平成13年5月9日

 都道府県地方分権担当部長  様   
 (地方分権担当課・市町村担当課扱い)

地方六団体         
  地方分権推進本部    
  事務局長  吉田 敏治

 


法定受託事務の処理基準に係る調査結果について(送付)

 
 地方分権の推進につきましては格別のご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
 当本部におきましては、「地方分権一括法」施行後1年を経過し、法定受託事務に関する必要な処理基準は原則として発出が済んでいるべきであろうと考え、発出予定が多数継続する状況に関し内閣官房副長官補室(旧内政審議室)を通じて迅速な対応を強く申し入れるとともに、その発出の状況を照会したところですが、この度、調査結果が次のとおりまとまりましたので送付します。
 なお、本資料は、過去2回の調査結果(平成12年10月18日現在の調査結果を同月25日付けで都道府県へ送付、平成13年1月5日現在の調査結果を同月26日付で都道府県へ送付)を平成13年4月27日現在で時点更新したものです。
 また、本資料は、当本部のホームページ「分権ネット」(http://www.bunken.nga.gr.jp/)において閲覧及びダウンロードを可能にしておりますので、貴都道府県内市町村に対しましても適宜情報提供していただきますようお願いします。

 
1 法定受託事務の処理基準等発出状況

2 法定受託事務の処理基準等に係る調査結果(省庁別)
  様式U 改正地方自治法第245条の9に規定された処理基準の一覧

・ 当該法定受託事務を処理するに当たり、よるべき基準を定めることができるとの規定に基づき各省庁で予定している処理基準について調査したもの
  様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準
・ 国の行政機関が地方公共団体からの法令に基づく申請等に対する必要な基準を定め、公表することとされているとの規定に基づき各省庁で予定している許認可等の基準について調査したもの
  様式W 改正地方自治法第250条の3に規定された許認可等の標準処理期間

地方分権推進本部  
  担当 立石  
   TEL 03-5212-9142
   FAX 03-5212-9143
   tateishi@nga.gr.jp