参議院行財政・税制等に関する特別委員会(平成11年6月29日)

 

○ 国務大臣(野田毅君)(対富樫練三君)

 通達は、機関委任事務に係る包括的な指揮監督権を規定する現在の地方自治法第百五十条に根拠を有するものでありまして、機関委任事務の管理執行全般にわたり広く地方公共団体を拘束するものであるということがまず第一であります。今回の法案におきましては、この地方自治法の第百五十条そのものを削除するということにいたしておりましてこの通達によって地方公共団体を拘束する法律上の根拠は失われるということになるわけであります。

 したがって、従来の通達の内容のうちなお拘束力を継続する必要のあるものについては、そのうち自治事務については法律または政令などに定め、法定受託事務については、これらに加えて、新しい地方自治法に基づく処理基準として定めるということになるわけであります。また、拘束力を維持する必要のないものについては、助言または勧告に移行することになるわけです。

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 なお、現在地方公共団体に対する助言として行われております通知につきましては、従来どおり助言として位置づけられるものであるというふうに考えております。

○ 国務大臣(野田毅君)(対山下栄一君)

 現在出ている通達については、いわゆる国から地方自治体に対する通達というものはなくなるわけであります。したがって、なお拘束力を必要とするものについてはそれなりに必要な法的な手当てなり、あるいは政令で定めるなり、あるいは法定受託事務であれば処理基準というものをきちんと定めてもらうという形に切り替えてもらわなければならないということを申し上げておるわけです。

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