(4) 必置規制の見直し

必置規制とは
必置規制の廃止・緩和のメリット
廃止・緩和後の対応
具体例

  必置規制とは

   国が地方公共団体に対し、法令や法令に基づかない補助要綱等により、

   を必ず置かなければならないことなどを義務付けていることをいう。

  必置規制の廃止・緩和のメリット

  廃止・緩和後の対応

地方公共団体に求められる行政サービスの提供ができるような組織体制づくりに努めていくことが必要になる。

  具体例


職員の資格・職名及び 職員配置基準の 緩和・弾力化
  • 公立図書館の館長の国庫補助を受ける場合の司書資格規制及び専任規定の廃止
  • 福祉事務所の現業所員の専任規制の緩和・配置基準の弾力化
  • 公営住宅監理員、改良住宅監理員の必置規制の廃止
  • 農業委員会に置く農地主事の必置規制の廃止
  • 青年学級主事及び青年学級講師の必置規制の廃止
行政機関・組織・施設の設置の緩和・弾力化
  • 福祉に関する事務所の法律による配置基準の廃止
  • 児童相談所と他の行政機関等との統合を可能とする設置形態等の弾力化
  • 保健所と福祉事務所等との統合など設置形態の弾力化
  • 家畜保健衛生所や病害虫防除所の「位置及び施設」等の基準の廃止及び簡素化
  • 知的障害者更生相談所や身体障害者更生相談所の名称及び設置形態の弾力化
審議会等附属機関の設置の緩和・弾力化
  • 新産業都市建設協議会の任意設置化
  • 公民館運営審議会の任意設置化
  • スポーツ振興審議会の組織・名称規制の弾力化
  • 水防協議会の任意設置化(設置しない場合においては、防災会議での調査審議が必要)
  • 都道府県自然環境保全審議会の組織・名称の弾力化

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