2 地方公共団体の職員に求められるもの

政策形成能力の向上
地域住民の視点に立った仕事の企画と実施
積極的な自己啓発

 政策形成能力の向上等

 地方公共団体が地域に関する行政を主体的に担っていくこととなるのに伴い、その地方公共団体独自の施策目標を企画立案し、それを遂行する政策形成能力の向上を図っていくことがますます重要となってきます。
 また、分権の時代における条例の役割が増大することに伴い、その地方公共団体において何が自由になる行政の範囲なのかを正確に見極め、ルールづくりのできる能力(いわゆる法務能力)を磨くことが期待されています。

 地域住民の視点に立った仕事の企画と実施

 従来は、国の法令や通達を地域行政のマニュアルとし、それを読みこなして忠実に実践していれば足りるケースが多くありましたが、これからは地域社会に目を向けて、対話を重ねることなどにより、まず地域住民の気持ちを理解し、その中から地域住民のニーズを汲み上げる努力が必要です。そして、地方分権一括法の施行による新たな制度を最大限活用しながら、そのニーズに沿った施策を企画・立案し、ねばり強く実現していく姿勢が望まれます。
 特に、日頃から地域住民と密接に関わりを持つ市町村職員においては、これまで以上に住民とともに地域 社会の問題を考え、生活感覚を磨き、地域住民の視点に立った仕事に取り組んでいくことがポイントとなります。

 積極的な自己啓発等

 これからは、地方公共団体のあり方、そこに働く職員のあり方を常に見直すとともに、課題解決に向けて自ら知力を引き出すことができるよう、職業人としてあらゆる面で不断の自己啓発を行う努力が必要とされてきます。
 また、施策の総合性を実現していくためには縦割り行政の弊害をなくし、地方公共団体内での横の連携を密にすることはもとより、他の地方公共団体の動向等にも十分注意を払い、日頃から職員同士のネットワークを作っておくなど情報収集の努力が重要です。

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