参議院行財政・税制等に関する特別委員会(平成11年7月2日)

 

○ 輿石東君

 今回、改正自治法の二百四十五条の九にもかかわって法定受託事務の処理基準、これを今後各大臣が、来年の四月からこれが施行されるとすればその間に処理基準というものをつくらなければいけない。それに当たって、そのつくり方が余り明文化されているとも思えない。

 そこにかかわって、最初に通知と通達というものの違いをもう一度自治大臣から教えていただきたいし、それと機関委任事務廃止に伴ってその処理基準を来年四月までに各大臣がつくるとしたら、そのつくるに当たっての方法といいますか、どのようにしていけばいいのかという点について触れていただければありがたいというふうに思います。

○ 国務大臣(野田毅君)

 ・・・助言、勧告というのは、これはこれからも行われるわけですが、あくまでそういった権限的なものはございませんで、御指摘ございました通知ということになるわけであります。したがって、これはいわゆる義務的なものを伴うものではございません。そういう点で明確に通達というものが整理をされなければいけないというふうに考えております。

 繰り返しますが、これまでそういう助言や勧告として行われてきた通知も含めて通達というふうに呼ばれたわけでありますが、今後においては、明確にこの処理基準というのは助言、勧告とは異なるものであるということで定められなければならないと考えております。

 そこで、ではその処理基準というのはどういうふうに定められるのか、いつまでに大体定めるのかということになるわけです。

 これは、現時点で各省庁において整理整とん、交通整理してもらわなければなりません。要らなくなったものは廃止になるでありましょうし、なお拘束力を持って必要であるというようなものについては、これは処理基準という形で本法案の施行までのできるだけ早い時期において作成されることになるものであると考えておるわけでございます。

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