様式U 改正地方自治法第245条の9に規定された処理基準の一覧
運 輸 省
法令名(法令番号)根拠条項処理基準を定める通知名処理基準の概要通知(予定)時期
統計法施行令
(昭和24年政令第130号)
第8条港湾調査規則(昭和22年運輸省令第24号)第10条第1項の規定に基づく集計表について都道府県知事が運輸大臣に対し提出する集計表の様式を定める。発出済
(4月28日)
小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令
(昭和28年政令第259号)
第10条の2小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する取扱手続小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令(昭和28年政令第259号)の条文解釈、事務処理基準、資料提出の要求等を記載。発出済
(2月17日)
※公有水面埋立法
(大正10年法律第57号)
第2条等公有水面埋立法に係る法定受託事務の処理基準の指定等について埋立の免許等※今回追加
年度内(現在、通知案について地方分権推進委員会が審査を行っており、了解が得られ次第可及的速やかに発出する予定)
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
(昭和26年法律第97号)
第13条第1項等公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等に基づく法定受託事務の処理基準について災害復旧事業費の負担率の算定に関する基準、成功認定に関する基準等年度内(現在、通知案について地方分権推進委員会が審査を行っており、了解が得られ次第可及的速やかに発出する予定)
海岸法
(昭和31年法律第101号)
第3条、第24条等海岸法に係る法定受託事務の処理基準の指定等について海岸保全区域の指定に係る基準、海岸保全区域台帳の調製に係る基準等年度内(現在、通知案について地方分権推進委員会が審査を行っており、了解が得られ次第可及的速やかに発出する予定)
船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令
(昭和28年政令第260号)
第4項船員法事務取扱要領申請書類の審査方法、書類保存期間、事務取扱状況報告書の送付方法等年度内
船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令
(昭和28年政令第260号)
第4項一括公認の許可に関する事務の取扱いについて一括公認の許可基準、許可期間、許可の更新等年度内


様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準について

運 輸 省
法令名(法令番号)根拠条項許認可等の基準を定める通知名許認可等の基準の概要通知(予定)時期
港湾法
(昭和25年法律第218号)
第4条第4項等港湾法等に関する許認可等の基準及び標準処理期間について港湾区域の認可の基準等年度内(現在、通知案について地方分権推進委員会が審査を行っており、了解が得られ次第可及的速やかに発出する予定)
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令
(昭和26年政令第107号)
第6条第2項、第7条第5項災害復旧事業費の設計単価及び歩掛の同意に関する基準、設計の変更の同意に関する基準
※海岸法
(昭和31年法律第101号)
第4条第2項海岸法第4条第2項の規定による運輸大臣への協議の基準
公有水面埋立法施行令
(大正11年勅令第197号)
第32条公有水面埋立法施行令に係る許認可等の基準及び許認可等の標準処理期間について都道府県知事(港湾管理者)の埋立免許に係る大臣認可の基準年度内(現在、通知案について地方分権推進委員会が審査を行っており、了解が得られ次第可及的速やかに発出する予定)


様式W 改正地方自治法第250条の3に規定された許認可等の標準処理期間について

運 輸 省
法令名(法令番号)根拠条項許認可等の標準処理期間を定める通知名許認可等の標準処理期間の概要通知(予定)時期
※港湾法
(昭和25年法律第218号)
第4条第4項等港湾法等に関する許認可等の基準及び標準処理期間について・第4条第4項の規定による認可
・第44条の2第2項の規定による運輸大臣の同意
                      5週間
※今回追加
現在、通知案について地方分権推進委員会が審査を行っており、了解が得られ次第可及的速やかに発出する予定
※公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令
(昭和26年政令第107号)
第6条第2項、第7条第5項・第6条第2項の規定による主務大臣の同意
                      3週間
・第7条第5項の規定による主務大臣の同意
                      2週間
※海岸法
(昭和31年法律第101号)
第4条第2項・第4条第2項の規定による運輸大臣への協議
                      2週間
※公有水面埋立法施行令
(大正11年勅令第197号)
第32条公有水面埋立法施行令に係る許認可等の基準及び許認可等の標準処理期間について・第32条の規定による認可
                     約2ヶ月
※今回追加
現在、通知案について地方分権推進委員会が審査を行っており、了解が得られ次第可及的速やかに発出する予定