2 地方分権推進の動き

平成 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年

平成5年 6月 3日地方分権の推進に関する決議(衆議院)
    4日地方分権の推進に関する決議(参議院)
10月27日第3次行革審最終答申【「規制緩和」と「地方分権」に重点】
6年 9月26日地方分権の推進に関する意見書(地方六団体)
11月22日地方分権の推進に関する答申(第24次地方制度調査会)
12月25日地方分権の推進に関する大綱方針(閣議決定)
7年 5月15日地方分権推進法成立
   19日地方分権推進法公布
 7月 3日地方分権推進法施行
    〃  地方分権推進委員会発足
 8月10日地方分権推進本部設置(地方六団体)
8年3月29日地方分権推進委員会中間報告
 ・ 地方分権推進の趣意
 ・ 国と地方の新しい関係
 ・ 地方公共団体における行政体制等の整備 等
12月20日地方分権推進委員会第1次勧告
 ・ 機関委任事務制度の廃止と廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い
 ・ 国と地方公共団体の関係ルール(国の関与の一般原則と類型)
 ・ 個別行政分野での権限委譲 等
〃   国庫補助負担金・税財源に関する中間とりまとめ
9年 7月 8日 地方分権推進委員会第2次勧告
 ・ 機関委任事務制度の廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い
 ・ 国と地方公共団体の関係ルール(国の関与の手続等)
 ・ 必置規制・地方出先機関
 ・ 国庫補助負担金・税財源
 ・ 都道府県と市町村の新しい関係
 ・ 地方公共団体の行政体制 等
 9月 2日地方分権推進委員会第3次勧告
 ・ 地方事務官
 ・ 事務区分(駐留軍用地特措法等)
10月 9日地方分権推進委員会第4次勧告
 ・ 機関委任事務制度の廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い
 ・ 国の関与の基準と従前の団体(委任)事務の取扱い
 ・ 国と地方公共団体の関係ルール(係争処理の仕組み)
 ・ 市町村の規模等に応じた権限委譲
12月24日機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方
及び一連の関連する制度のあり方についての大綱
10年 5月29日地方分権推進計画閣議決定
11月19日 地方分権推進委員会第5次勧告
 ・ 公共事業のあり方の見直し
 ・ 非公共事業等のあり方の見直し
 ・ 国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直し
11年 3月26日第2次地方分権推進計画閣議決定
〃  地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(地方分権一括法)案閣議決定
 7月 8日地方分権一括法成立
16日地方分権一括法公布
12年  4月 1日 地方分権一括法施行(原則)
 5月12日 地方分権推進法の一部を改正する法律成立
 ・ 有効期間の1年延長
 ・ 中央省庁等改革に伴う所要の改正
19日 地方分権推進法の一部を改正する法律公布施行
 8月 8日 地方分権推進委員会意見
 ・ 国庫補助負担金の整理合理化と当面の地方税財源の充実確保策
 ・ 法令における条例・規則への委任のあり方
 ・ 個別法に関する諸点
11月27日 地方分権推進委員会意見
 ・ 市町村合併の意義
 ・ 市町村合併の効果
 ・ 市町村合併の推進方策
13年  6月14日地方分権推進委員会最終報告
 ・ 第1次地方分権改革を回顧して
 ・ 第1次分権改革の完全実施を求めて
 ・ 第2次分権改革の始動に向けて
 ・ 分権改革の更なる飛躍を展望して
29日内閣府本府組織令の一部を改正する政令(閣議決定)
 〃地方分権改革推進会議令(閣議決定)
 7月 2日地方分権推進委員会解散(地方分権推進法失効による期間終了)
3日内閣府本府組織令の一部を改正する政令公布施行
 〃地方分権改革推進会議令公布施行
 〃地方分権改革推進会議発足
12月12日地方分権改革推進会議「中間論点整理」
 ・ 事務事業の見直しに当たっての基本的な考え方
 ・ 事務事業の分野別の論点整理
 ・ 事務事業の見直しに当たっての当面の指針
 ・ 行政体制整備 等
14年  6月17日 地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する中間報告」
 ・ 地方分権改革の基本的考え方
 ・ 事務事業の分野別の基本的な見直し方針
 ・ (別表)国と地方の事務事業の見直しに関する諸課題
 6月25日 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(閣議決定)
国と地方の関係について(総理指示)
10月30日 地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する意見」
12月24日 「国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針」閣議報告
15年  5月 7日 地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する意見」のフォローアップ結果総理報告
 5月23日 第27次地方制度調査会「地方税財政のあり方についての意見-地方分権推進のための三位一体改革の進め方について-」
 6月 6日 地方分権改革推進会議「三位一体の改革についての意見」
 6月 9日 財政制度等審議会「平成16年度予算編成の基本的考え方について」
 6月11日 地方財政審議会「地方税財政制度改革(三位一体の改革)に関する意見」
 6月17日 税制調査会「少子・高齢社会における税制のあり方」
 6月27日 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(閣議決定)
16年  5月12日 地方分権改革推進会議「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」
 6月4日 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(閣議決定)

(注) 「地方分権推進計画」及び「第2次地方分権推進計画」は、地方分権推進委員会勧告を最大限尊重し、具体的な施策を実施することとして、政府において作成された。
 ・ 「地方分権推進計画」は、第1次勧告から第4次勧告に対応
 ・ 「第2次地方分権推進計画」は、第5次勧告に対応

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