様式U 改正地方自治法第245条の9に規定された処理基準の一覧
省庁名 環 境 庁
法令名(法令番号) 根拠条項 処理基準を定める通知名 処理基準の概要 通知(予定)時期
自然公園法
(昭和32年法律第161号)
自然公園法施行令
(昭和32年政令第298号)
附則第9項

附則第3項から第5項まで
国立公園に係る法定受託事務の実施について

 
法定受託事務として行う行為許可の審査基準、標準処理期間、審査事項、環境庁長官権限の書類の進達方法等を定める。
 
発出済
(12年6月1日)

 
自然公園法
(昭和32年法律第161号)
自然公園法施行令
(昭和32年政令第298号)
附則第9項

附則第3項
 
自然公園法の行為の許可基準の細部解釈及び運用方法について

 
法定受託事務として行う行為許可の審査基準の細部解釈及び運用方法を定める。

 
発出済
(12年8月7日)

 
自然公園法
(昭和32年法律第161号)


 
第17条第1項、第18条第1項、第18条の2第1項、
第40条第2項
自然公園法第39条第2項に規定する関係行政機関の長について


 
国定公園の特別地域等の指定の際に協議をすべき関係省庁について定める。


 
13年5月中旬(地方分権推進委員会と協議中)

 
自然公園法
(昭和32年法律第161号)
 
第20条第2項

 
国立公園の普通地域内における行為の取扱について
 
国立公園普通地域内において行われる各種開発行為の取扱について
 
13年5月頃(地方分権推進委員会と協議後)
大気汚染防止法
(昭和43年法律第97号)

 
第22条


 
大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準について
 
大気の汚染に係る環境基準が設定されている物質、一酸化窒素、オゾン、炭化水素や、風向・風速等の気象要素などについて、測定方法、評価方法、常時監視結果の報告方法などについて示す。 13年5月中旬(地方分権推進委員会と協議中)
 
騒音規制法
(昭和43年法律第98号)
第18条
 
自動車騒音の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について 自動車騒音の測定方法、評価方法、常時監視結果の報告方法などについて示す。 発出済
(12年5月18日)
水質汚濁防止法
(昭和45年法律第138号)
 
第15条、
第16条第1項
 
環境基本法に基づく環境基準の水域類型の指定及び水質汚濁防止法に基づく常時監視等の処理基準について ・常時監視の結果の報告の方法
・測定計画に記述すべき事項等
 
13年5月中旬(地方分権推進委員会と協議中)
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
(昭和45年法律第139号)
第11条の2

 
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律における法定受託事務の処理基準について 常時監視の内容等について規定

 
発出済
(12年11月16日)
 
公害健康被害の補償等に関する法律
(昭和48年法律第111号)
第143条の2

 
公害健康被害補償法に基づく法定受託事務実施要領
 
公害健康被害補償法に基づく公害健康被害者の認
定、公害医療手帳の交付、補償給付の支給等の処理基準
13年5月中旬(地方分権推進委員会と協議後)
環境基本法
(平成5年法律第91号)
 
第16条第2項

 
環境基本法に基づく環境基準の水域類型の指定及び水質汚濁防止法に基づく常時監視等の処理基準について ・環境基準の類型指定を行う場合の判断基準
・判断する際の水質の評価方法等
 
13年5月中旬(地方分権推進委員会と協議中)
環境基本法
(平成5年法律第91号)  
第16条第2項   航空機騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について 航空機騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定について示す。
 
発出済
(13年1月5日)
 
新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について 新幹線騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定について示す。
 
発出済
(13年1月5日)
 
騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について 自動車騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定について示す。
 
発出済
(13年1月5日)
 
ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)   第26条   環水土第137号
ダイオキシン類対策特別措置法における土壌の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について
・常時監視に係る調査の種類、調査測定を行う地  点、項目等
・常時監視に用いる測定の方法
・常時監視の結果の報告
発出済
(12年6月16日)

 
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質(水底の底質を含む。)の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について 水質及び底質についてダイオキシン類の常時監視を行うにあたっての測定方法、常時監視結果の報告方法等について示す。 13年5月中旬(地方分権推進委員会と協議中)
ダイオキシン類対策特別措置法第26条の規定に基づく大気のダイオキシン類による汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準について   大気についてダイオキシン類の常時監視を行うにあたっての測定方法、常時監視結果の報告方法等について示す。   13年5月中旬(地方分権推進委員会と協議中)  

様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準について

省庁名 環 境 庁
法令名(法令番号) 根拠条項 許認可等の基準を定める通知名 許認可等の基準の概要 通知(予定)時期
自然公園法
(昭和32年法律第161号)
自然公園法施行令
(昭和32年政令第298号)  
第14条第2項
第16条の規定により準用する第4条及び第6条  
国立公園事業取扱要領について   国立公園事業を執行しようとする公共団体が満たすべき同意の基準等を定める。   発出済
(12年3月30日)  
自然公園法
(昭和32年法律第161号)  
第17条第5項、第18条第5項、第18条の2第5項、第40条第2項   自然公園法第17条第5項、第18条第5項、第18条の2第5項及び第40条第2項に規定する環境庁長官への協議に係る同意の基準及び標準処理期間について   都道府県知事が許可をするに当たり、環境庁長官に協議し、同意を得なければならない行為について、同意の基準及びその標準処理期間(1ヶ月)を定める。              発出済
(12年9月27日)  
自然環境保全法
(昭和47年法律第85号)  
第16条第2項、第24条第2項   自然環境保全法第16条第2項及び第24条第2項に規定する環境庁長官への協議に係る同意の基準及び標準処理期間について 保全事業を執行しようとする公共団体が満たすべき同意の基準等を定める。   発出済
(12年11月9日)

 
●水質汚濁防止法
(昭和45年法律第139号)
第4条の3第3項 総量削減計画の内閣総理大臣による同意基準について(仮称) 未定
 
●削除
 
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
(昭和45年法律第139号)
 
第5条第4項   農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づく環境庁長官への同意の基準等について   都道府県知事が定めようとする対策計画に対する環境庁長官の同意の基準を規定   発出済
(12年11月16日)  

様式W 改正地方自治法第250条の3に規定された許認可等の標準処理期間について

省庁名 環 境 庁
法令名(法令番号) 根拠条項 許認可等の標準処理期間を定める通知名 標準処理期間の概要 通知(予定)時期
自然公園法
(昭和32年法律第161号)自然公園法施行令
(昭和32年政令第298号)
第14条第2項、
第16条の規定により準用する第4条及び第6条
国立公園事業取扱要領について   国立公園事業を執行しようとする公共団体からの協議に要する標準処理期間として1ヶ月から2ヶ月を規定。   発出済
(12年3月30日)  
自然公園法
(昭和32年法律第161号)  
第17条第5項、第18条第5項、第18条の2第5項、
第40条第2項
自然公園法第17条第5項、第18条第5項、第18条の2第5項及び第40条第2項に規定する環境庁長官への協議に係る同意の基準及び標準処理期間について
 
都道府県知事が許可をするに当たり、環境庁長官に協議し、同意を得なければならない行為について、同意の基準及びその標準処理期間(1ヶ月)を定める。
 
発出済
(12年9月27日)  
自然環境保全法
(昭和47年法律第85号)
 
第16条第2項、第24条第2項
 
自然環境保全法第16条第2項及び第24条第2項に規定する環境庁長官への協議に係る同意の基準及び標準処理期間について 保全事業を執行しようとする公共団体からの協議に要する標準処理期間として4週間から7週間を規定。 発出済
(12年11月9日)
 
水質汚濁防止法
(昭和45年法律第138号)  
第4条の3第3項   総量削減計画の環境大臣による同意に係る標準処理期間について(仮称)   未定   総量削減計画の改定時までに発出  
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
(昭和45年法律第139号)
第5条4項

 
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づく環境庁長官への同意の基準等について   都道府県知事が定めようとする対策計画に対する環境庁長官の同意に係る標準処理期間を規定 発出済
(12年11月16日)  
環境基本法(平成5年法律第91号)   第17条第3項   環境基本法第17条第3項に基づく公害防止計画の協議に係る標準処理期間について   環境大臣から公害防止計画の策定指示を受けた都道府県知事からの公害防止計画の協議への同意に係る標準処理期間(60日間)を規定   発出済
(13年4月25日)