平成13年1月26日

   各都道府県地方分権担当部長  様
   (地方分権担当課・市町村担当課扱い)

地方六団体
地方分権推進本部
事務局長  吉田 敏治

法定受託事務の処理基準等に係る調査結果について(送付)
 地方分権の推進につきましては格別のご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
 当本部におきましては、各省庁における法定受託事務に係る処理基準等について、内閣内政審議室を通じて照会を行っていたところであります。
 このたび、その調査結果を別添のとおりとりまとめましたので送付します。
 なお、省庁名については、調査時点が平成13年1月5日のため、旧省庁名で整理しています。
  • 1 内容は、前回調査結果(平成12年10月18日現在、10月25日付け各都道府県あて通知済)を平成13年1月5日現在で時点更新したものです。
  • 2 前回調査において、「年内」に発出予定とされたものについて、今回「年度内」等発出が遅れているものについては、現在当本部においてその理由を明確にするよう各省庁に照会しております。
       また、今後も処理基準等の発出状況については、随時把握し情報提供を行う予定です。
  • 3 通知予定時期欄に「分権推進委員会と現在協議中」などとなっているものについては、各省から提出された処理基準の通知案について、分権推進委員会事務局がチェックし、各省庁に対し再考を求めているものです。
  • 4 当本部のホームページ「分権ネット」(http://www.bunken.nga.gr.jp)においても閲覧及びダウンロードが可能です。
  • 5 本資料は、全国知事会、全国市長会及び全国町村会にも提供しておりますが、貴都道府県内市町村に対しても適宜情報提供していただきますようお願いします。
(送付資料)
  • 1 法定受託事務の処理基準等発出状況
  • 2 法定受託事務の処理基準等に係る調査結果(省庁別)
 
地方分権推進本部  
担当 千葉、平井  
TEL 03-5212-9142
FAX 03-5212-9143
h-hirai@nga.gr.jp

 


地方分権一括法の施行に係る通達の見直し等に関する調査結果について

<調査項目及び留意事項>

様式U 改正地方自治法第245条の9に規定された処理基準の一覧

  • ○ この調査表は、法定受託事務の処理について、「当該法定受託事務を処理するに当たり、よるべき基準を定めることができる。」(改正自治法第245条の9)との規定に基づき各省庁で予定している処理基準について調査したものです。
様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準について
  • ○ この調査表は、国の行政機関が地方公共団体からの法令に基づく申請等に対する必要な基準を定め、公表することとされているとの規定に基づき各省庁で予定している許認可等の基準について調査したものです。
様式W 改正地方自治法第250条の3に規定された許認可等の標準処理期間について
  • 1 この調査表は様式Vで調査した許認可等の基準に付随して、許認可等に要する標準的な処理期間を定めるとの規定に基づき、各省庁で予定している標準処理期間を定める通知等について調査したものです。
  • 2 「許認可等の標準処理期間の概要」欄は、許認可等の標準処理期間について現時点で予定している日数等を記載しています。
(注)
  • 1 調査結果表中の※は、前回調査(平成12年10月18日現在)時点と比べて新たに追加されたもの(新たに処理基準を発出するようになったもの)。
  • 2 調査結果表中の●は、前回調査(平成12年10月18日現在)時点と比べて削除されたもの(処理基準を発出しなくなったもの)。

 

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