地方分権推進事例一覧(都道府県別)

1 この表は、各都道府県が、地方分権一括法(平成12年4月施行)に結実した第1次地方分権改革の成果を活かして、創意工夫のもとに取り組んでいる事例に
 ついて、平成14年12月現在で取りまとめたものです。
2 取りまとめにあたっては、各都道府県に照会し、回答のあった事例について掲載しました。
3 回答のあった内容をそのまま掲載しておりますが、整理の都合上、分野、分権改革項目を一部調整した事例があります。
4 事業名をクリックすると内容を読むことができます。但し、Acrobat Readerが必要です。


北海道 宮城県 福島県
茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県
新潟県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 三重県
兵庫県 奈良県
鳥取県 岡山県 広島県 山口県 香川県 愛媛県 高知県
福岡県 沖縄県

団体名 事業名(条例名等) 備    考 分 野 分権改革項目 条 例
北海道 公立小中学校の学級編成基準の弾力化 学級編成弾力化に向けたモデル事業実施 教育・文化 その他  
北海道における社会資本の整備方針の作成 新たな視点での社会資本整備事業の重点化 公共事業 公共事業の在り方の見直し  
個別的労使紛争のあっせん 地方労働委員会・知事部局連携による紛争あっせん制度 産業振興 その他  
アダプトシステム推進モデル事業   その他 行政体制の整備・確立  
宮城県 在宅ホスピスケア推進事業 保健・福祉・医療の総合サービスを自宅等で提供する在宅ホスピスケアの全県普及 社会保障 その他  
知的障害者グループホーム体験ステイモデル事業 在宅知的障害者の自立支援地域生活での自立目標のグループホーム体験 社会保障 その他  
障害者芸術祭開催事業(とっておきの音楽祭) 国内最大級のノーマライゼーション音楽祭「とっておきの音楽祭」の開催 社会保障 その他  
みやぎ土木行政推進計画の策定 社会資本整備プログラムの明確化 公共事業 公共事業の在り方の見直し  
説明責任向上行動指針の策定 公共事業実施にあたっての住民への説明責任向上に向けた行動指針の策定 公共事業 公共事業の在り方の見直し  
福島県 福島県総合計画審議会条例   その他 必置規制の見直し
茨城県 福祉相談センターの設置 中央児童相談所、婦人相談所、知的障害者更正相談所、身体障害者更正相談所の再編統合 社会保障 必置規制の見直し  
茨城県まちづくり特例市分権支援事業   その他 権限委譲  
のびのびいばらぎっ子プラン(学級編成の弾力化等) 小学校1年生に「35人学級」導入、全小中学校でチーム・ティーチング実施等 教育・文化 国等の関与の廃止・縮減  
群馬県 さくらプラン(小学校1学年多人数学級支援事業) 小学校1学生多人数学級に非常勤講師を配置、チーム・ティーチング実施 教育・文化 その他  
わかばプラン(中学校1学年生活充実支援事業) 中学校1学年が4学級以上の学校に非常勤講師を配置 教育・文化 その他  
群馬県汚水処理計画の策定 下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等汚水処理施設整備計画の策定 公共事業 国等の関与の廃止・縮減  
群馬県公共事業事前評価システムの導入   公共事業 公共事業の在り方の見直し  
農地転用許可権限の市町村への移譲   産業振興 権限委譲  
食品安全会議の設置   その他 行政体制の整備・確立  
食品安全県民会議の設置   その他 行政体制の整備・確立  
道普請型ぐんまクリーン大作戦   その他 行政体制の整備・確立  
埼玉県 彩の国「職・住・遊・学」拡充戦略推進事業   その他 行政体制の整備・確立  
千葉県 (仮称)千葉県NPO活動推進指針の作成   その他 行政体制の整備・確立  
神奈川県 土地利用調整システムの実効性の向上 土地利用調整条例審査結果と個別許認可の整合化 公共事業 機関委任事務制度の廃止  
消費生活協同組合に対する指導検査の充実   その他 機関委任事務制度の廃止  
前払式特定取引業者指導事業   その他 機関委任事務制度の廃止  
生活環境税制の取り組み   その他 その他  
神奈川県臨時特例企業税条例   その他 その他
新潟県 健康福祉環境事務所の設置 保健所、福祉事務所、児童相談所の統合 社会保障 必置規制の見直し  
にいがた学びはつらつプラン(学級編成の少人数化) 小学1・2年は30人程度以下で授業実施できるよう教諭を配置 教育・文化 国等の関与の廃止・縮減  
下水道と農業集落排水事業との接続   公共事業 国等の関与の廃止・縮減  
出先機関の組織・機構改革(地域振興局等設置条例等)   その他 必置規制の見直し  
石川県 保健と福祉の統合 保健所、福祉事務所、児童相談所の統合(4圏域に保健福祉センター設置) 社会保障 必置規制の見直し  
福井県 県立高等学校通学区域を廃止する規則 県立高校通学区域の全県化推進 教育・文化 国等の関与の廃止・縮減  
山梨県 地域振興局(総合出先機関)の設置   その他 必置規制の見直し  
長野県 信州こまやか教育プラン 小学校低学年30人規模学級編制(小学1年36〜40人学級は県単独学級担任加配)他 教育・文化 国等の関与の廃止・縮減  
岐阜県 「生涯安心共済制度」の創設支援 高齢者の貯蓄(財産)を有効活用した生涯安心生活の仕組みづくり 社会保障 その他  
重症心身障害者の頼れる相談相手(ケアコーディネーター)の設置 重症心身障害児(者)全員に専属相談相手(ケアコーディネーター)を配置 社会保障 その他  
教育改革の推進 総合的な教育改革の推進 教育・文化 その他  
ラップトップスクールへの取組み IT環境整備学校「ラップトップスクール」による教育へのIT普及検証 教育・文化 その他  
さらなる公共事業コスト削減(新目標値35%の設定)   公共事業 行政体制の整備・確立  
岐阜県社会資本整備指針 公共事業実施にあたっての手順・手続の明確化・ルール化 公共事業 公共事業の在り方の見直し  
ワールド・デザイン・ORIBE構想 デザイン面からの地場産業の競争力強化 産業振興 その他  
スイートバレー構想 木曽三川流域(Valley)を中心とした情報価値生産の場づくりの推進 産業振興 その他  
「子ども110番の家」制度   治安その他 その他  
21世紀夢おこし県政   その他 行政体制の整備・確立  
県民の生命と健康を守る「岐阜県民食糧確保計画」   その他 行政体制の整備・確立  
岐阜県牛の生産情報開示   その他 その他  
静岡県 通学区域制度の弾力的運用 通学区の弾力的運用実施 教育・文化 国等の関与の廃止・縮減  
幼稚園と保育所の連携促進 保育所・幼稚園の一元化 教育・文化 国等の関与の廃止・縮減  
文化財保護法及び文化財保護条例(事務処理の特例条例に規定) 事務処理特例条例による文化財関係届出事務の市町村移譲 教育・文化 権限委譲
特定の区域におけるキャンプの禁止に関する条例(事務処理特例条例に規定)   その他 権限委譲
しずおか環境行動宣言”HOPE”   その他 行政体制の整備・確立  
三重県 緊急雇用対策パッケージ事業 各種雇用対策事業パッケージ化による雇用対策強化 産業振興 その他  
産業廃棄物税の創設   その他 その他  
兵庫県 「いきいき」学校応援事業 学校支援ボランティアを導入した教育活動の推進 教育・文化 その他  
スポーツクラブ21ひょうご(地域スポーツ活動支援事業) 地域住民自主運営の地域スポーツクラブ設立支援 教育・文化 その他  
ウイークエンド・子ども・いきいき体験事業 NPO等との協働による事業づくり実践による青少年育成推進 教育・文化 その他  
社会基盤整備の基本方針及び社会基盤整備プログラムの策定 県民参画・協働による社会基盤整備基本方針・プログラムの策定 公共事業 公共事業の在り方の見直し  
地域防災の人づくり推進   治安その他 その他  
「21世紀兵庫長期ビジョン」の推進(地域ビジョンの推進)   その他 行政体制の整備・確立  
申請・届出手続きの電子化   その他 その他  
奈良県 しごとiセンターの設置 職業情報提供及び職業能力開発の総合的推進 産業振興 その他  
民間被害者支援団体の設置   その他 その他  
鳥取県 学級編成の少人数化(小学校1・2年生) 小学校1・2年に「30人学級」導入
実施市町村は任意協力金を県に提供
教育・文化 国等の関与の廃止・縮減  
文化観光局の新設 企画部内に「文化観光局」を新設、文化振興、観光振興、景観づくり等の業務を移管 教育・文化 行政体制の整備・確立  
生活雑排水処理の一元化 下水道、集落排水、合併処理浄化槽等生活雑排水業務を一元化 公共事業 行政体制の整備・確立  
道路、港、砂防・治山の一元化 農林水産部、土木部担当整備業務の一元化 公共事業 行政体制の整備・確立  
市場開拓課の新設 販路開拓及び地産地消の取り組み 産業振興 行政体制の整備・確立  
鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例   その他 権限委譲
岡山県 学級編成の弾力化(中学校1学年) 中学校1年5クラス以上の学校は原則「35人学級」導入(3年計画) 教育・文化 国等の関与の廃止・縮減  
おかやま教育の日の制定 おかやま教育の日、おかやま教育週間の条例制定(都道府県初) 教育・文化 その他  
岡山県公共事業事前評価システムの導入   公共事業 公共事業の在り方の見直し  
おかやまIT特別経済区(eトップエリア)の指定 IT関連企業の戦略的集積方策 産業振興 その他  
おかやまアダプト推進事業   その他 行政体制の整備・確立  
ボランティア・NPO活動の促進   その他 行政体制の整備・確立  
岡山県産業廃棄物処理税の導入   その他 その他  
水源かん養税の検討   その他 その他  
岡山県快適な環境の確保に関する条例の制定   その他 その他
岡山県環境への負荷の低減に関する条例の制定   その他 その他
岡山県循環型社会形成推進条例の制定   その他 その他
岡山県男女共同参画の促進に関する条例の制定   その他 その他
広島県 広島県都市計画制度運用指針の策定 県独自の都市計画基本方針の策定 公共事業 公共事業の在り方の見直し  
山口県 ふれあう学び舎づくり推進事業(学級編成の弾力化) 中学校1学年への「35人学級」導入 教育・文化 国等の関与の廃止・縮減  
香川県 県内出先機関の統合・再編   その他 必置規制の見直し  
条例の棚卸し   その他 その他  
愛媛県 市町村に対する許認可等の基準及び標準処理期間並びに許認可等の取り消し等の基準に関する要綱   その他 国等の関与の廃止・縮減  
ワンランク上の自治体並みの事務権限の委譲   その他 権限委譲  
高知県 地域の実情に応じた教育改革への支援 市町村・教育現場の教育改革の自主的取り組みを支援 教育・文化 その他  
環境審議会と自然環境保全審議会の統合   公共事業 必置規制の見直し  
出先機関への使途を限定しない予算の配分 公共事業(県単独事業)での試行 公共事業 公共事業の在り方の見直し  
福岡県 保健福祉環境事務所の設置 保健所、福祉事務所の統合 社会保障 必置規制の見直し  
ねんりんスポーツ・文化祭開催事業 スポーツ・文化活動を通じた高齢者の生きがい・仲間・健康づくり支援 社会保障 その他  
県立高等学校再編整備 学校・学科等の再編成 教育・文化 行政体制の整備・確立  
高等学校長特別選考試験(民間人校長の登用) 総合学科高校等校長への民間人材の登用 教育・文化 その他  
福岡県汚水処理構想   公共事業 公共事業の在り方の見直し  
海外企業誘致センターの設置   産業振興 その他  
福岡県新金融システム 中小企業の事業資金調達支援 産業振興 その他  
ボランティア団体・NPOと行政、企業との協働に関する基本指針策定   その他 行政体制の整備・確立  
県民の声データベース化事業   その他 行政体制の整備・確立  
戦略21行政改革   その他 行政体制の整備・確立  
沖縄県 沖縄県松くい虫の防除に関する条例   産業振興 その他