(3) 権限移譲の推進

具体例
権限移譲の取り組み例
特例市へ向けての取り組み例


 具体例

都道府県へ  ・ 重要流域以外の流域内に存する民有林に係る保安林の指定・解除等
 ・ 国定公園の特別地域の指定等
 ・ 公共下水道事業計画の認可等
市町村の規模に応じた権限移譲 ○ 政令指定都市へ
 ・ 都市計画の決定(特に広域的な判断を要する都市計画を除く。)
 ・ 埋蔵文化財包蔵地域における土木工事等の届出受理等

○ 中核市へ
 ・ 都市計画法に基づく開発審査会の設置
 ・ 県費負担教職員の研修
 ・ 宅地造成工事規制区域の指定等

○ 特例市[人口20万人以上の市]へ
 ・ 騒音規制地域、悪臭原因物排出規制地域、振動規制地域の指定等
 ・ 開発行為の許可等
 ・ 再開発事業の計画の認定制度に係る認定等

○ 市[一部福祉事務所設置町村を含む]へ
 ・ 史跡・名勝・天然記念物の軽微な現状変更等の許可
 ・ 児童扶養手当の受給資格の認定等(平成14年8月施行)
 ・ 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会の設立認可等

○ 市町村へ
 ・ 犬の登録、鑑札の交付、注射済票の交付
 ・ 身体障害児に対する補装具の交付、身体障害児及び知的障害児(知的障害者)に対する日常生活用具の給付
 ・ 市町村立高等学校の通学区域の指定

○ その他(建築主事を置く市町村へ)
 ・ 建築基準法の許可事務等の一部(建築審査会を設置した場合に限る。)

 

 権限移譲の取り組み例

モデル市町村の種類 
中核都市
  • 人口20万以上の市(中核市に準じた権限を移譲。中核的な市として総合行政の推進が期待できる。)
分権モデルタウン
  • 人口3万5千以上の町(標準的な市が受け入れる権限を移譲。市制施行の準備や周辺の市と同様の権限を持つことになる。)
分権推進自治体
  • 人口規模に関わらない(「保健・医療・福祉」「まちづくり」のいずれかの分野を含む3分野以上の権限を移譲。地域の実情に応じた権限の選択が可能となる。)

 

 特例市へ向けての取り組み例

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