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A 地方分権の概要 B 地方自治憲章 C 地方六団体 D 地方分権推進事例 E 地方自治体の研究報告
F 地方分権改革推進会議 G 経済財政諮問会議 H 地方制度調査会(地方税財政のあり方関連) T税制調査会
J 地方財政審議会 K 財政制度等審議会
A 地方分権の概要 【地方分権のあらまし】
  1. 地方分権推進の基本理念
    基本理念  なぜ地方分権か  地方分権型行政システムに期待される効果  分権型社会の姿
  2. 地方分権推進の動き
  3. 制度改革の主な内容
    (1) 機関委任事務制度の廃止
     ※ 従来の通達の整理等に関する考え方について
    (2) 国と地方公共団体の関係についての新たなルール
    (3) 権限移譲の推進
    (4) 必置規制の見直し
    (5) 国庫補補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保
    (6) 地方公共団体の行政体制の整備・確立
    (7) 公共事業のあり方と国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直し
【分権型社会への対応】
  1. 地方公共団体に求められるもの
    住民参加の推進  公正の確保・透明性の向上  執行体制の見直し
  2. 地方公共団体の職員に求められるもの
    政策形成能力の向上  地域住民の視点に立った仕事の企画と実施  積極的な自己啓発
【パンフレット】
  スタート!地方分権PDF
【地方分権推進計画】(平成10年5月)
  1. 計画本文(89KB)
  2. 別紙1〜6
【第二次地方分権推進計画】(平成11年3月)
  1. 概要(37KB)
  2. 計画本文(49KB)
【地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律関係】
  こちらをクリック

 ※従前の通達等の取扱いなど各種照会結果はこちらへ

B 地方自治憲章
  1. 世界地方自治憲章
    世界地方自治憲章について  草稿原文  草稿仮訳文  草稿概要  地方六団体意見「世界地方自治憲章について」
    現在、国際連合において協議されている、世界地方自治憲章に関する資料です。地方六団体では、憲章の国連決議に向けた積極的な取組みと決議後における速やかな締約を国に対し要請しています。
  2. ヨーロッパ地方自治憲章
    ヨーロッパ地方自治憲章について  仮訳文  原文
  3. 世界地方自治宣言
    世界地方自治宣言について  仮訳文
    原文
C 地方六団体  【地方自治確立対策委員会】
   国民・住民の意識に即した個性豊かで活力に満ちた自主・自立の分権型地域社会の実現に向け、学識経験
  者と地方六団体関係者が一体的に審議を行い、税源移譲を含め真の地方分権の推進につながる地方行財政制
  度の構築について提言を行います。
  1. 提言等
    三位一体の改革に関する緊急提言(地方自治確立対策ワーキンググループ)(H16/5/28)(PDF)  
    三位一体の改革に関する緊急提言−平成16年度予算編成に向けて−(H15/11/19)(PDF)  
    地方分権改革の推進に関する緊急提言(H15/05/23)(PDF)  

  2. 委員会の概要
    委員名簿PDF)  ○設置要綱PDF

  3. 議事概要・配付資料
    第6回(H16.2.6)
    第5回(H15.11.19)
    第4回(H15.9.22)
    第3回(H15.7.24)
    第2回(H15.5.23)
    第1回(H15.5.16)

 【提言等】
  1. 国庫補助負担金等に関する改革案(地方六団体)(H16/8/24)
     手交文   概 要  取りまとめ経緯  共同声明  改革案
  2. 平成17年度における「三位一体の改革」に関する提言(全国知事会)(H16/5/25)
     概 要  提 言
  3. 真の三位一体改革の推進に関する提言(全国市長会)(H16/5/24)
  4. 地方交付税制度に関する提言(全国市長会)(H15/11/19)
  5. 三位一体の改革に関する提言(全国知事会)(H15/11/18)
     概 要  提 言  平成16年度における「三位一体の改革」に関する提言
  6. 国庫補助負担金の廃止・縮減に関する指定都市の提言(改訂版)(H15/11/14)
  7. 税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急提言〜地方分権推進のための三位一体改革の早期具体化について(全国市長会)(H15/10/23)
  8. 国庫補助負担金の廃止・縮減に関する指定都市の提言(H15/10/9)
  9. 三位一体の改革に関する提言(全国知事会会長私案)(H15/10/7)

 【意見・決議・要望】
  1. 地方財政危機突破に関する緊急決議(H16/5/25)
  2. 三位一体改革に関する緊急要望(全国市長会)(H16/2/23)
  3. 基幹税での税源移譲についての緊急アピール(H15/12/8)
  4. 三位一体改革の推進に関する緊急意見(H15/12/3)
  5. 三位一体の改革に関する緊急決議(H15/05/23) (PDF
  6. 国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急要望(H14/11/6)(PDF
  7. 地方分権推進体制の維持に関する緊急要望(H13/05/16)
  8. 地方分権推進体制の維持に関する緊急要望(H12/02/14)
  9. 地方分権の推進に関する意見書−新時代の地方自治−(H06/09/26)

 【会長談話】


 
(三位一体の改革)
  1. 三位一体の改革に関する税源移譲について(H15/12/17)
  2. 三位一体の改革に関する国庫補助負担金の削減問題について(H15/12/11)

 (経済財政諮問会議)
  1. 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」について(H16/6/3)
  2. 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」について(H15/6/27)

 (地方分権改革推進会議)
  1. 「三位一体の改革についての意見」について(H15/6/6)
  2. 「事務・事業の在り方に関する意見」について(H14/10/30)
  3. 地方分権改革推進会議の中間報告について(H14/6/17)
  4. 地方分権改革推進会議の設置について(H13/6/29)
 ※地方分権推進委員会勧告、地方分権推進計画等に対する会長談話はこちらへ

 【六団体意見と一括法等との対比】
  1. 地方六団体意見と地方分権推進計画・一括法との対比(H11/05/18)
    事務の整理(51KB) 国の関与(47KB) 権限移譲(52KB) 必置規制(54KB)

 【ヒアリング】


 
(地方分権改革推進会議)
  1. 第45回小委員会(平成16年2月4日)(全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会)
      
    提出資料   議事概要   議事録
  2. 第44回小委員会(平成16年1月29日)(全国知事会、全国市長会、全国町村会)
      提出資料   議事概要   議事録
  3. 第34回会議(平成15年3月25日)
      提出資料   議事概要   議事録
  4. 第24回会議(平成14年9月3日)
      提出資料   議事概要   議事録
  5. 第16回・第17回会議(平成14年3月28日・平成14年4月4日)
      提出資料   議事概要((16回) (17回))   議事録((16回) (17回))
  6. 第6回会議(平成13年10月9日)
      提出資料   議事概要   議事録

D 地方分権推進事例
  1. 調査結果の概要(平成14・15年度調査総括)について
    平成15年度調査
    平成14年度調査

E 地方自治体の研究報告


  1. 日本地方自治憲章中部圏知事会案(平成15年11月)
  2. 東京都税制調査会答申(平成15年11月)
  3. 福岡県「21世紀の地方自治制度研究会報告書」(平成15年8月)
  4. 岡山県「21世紀の地方自治を考える懇談会」報告書(平成15年3月)(PDF)
  5. 三重県の分権型社会の推進に関する提言−「生活者主導の社会」の実現をめざして(平成14年11月)
  6. 東京都「自治制度改革の論点整理」(平成14年4月)
  7. 岩手県「あるべき地方の姿」報告書(平成13年11月)
−各自治体のホームページにリンク−    
F 地方分権改革推進会議

  1. 地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見(H16/5/12)
    本  文PDF

  2. 三位一体の改革についての意見(H15/6/6)
    ポイントPDF)    本  文PDF

  3. 事務・事業の在り方に関する意見(H14/10/30)
    概  要PDF
    本  文PDF

    「義務教育費国庫負担制度の見直しに関する部分について」
     (「意見(案)の審議」において5人の委員から提出された意見)

  4. 事務・事業の在り方に関する中間報告(H14/6/17)
    概  要PDF (html)
    本  文PDF

  5. 中間論点整理(H13/12/12)(PDF
    ポイント PDF

 ※地方分権改革推進会議の審議概要等はこちらへ

 ※地方分権推進委員会(平成7〜13年度)勧告、意見はこちらへ

<参考>国庫補助負担金の整理合理化に関する各種答申
    こちらをクリック
G 経済財政諮問会議
 (「国と地方」関連)


  1. 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004(平成16年6月3日)
  2. 平成16年度予算概算要求基準(平成15年7月31日)
  3. 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003(平成15年6月27日)
  4. 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002(平成14年6月25日)
  5. 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(平成13年6月26日)

  6. 会議情報一覧

    −内閣府・経済財政諮問会議ホームページへリンク−
H 地方制度調査会
  (「地方税財政のあり
  方」関連)
  1. 当面の地方税財政のあり方についての意見(第7回総会(H15.11.13))
  2. 地方税財政のあり方についての意見(第6回総会(H15.5.23))
  3. 分権型社会における地方税財源(メモ)−三位一体の改革試案−(神野試案)
    (第21回専門小委員会提出資料(H15.3.27))
  4. 当面の地方税財政措置に関する意見(第4回総会(H14.11.29))

  5. 議事録・配付資料
−総務省ホームページへリンク−
T 税制調査会
 (「国と地方」関連)
  1. 平成16年度の税制改正に関する答申(H15.12.15)
  2. 平成16年度の税制改正に関する中間報告(H15.11.27)
  3. 少子・高齢社会における税制のあり方(H15.6.17)
  4. あるべき税制の構築に向けた基本方針(H14.6.14)
  5. 「わが国税制の現状と課題−21世紀に向けた国民の参加と選択−」答申(H12.7.14)
      要 約   本 文

  6. 議事録・提出資料
−税制調査会ホームページへリンク−
J 地方財政審議会
  1. 地方税財政制度改革(三位一体の改革)に関する意見(H16.5.26)
      ポイント    本 文

  2. 平成16年度の地方財政についての意見(H15.12.1)
      ポイント    本 文

  3. 地方税財政制度改革(三位一体の改革)に関する意見(H15.6.11)
      ポイント    本 文

−総務省ホームページへリンク−
K 財政制度等審議会
  1. 平成16年度予算の編成等に関する建議(H15.11.26)
−財政審ホームページへリンク−