行政改革大綱(抜粋)(平成12年12月1日閣議決定)

 

U 地方分権の推進

 (1) 市町村合併の推進

   ア 基本的考え方

 地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国・地方を通じる財政の著しい悪化など市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化している中にあって、基礎的地方公共団体である市町村の行政サービスを維持し、向上させ、また、行政としての規模の拡大や効率化を図るという観点から、与党行財政改革推進協議会における「市町村合併後の自治体数を1000を目標とする」という方針を踏まえて、自主的な市町村合併を積極的に推進し、行財政基盤を強化する。

   イ 合併促進のための行財政措置の拡充

 更なる気運の醸成を図るとともに、地方分権推進委員会の意見(平成12年11月27日)等を踏まえ、平成13年度予算における財政支援、合併支援体制の整備、住民発議制度の拡充、交付税措置等財政上の措置、旧市町村等に関する対策等、合併促進のための行財政措置の充実を図り、「市町村の合併の推進についての要綱」に基づく主体的な取組を積極的に支援することにより、国、都道府県、市町村が一体となって、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)の期限である平成17年3月までに十分な成果が挙げられるよう、市町村合併をより一層強力に推進する。

   ウ 市町村合併の推進のための住民投票制度の導入

 地方制度調査会の答申(平成12年10月25日)及び地方分権推進委員会の意見(平成12年11月27日)を踏まえ、自主的な市町村合併の推進において、地域住民の意思を反映させる仕組みとして住民投票の制度化を図ることとし、市町村の合併の特例に関する法律の改正案を次期通常国会に提出すべく、関係団体の意見聴取等、諸般の準備を進めるものとする。

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