1 地方分権推進の基本理念

基本理念
なぜ地方分権か

地方分権型行政システムに期待される効果
分権型社会の姿

 基本理念(地方分権推進法第2条)


 なぜ地方分権か(地方分権推進委員会「中間報告」の要点)

国際・国内環境の急速な変貌に伴う新たな時代の要請
○ 変動する国際社会への対応
国内問題に対する国の負担を軽減し、国際社会への対応能力を高める必要
○ 東京一極集中の是正
決定権限を地方に委譲し、地域社会の活力を取り戻す必要
○ 個性豊かな地域社会の形成
国民の多様化した価値観・ニーズに応じた地域づくり、まちづくりの必要
○ 高齢社会・少子化社会への対応
的確に対応できる仕組みづくりに向けて、住民に身近な市町村の創意工夫の必要

従来の中央集権型行政システムでは的確な対応が困難

地方分権を推進し、地方分権型行政システムへ移行

 

 地方分権型行政システムに期待される効果(地方分権推進委員会「中間報告」から要約)

地方分権型行政システム
  • 国・都道府県・市町村の関係が上下・主従の関係から対等・協力の関係へ移行
  • 中央省庁主導の縦割りの画一的行政システムから住民主導の個性的で総合的な行政システムに転換

 

 分権型社会の姿

民主主義の徹底
  • 知事・市町村長が、「国の機関」たる立場から解放され、「地域住民の代表」であり「自治体の首長」であるという本来の立場に徹しきることができるようになるため、これまで以上に地域住民の意向に鋭敏に応答するようになる。
  • 地方議会にとっても、その権能が強化され、そしてこのことは、地域住民による各種の新しい運動の展開を促し、自治への住民参画を促すことになる。
地方自治の本旨の実現
  • それぞれの地方公共団体による行政サービスが、地域住民の多様なニーズに即応する迅速かつ総合的なものになるとともに、地域住民の自主的な選択に基づいた個性的なものになる。
  • このことは、他面では地方公共団体が相互にその意欲と知恵と能力を競い合う状態を創り出すことになり、そのことがまた地方公共団体の自己改善を促す効果をもつはずである。
国・地方を通ずる行政改革の推進と国民負担増の抑制
  • これまで国・都道府県・市町村の間で行われていた報告や協議などの事務が大幅に簡素化されるために、多大の時間・人手・コストが節約でき、これを行政サービスの質と量の改善に充てることができる。

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