(2) 国と地方公共団体の関係についての新たなルール

国の関与の一般原則
国の関与の基本類型
国の関与の手続ルール
国の関与に関する係争処理の仕組み
国の関与の抜本的見直し

 

  国の関与の一般原則

法定主義の原則
  • 関与は、法律又はこれに基づく政令の根拠を要する。
一般法主義の原則
  • 地方自治法に関与の一般的なルールを定める。
  • 関与は、その目的を達成するために必要最小限度のものとし、かつ、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮する。
公正・透明の原則
  • 関与に関する手続について、書面の交付、許可・認可等の審査基準や標準処理期間の設定、公表等を定める。

 

  国の関与の基本類型

事務の区分関与の基本類型
自治事務
  • 助言・勧告
  • 資料の提出の要求
  • 協議
  • 是正の要求
法定受託事務
  • 助言・勧告
  • 資料の提出の要求
  • 協議
  • 同意
  • 許可・認可・承認
  • 指示
  • 代執行

 

  国の関与の手続ルール

書面主義の原則国の行政機関は、地方公共団体に対し、是正の要求、指示その他これに類する行為をするときは、同時に内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない。
手続の公正・透明性の確保許認可等の基準の設定・公表、不利益取扱いの禁止
事務処理の迅速性の確保許認可等の標準処理期間の設定等

 

  国の関与に関する係争処理の仕組み(国地方係争処理委員会の設置)

  国地方係争処理委員会をめぐる動き
 ・ 平成12年4月1日、国地方係争処理委員会が発足した。
   委 員    塩野 宏     東亜大学通信制大学院教授
   上谷 清     弁護士
   大城光代     弁護士
   五代 利矢子  評論家
   藤田宙靖     東北大学法学部教授

 ・ 平成12年4月17日、同委員会は初会合を開き、委員長に塩野宏氏を選出した。
 ・ 同委員会の係争処理の仕組み

 

  国の関与の抜本的見直し

旧制度
団体事務
(公共事務・団体委任事務・行政事務)
機関委任事務
  • 助言・勧告(第245条)
  • 資料の提出の要求(第245条)
  • 是正措置要求(第246条の2)
  ※ その他個別法に基づく関与
  • 包括的な指揮監督権(第150条・第151条)
    認可権・訓令権・監視権・取消停止権 等手段方法について法令の規定不要
  • 助言・勧告(第245条)
  • 資料の提出の要求(第245条)
  • 是正措置要求(第246条の2)
  • 職務執行命令(代執行:第151条の2)
  ※ その他個別法に基づく関与
      
新制度
自治事務
法定受託事務
関与の基本類型
  • 助言・勧告(第245条の4 )
    是正の勧告(第245条の6 ))
  • 資料の提出の要求(第245条の4 )
  • 協議
  • 是正の要求(第245条の5)

  ※ その他個別法に基づく関与
   ・ 同意、許可・認可・承認、指示
     一 定の場合に限定
   ・ 代執行、その他の関与
     できる限り設けない

関与の基本類型
  • 助言・勧告(第245条の4)
  • 資料の提出の要求(第245条の4)
  • 協議
  • 同意
  • 許可・認可・承認
  • 指示(是正の指示(第245条の7))
  • 代執行(第245条の8)

   ※ その他個別法に基づく関与
      できる限り設けない

  (注) 青字は、地方自治法に一般的な根拠規定が置かれている関与であり、直接、同法に基づき行うことができるもの。

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