様式U 改正地方自治法第245条の9に規定された処理基準の一覧
厚 生 省
法令名(法令番号)根拠条項処理基準を定める通知名処理基準の概要通知(予定)時期
統計法
(昭和22年法律第18号)
人口動態調査令
(昭和21年勅令第447号)
第3条から第5条人口動態調査に関する事務の処理基準について
(平成12年4月10日統発第173号)
市区町村で行う事務、保健所で行う事務、都道府県で行う事務発出済
(4月10日)
統計法
(昭和22年法律第18号)
統計法施行令
(昭和24年政令第130号)
第8条第2項医療施設動態調査に関する事務の処理基準について
(平成12年4月10日統発第174号)
調査実施上の注意事項、調査票の記入要領、調査票の送付手続き等発出済
(4月10日)
統計法
(昭和22年法律第18号)
統計法施行令
(昭和24年政令第130号)
第8条第2項平成12年国民生活基礎調査のうち保健所長を通じて実施する調査に関する事務の処理基準について
(平成12年4月10日統発第175号)
調査員の手引、指導員の手引、地方機関事務要領発出済
(4月10日)
統計法
(昭和22年法律第18号)
統計法施行令
(昭和24年政令第130号)
第8条第2項平成12年国民生活基礎調査のうち福祉事務所長を通じて実施する調査に関する事務の処理基準について
(平成12年5月22日統発第216号)
調査員の手引、指導員の手引、地方機関事務要領発出済
(5月22日)
医師法
(昭和23年法律第201号)
第7条第5項、第11項等医師、歯科医師及び保健婦等に対する不利益処分に係る意見の聴取等の実施について不利益処分に係る意見の聴取及び弁明の聴取の手続について定めるもの3月(地方分権推進委員会との協議後)
歯科医師法
(昭和23年法律第202号)
第7条第5項、第11項等
保健婦助産婦看護婦法
(昭和23年法律第203号)
第15条第3項、第9項等
統計法施行令
(昭和24年政令第130号)
統計法施行令
(昭和24年政令第130号)
薬事工業生産動態統計調査に関する事務の処理基準について(仮称)調査票の取集、審査の具体的方法等について定めるもの発出済
(10月30日)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
(昭和25年法律第123号)
第29条の2の2精神障害者の移送に関する事務処理基準について精神障害者の移送に関する事務処理基準発出済
(3月31日)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
(昭和25年法律第123号)





精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律施行令
(昭和25年政令155)
第27条,第28条,第29条,第29条の2,第29条の4,第29条の5,第38条の3,第38条の5,第38条の6,第38条の7,第40条
第2条の2
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行及びこれに伴う関係政令、省令、告示、通知等の改正について(仮称)・措置入院制度の運用
・措置入院患者の仮退院の取扱い
・精神病院に対する指導監督
                等
年度内(地方分権推進委員会との協議後)
医師法施行令
(昭和28年政令第382号)
第1条医療関係資格の免許等の申請について医師免許等の申請の経由の手続について定めるもの 3月(地方分権推進委員会との協議後)
歯科医師法施行令
(昭和28年政令第383号)
第1条
診療放射線技師法施行令
(昭和28年政令第385号)
第1条
歯科技工士法施行令
(昭和30年政令第228号)
第1条
保健婦助産婦看護婦法施行令
(昭和28年法律第386号)
第1条医療関係資格の免許等の申請について医師免許等の申請の経由の手続について定めるもの3月(地方分権推進委員会との協議後)
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令
(昭和33年政令第226号)
第3条
理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和40年政令第327号)第1条
視能訓練士法施行令
(昭和46年政令第246号)
第1条
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
(平成10年法律第114号)
第12条、第14条から16条感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う感染症発生動向調査事業の実施について(平成11年健医発第458号)感染症発生動向調査事業の実施に当たっての細則を定めるもの年度内(地方分権推進委員会と現在協議中)
結核予防法
(昭和26年法律第96号)
第24条、第24条の2結核予防法による登録及び管理検診実施要領について(昭和36年衛発第984号)結核患者等の登録及び精密検査を実施する上で必要な登録票の様式、検査の実施方法等の細則を定めるもの年度内(地方分権推進委員会と現在協議中)
結核予防法
(昭和26年法律第96号)
第29条結核予防法による入所命令の対象及び命令入所の期間について(平成7年健医発第1536号)命令入所の対象となる者や当該入所の期間を定めるもの年度内(地方分権推進委員会と現在協議中)
結核予防法
(昭和26年法律第96号)
第22条から第24条活動性分類の運用について(平成7年健医発第109号)結核予防法による登録及び管理検診の実施に当たっての結核患者の管理区分の運用方針を定めるもの年度内(地方分権推進委員会と現在協議中)
予防接種法
(昭和23年法律第68号)
第11条予防接種法等に基づく給付の不支給決定等に対する審査請求の取扱いについて
(昭和54年衛情第48号)
健康被害に対する給付の不支給決定等に対する審査請求の処理手続について定めるもの年度内(地方分権推進委員会と現在協議中)
結核予防法
(昭和26年法律第96号)
第21条の2
予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律
(昭和51年法律第69号)
附則第3条
食品衛生法
(昭和22年法律第233号)
食品衛生法施行令
(昭和28年政令第229号)
第27条

第7条

食中毒処理要領の一部改正について(昭和39年7月13日環発第214号)食中毒の報告・調査方法等の基準を定めるもの2月(地方分権推進委員会と現在協議中)
食品衛生法
(昭和22年法律第233号)
食品衛生法施行令
(昭和28年政令第229号)
第27条

第7条

食中毒統計の報告事務の取扱いについて(平成6年12月28日衛食第218号)食中毒事件票の作成方法等の基準を定めるもの2月(地方分権推進委員会と現在協議中)
食品衛生法
(昭和22年法律第233号)
食品衛生法施行令
(昭和28年政令第229号)
第27条

第7条

大規模食中毒対策等について
(平成9年3月24日衛食第85号)
食中毒の報告・調査方法等の基準を定めるもの2月(地方分権推進委員会と現在協議中)
食品衛生法
(昭和22年法律第233号)
食品衛生法施行令
(昭和28年政令第229号)
第14条

第1条の2

食用タール色素の製品検査について
(昭和43年10月3日環食化第8039号)
食品添加物タール色素の製品検査については、小分け業者による代理申請を認めない2月(地方分権推進委員会と現在協議中)
食品衛生法
(昭和22年法律第233号)
食品衛生法施行令
(昭和28年政令第229号)
第14条

第1条の2

食品添加物の製品検査の標準的事務処理期間の設定について(昭和60年10月2日衛化第53号)食品添加物タール色素の製品検査の標準的事務処理期間は1ヶ月とする2月(地方分権推進委員会と現在協議中)
食品衛生法
(昭和22年法律第233号)
食品衛生法施行令
(昭和28年政令第229号)
第14条

第1条の2

かんすい及びタール色素の製剤の製品検査の廃止について(昭和62年3月7日衛化第15号)食品添加物であるかんすい及びタール色素の製剤については、製品検査を行わないこととする2月(地方分権推進委員会と現在協議中)
食品衛生法
(昭和22年法律第233号)
食品衛生法施行令
(昭和28年政令第229号)
第14条

第1条の2

かんすい及びタール色素の製剤の製品検査の廃止について(昭和62年3月7日衛食第27号、衛化第16号)食品添加物であるかんすい及びタール色素の製剤については、製品検査を行わないこととする2月(地方分権推進委員会と現在協議中)
食品衛生法
(昭和22年法律第233号)
食品衛生法施行令
(昭和28年政令第229号)
第14条

第1条の2

食品、添加物等の事前検査の申請書の様式について食品添加物タール色素の製品検査に関する標準的様式を示している2月(地方分権推進委員会と現在協議中)
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律
(昭和32年法律第164号)
第56条の3第5項食鳥肉販売業の振興指針の取扱いに関する留意事項について(昭和63年4月22日衛指第101号)審査方法及び提出方法年度内(地方分権推進委員会と協議済)
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律
(昭和32年法律第164号)
第56条の3第5項 氷雪販売業の振興指針の取扱いに関する留意事項について(平成3年6月18日衛指第100号)審査方法及び提出方法年度内(地方分権推進委員会と協議済)
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律
(昭和32年法律第164号)
第57条第3項理容業及びクリーニング業の適正化基準の認可について(昭和34年12月28日生衛発第1287号)審査方法及び提出方法年度内(地方分権推進委員会と協議済)
特別児童扶養手当等の支給に関する法律
(昭和39年法律第134号)
第5条, 第 17条,第19条,第22条,第24条,第25条,第26条の2,第26条の6,第27条,第28条,第29条,第30条,第34条,第35条,第36条,第37条地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行及びこれに伴う関係政令、省令、告示、通知等の改正について・特別児童扶養手当の支給要件の取扱い
・特別児童扶養手当の支給に関する障害認定の取扱い 等
年度内(地方分権推進委員会との協議後)
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
(昭和48年法律第112号)
第6条及び第7条家庭用品規制に係る監視指導について(昭和56年3月10日環企第45号)行政措置等
 回収命令等の措置、違反業者に対する指導、厚生省への報告規定
年度内(地方分権推進委員会と現在協議中)
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律
(平成2年法律第第70号)
第38条認定小規模食鳥処理場における処理羽数の遵守の徹底等について(平成9年6月30日衛乳第189号)立入検査に際しての留意点を定めるもの年度内(地方分権推進委員会と現在協議中)
狂犬病予防法
(昭和25年法律第247号)
第8条第1項及び第2項狂犬病予防事務について(昭和27年1月10日衛発第16号)狂犬病発生時の都道府県知事への報告等について定めるもの年度内(地方分権推進委員会と現在協議中)
狂犬病予防法
(昭和25年法律第247号)
第18条及び第18条の2狂犬病予防法の一部を改正する法律等の施行について(昭和29年8月27日発衛第257号)係留されていない犬の抑留及び係留されていない犬の薬殺等について定めるもの年度内(地方分権推進委員会と現在協議中)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭45年法律第137号)第14条〜14条の6、15条〜15条の4、18、19条、19条の3、 19条の4等未定・産業廃棄物処理業の許可等に関する事務について
・産業廃棄物処理施設の設置許可等に関する事務について
・産業廃棄物に係る報告徴収、立入検査に関する事務について
・産業廃棄物に係る改善命令、措置命令等に関する事務について
●今回削除
処理基準は発出しない
薬事法
(昭和35年法律第145号)
薬事法施行令
(昭和36年政令第11号)
法第77条の4の3(施行令第15条の4第1項,第2項)等医薬品等の回収について医薬品等の回収の取扱い等について発出済 (3月8日)
法第69条,第72条,第12条,第18条,第22条,第14条(施行令第15条の4第1項,第2項)等地方分権一括法の施行に伴う通達及び処理基準の取扱いについて・医薬品等の承認・許可基準について
・監視指導事務の取扱い等について
年度内(地方分権推進委員会と現在協議中)
法第12条,第47条,第18条,第22条,第69条等※化粧品製造(輸入販売)業の許可申請等について・化粧品の承認・許可について
・化粧品の製造(輸入)管理について
※今回追加
年度内(地方分権推進委員会との協議後)
法第69条,第70条等※化粧品の全成分表示の表示方法等について化粧品の表示について※今回追加
年度内(地方分権推進委員会との協議後)
毒物及び劇物取締法
(昭和25年法律第303号)

毒物及び劇物取締法施行令
(昭和30年政令第261号)

法第4条,第9条,第7条,第10条,第21条,第17条
第36条の6第1項第4号等
毒物及び劇物取締法に係る法定受託事務の実施について・登録の経由事務の取扱い等について
・立入検査、報告徴収の取扱い等について
年度内(地方分権推進委員会と現在協議中)
麻薬及び向精神薬取締法
(昭和28年法律第14号)
第29条,第35条,第50条の22,第50条の24,第50条の33,第50条の38,第58条の2〜第58条の12地方分権一括法の施行に伴う通達及び処理基準の取扱いについて・麻薬の廃棄に関する届出の方法等について
・業務、事故に関する届出の取扱い等について
・立入検査、報告徴収の取扱い等について
・麻薬中毒者の措置入院の取扱い等について
年度内(地方分権推進委員会と現在協議中)
覚せい剤取締法
(昭和26年法律第252号)
第30条の13〜第30条の15,第31条,第32条等地方分権一括法の施行に伴う通達及び処理基準の取扱いについて・指定等に係る経由事務の取扱い等について
・届出の取扱い等
・立入検査、報告徴収の取扱い等について
年度内(地方分権推進委員会と現在協議中)
社会福祉法
(昭和26年法律第45号)
第31条社会福祉法人の認可について
(平成12年12月1日障第890号・社援第2618号・老発第794号・児発第908号・厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知)
都道府県等に対して、社会福祉法人の行う事業、法人の資産、法人の組織運営及び法人の許可申請等の手続等の社会福祉法人審査基準並びに社会福祉法人定款準則を示す。発出済
(12月1日)
社会福祉法
(昭和26年法律第45号)
第31条社会福祉法人の認可について
(平成12年12月1日障企第59号・社援企第35号・老計第52号・児企第33号・厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長、社会・援護局企画課長、老人保健福祉局計画課長、児童家庭局企画課長連名通知)
都道府県等に対して、社会福祉法人の行う事業、法人の資産及び法人の組織運営の社会福祉法人審査要領を示す。発出済
(12月1日)
社会福祉法
(昭和26年法律第45号)
第56条社会福祉法人監査指導要綱の制定について(昭和54年5月16日社庶第57号厚生省社会局長、児童局長連名通知)都道府県等に対して、法人監査を行う際の指針として、組織運営、事業及び管理についての社会福祉法人監査指導要綱を示す。年度内(地方分権推進委員会との協議後)
※社会福祉法
(昭和26年法律第45号)
第31条、第56条社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について
(平成9年3月28日社援企第68号厚生大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知)
1、2、3、4(1)(2)
都道府県等に対して、法人認可に係る審査について、施設整備に係る審査について、指導監督の徹底について及び指導監督上の留意事項について等を示す。※今回追加
年度内(地方分権推進委員会との協議後)
社会福祉法
(昭和26年法律第45号)
第31条社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について
(昭和46年7月16日社庶第121号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知)
第1のうち、1、2、4、5(1)(2)(3)、7(1)(4)、10、11、12
第2のうち、1、3、5(1)(3)、6
第3のうち、1、3、4、5(3)、8、9
都道府県等に対して、社会福祉事業団等の設立及び運営の基準、地方公共団体が設置した施設の経営を事業団以外の社会福祉法人に委託する場合の基準並びに地方公共団体が広域行政の見地から設立する社会福祉法人の設立及び運営の基準を示す。年度内(地方分権推進委員会との協議後)
社会福祉法
(昭和26年法律第45号)
第2条第3項社会福祉事業法第二条第三項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について(昭和49年10月31日社庶第180号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知)都道府県等に対して、無料又は低額診療事業の基準、留意事項及び今後における指導監督等について示す。年度内(地方分権推進委員会との協議後)
社会福祉法
(昭和26年法律第45号)
第2条第3項社会福祉事業法第二条第三項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について(昭和49年10月31日社庶第181号厚生省社会局庶務課長、児童家庭局企画課長連名通知)都道府県等に対して、無料又は低額診療事業の基準、留意事項及び指導監督について年度内(地方分権推進委員会との協議後)
社会福祉法
(昭和26年法律第45号)
第26条社会福祉法人が附帯的公益事業として行う老人保健施設利用事業について(昭和63年2月23日社庶第40号厚生省社会局庶務課長、児童家庭局企画課長連名通知)都道府県等に対して、社会福祉法人が附帯的公益事業として行う老人保健施設利用事業を行う場合の基準、同事業に係る資産、指導監督について示す。年度内(地方分権推進委員会との協議後)
社会福祉法
(昭和26年法律第45号)
第2条第3項社会福祉事業法第二条第三項に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で老人保健法(昭和57年法律第80号)にいう老人保健施設を利用させる事業について(昭和63年4月1日社庶第109号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知)都道府県等に対して、無料又は低額老人保健施設利用事業の基準、留意事項及び指導監督について示す。年度内(地方分権推進委員会との協議後)
社会福祉法
(昭和26年法律第45号)
第2条第3項社会福祉事業法第二条第三項に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で老人保健法(昭和57年法律第80号)にいう老人保健施設を利用させる事業について(昭和63年4月1日社庶第110号厚生省社会局庶務課長、児童家庭局企画課長連名通知)都道府県等に対して、利用費用の減免を受けた者の割合の計算方法等について示す。年度内(地方分権推進委員会との協議後)
●災害救助法
(昭和22年法律第118号)
第2条等災害救助法の運用に関する件災害救助法の運用に関する基準●今回削除
災害救助法
(昭和22年法律第118号)
第2条等災害救助法施行細則準則について都道府県等が行う災害救助に関する基準年度内(地方分権推進委員会と現在協議中)
災害救助法
(昭和22年法律第118号)
第2条等「災害救助法による救助の実施について」の取扱いについて救助の実施に関する基準発出済
(12月28日)
生活保護法
(昭和25年法律第144号)
第19条等「生活保護法による保護の実施要領について」の取扱いについて都道府県等が行う生活保護の実施における基準1月(地方分権推進委員会と協議済)
生活保護法
(昭和25年法律第144号)
第19条等生活保護法施行細則準則について都道府県等が行う生活保護に関する基準年度内(地方分権推進委員会と現在協議中)
生活保護法
(昭和25年法律第144号)
第2条等「生活保護の適正実施の推進について」 の取扱いについて都道府県等が行う生活保護に関する適正実施の基準1月(地方分権推進委員会と協議済)
生活保護法
(昭和25年法律第144号)
第23条等生活保護法施行事務監査の実施について生活保護法施行事務監査の取扱いの基準発出済
(10月25日)
生活保護法
(昭和25年法律第144号)
第23条等指定医療機関に対する指導及び検査について都道府県知事等が行う指定医療機関に対する指導、検査の主眼及び着眼点の基準を示す。発出済
(10月25日)
生活保護法
(昭和25年法律第144号)
第23条等生活保護法施行事務監査の実施結果報告について生活保護法施行事務監査の実施結果報告の基準を示す。発出済
(10月25日)
※生活保護法
(昭和25年法律第144号)
第23条等指定医療機関に対する指導及び検査の実績報告について指定医療機関に対する指導及び検査の実施結果報告の基準を示す。※今回追加
発出済
(10月25日)
生活保護法
(昭和25年法律第144号)
第23条等厚生省による都道府県・指定都市に対する生活保護法施行事務監査に係る資料の提出について都道府県等に対する事務監査に係る提出する資料の基準を示す。発出済
(10月25日)
生活保護法
(昭和25年法律第144号)
第19条等地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による生活保護法関係通知の取扱いについて生活保護法関係通知について、地方自治法による処理基準とするもの1月(地方分権推進委員会と現在協議中)
生活保護法
(昭和25年法律第144号)
第44条等生活保護法による保護施設に対する指導監査について都道府県知事等が行う保護施設に対する指導、監査の主眼及び着眼点の基準を示す。発出済 (10月25日)
生活保護法
(昭和25年法律第144号)
第44条等生活保護法保護施設指導監査の実施について都道府県等に対する保護施設監査に係る提出する資料の基準を示す。発出済
(10月25日)
児童手当法
(昭和46年法律第73号)
第7条第1項、第8条第1項、第14条、第26条、第27条、第28条、第17条第1項の規定により読み替えられた第7条第1項、第8条第1項及び第14条等地方分権一括法の施行に伴う厚生省児童家庭局関係の通知の取扱いについて(仮称)児童手当の認定事務等に係る事務処理の細則的事項、疑義解釈等年度内(地方分権推進委員会との協議後)
児童扶養手当法
(昭和36年法律第238号)
第4条〜第16条、第18条、第21条、第23条、第29条等4条等地方分権一括法の施行に伴う厚生省児童家庭局関係の通知の取扱いについて(仮称)児童扶養手当の認定事務等に係る事務処理の細目的事項、疑義解釈等年度内(地方分権推進委員会との協議後)
国民健康保険法
(昭和33年法律第192号)
第108条国民健康保険の保険者に対する報告徴収等の事務に係る処理基準について都道府県が国民健康保険の保険者に対し報告徴収等の事務を行う際に留意すべき事項を定める。1月(地方分権推進委員会と協議済)
老人保健法
(昭和57年法律第80号)
第25条第1項
第25条第7項
第28条第7項
第28条第13項
第31条の2第1項
第41条第1項
第46条の6
第63条第1項
第79条の2
老人医療に関する事務に係わる処理基準等について下記の事務について処理基準を定めるもの
○障害認定の取扱い
○一部負担金の減免の取扱い
○入院一部負担金及び薬剤一部負担金の特例的措置の取扱い
○食事療養費に係る標準負担額減額の取扱い
○移送費の支給に係る取扱い
○国保加入者に係る社会福祉施設入所者に対する居住地主義の特例の取扱い
○自動車損害賠償責任保険等に対する求償事務の取扱い
○保険者別医療費通知の実施についての取扱い
○老人医療実施報告事務、報告様式、期限及び宛先、記載事項
○老人医療実施報告の磁気記録媒体による報告要領
発出済
(8月10日)
老人保健法
(昭和57年法律第80号)
第27条第1項、第31条第1項保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について
(平成7年12月22日保発第117号)
老人保健法の規定による医療等に関する保険医療機関等に対する指導及び監督に係る基準発出済
(5月31日)
健康保険法施行令
(大正15年勅令第243号)
第4条、
第5条
健康保険法第69条の7の規定による被保険者に係る市町村処理基準について
(平成12年庁保発第17号)
健康保険法施行令第4条第1項に掲げる市町村が処理する事務について、その処理にあたり、よるべき基準を定めたもの発出済
(3月31日)
国民年金法
(昭和34年法律第141号)
国民年金法施行令
(昭和34年政令第184号)
第5条の3

第18条

国民年金市町村事務処理基準及び老齢福祉年金市町村事務処理基準について
(平成12年庁保発第15号)
国民年金市町村事務処理基準は、国民年金資格取得届等の受理、国民年金保険料免除申請書の受理及び事実の審査等について定めたものであり、老齢福祉年金市町村事務処理基準は、老齢福祉年金裁定請求書等の受理及び事実の審査、国民年金証書の受理等について定めたもの発出済
(3月31日)


様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準について

厚 生 省
法令名(法令番号)根拠条項許認可等の基準を定める通知名許認可等の基準の概要通知(予定)時期
地域保健法施行令
(昭和23年政令第77号)
第9条地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する告示について
(平成12年健医発854号・障第382号・健政発第613号・生衛発第876号・医薬発第522号・社援第1204号・老発第488号・児発第512号)
都道府県、政令市及び特別区の設置する保健所の整備計画について、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」第二の一の1に定めた規模等に従うものとするもの。発出済
(5月17日)
水道法
(昭和32年法律第177号)
第6条、第10条第1項、第26条、第30条第1項、第11条、第31条地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律等の施行について(平成12年3月31日生衛発第619号)法第6条、法第10条第1項、法第26条及び法第30条第1項の認可に関する申請並びに法第11条及び法第31条の許可に関する申請に係る新地方自治法第250条の3の規定による標準処理期間を4ヶ月とするもの。発出済
(3月31日)


様式W 改正地方自治法第250条の3に規定された許認可等の標準処理期間について

厚 生 省
法令名(法令番号)根拠条項許認可等の標準処理期間を定める通知名許認可等の標準処理期間の概要通知(予定)時期
地域保健法施行令
(昭和23年政令第77号)
第9条地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する告示について
(平成12年健医発854号・障第382号・健政発第613号・生衛発第876号・医薬発第522号・社援第1204号・老発第488号・児発第512号)
国庫負担に係る保健所設置についての、地方公共団体からの事前の協議に対する国の同意に通常要する期間については、1か月とする。発出済
(5月17日)
水道法
(昭和32年法律第177号)
第6条、第10条第1項、第26条、第30条第1項、第11条、第31条地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律等の施行について(平成12年3月31日生衛発第619号)法第6条、法第10条第1項、法第26条及び法第30条第1項の認可に関する申請並びに法第11条及び法第31条の許可に関する申請に係る新地方自治法第250条の3の規定による標準処理期間を4ヶ月とするもの。発出済
(3月31日)