(7) 公共事業のあり方と国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直し

直轄事業等の基準の明確化、範囲の見直し
統合補助金の創設
地方道路整備臨時交付金の運用改善
補助金の廃止
国が策定又は関与する各種開発計画・整備計画の見直し

 地方分権推進委員会の第5次勧告を最大限尊重して、第2次地方分権推進計画が定められ、以下のとおり法制上、財政上の措置等を講ずることとされています。

 

  直轄事業等の基準の明確化、範囲の見直し

  統合補助金の創設

  地方道路整備臨時交付金の運用改善

  補助金の廃止

  国が策定又は関与する各種開発計画・整備計画の見直し

○ 国土総合開発計画(全国総合開発計画)

・ 計画内容を国が本来果たすべき役割に係る事項に重点化
○ 大都市圏整備計画及び地方開発促進計画
・ 関係都府県が、協議により計画内容の案を作成し、内閣総理大臣がこの案に基づき必要な追加・修正を行い、決定
○ 条件不利地域振興計画(離島振興計画、過疎地域活性化計画、山村振興計画等)
・ 計画策定権限の市町村への移譲
○ モデル型地域振興計画
   ・ 施策の開始後一定期間を経過した後に施策のあり方を再検討し、特に継続する必要があるものを除き、地域独自の振興策に委ねることとして廃止(サンセット方式)
   ・ 計画対象、目的等が類似している計画(法)の一本化(テクノポリス法と頭脳立地法の統合など)
   ※ 北海道総合開発計画、沖縄振興開発計画のあり方については、別途検討

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