様式U 改正地方自治法第245条の9に規定された処理基準の一覧
建 設 省
法令名(法令番号)根拠条項処理基準を定める通知名処理基準の概要通知(予定)時期
不動産特定共同事業法
(平成6年法律第77号)
第48条の3不動産特定共同事業法における法定受託事務の遂行にあたっての留意事項について金融監督庁長官及び建設大臣を許認可権者とする申請等について、当該書面(添付書類を含む。)の不備等を確認の上、所定の部数の正副本を建設大臣に送付する旨規定。発出済
(3月31日)
統計法施行令
(昭和24年政令第130号)
第8条第2項統計法施行令に基づく都道府県の建設工事統計調査に関する法定受託事務に係る処理基準について建設工事統計調査に係る事務のうち調査票の配布・取集等の手順等についての処理基準発出済
(5月12日)
統計法施行令
(昭和24年政令第130号)
建築基準法
(昭和25年法律第201号)
第8条第2項

第97条の4

統計法施行令及び建築基準法に基づく都道府県の建築着工統計調査及び建築物滅失統計調査に関する法定受託事務に係る処理基準について建築着工統計調査及び建築物滅失統計調査に係る事務のうち調査票の作成等の手順等についての処理基準発出済
(12月27日)
河川法
(昭和39年法律第167号)

河川法施行令
(昭和40年政令第14号)

第9条、第10条、第16条の3等
第2条等
法定受託事務の処理基準の指定等について(通知)(仮称)河川敷地占用、水利使用、工作物の設置等に係る許可の基準、河川工事に係る技術的基準等年度内(現在、通知案について地方分権推進委員会が審査を行っており、了解が得られ次第可及的速やかに発出する予定)
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
(昭和26年法律第97号)
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令
(昭和26年政令第107号)
第9条、第13条等

第5条、第6条等

市町村の災害復旧事業費に係る国庫負担率の算定等に係る基準等
砂利採取法
(昭和43年政令第74号)
第16条、第26条、第33条等砂利採取計画の認可に係る基準等
※海岸法
(昭和31年法律第101号)
第2条の3、第3条、第5条等海岸法に係る法定受託事務の処理基準の指定等について(通知)(仮称)海岸保全区域の指定に係る基準等※今回追加
年度内(現在、通知案について地方分権推進委員会が審査を行っており、了解が得られ次第可及的速やかに発出する予定)
※公有水面埋立法
(大正10年法律第57号)
※公有水面埋立法施行令
(大正11年勅令第194号)
第2条、第22条等
第1条、第2条等
公有水面埋立法に係る法定受託事務の処理基準の指定等について(通知)(仮称)公有水面の埋立免許に係る基準等※今回追加
年度内(現在、通知案について地方分権推進委員会が審査を行っており、了解が得られ次第可及的速やかに発出する予定)
道路法
(昭和27年法律第180号)
第12条、第13条等地方自治法第245条の9に基づく処理基準について(仮称)道路構造に関する技術基準等年度内(現在、通知案について地方分権委員会審査中で、了解が得られ次第可及的速やかに発出する予定)
道路法の一部を改正する法律
(昭和39年法律第163号)
附則第3項
住宅地区改良法
(昭和35年法律第84号)
第5条第1項住宅地区改良事業計画協議事務処理要領住宅地区改良事業計画の協議の申出の経由に関する基準発出済
(10月13日)
第29条第1項において準用する公営住宅法第44条第1項、第3項、第46条第1項改良住宅等管理要領改良住宅等の譲渡の承認申請の経由に関する基準発出済
(10月13日)


様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準について

建 設 省
法令名(法令番号)根拠条項許認可等の基準を定める通知名許認可等の基準の概要通知(予定)時期
下水道法
(昭和33年法律第79号)
第2条の2流域別下水道整備総合計画の同意の基準について2以上の都府県にまたがる水域・海域に係る流域別下水道整備総合計画に関する許容汚濁負荷量等について定める予定発出済
(12月28日)
河川法
(昭和39年法律第167号)
第79条河川法及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令に係る地方自治法第250条の2第1項の許認可等の基準及び同法第250条の3第1項の許認可等の標準処理期間について1級河川の河川整備計画の認可、2級河川の河川整備基本方針又は河川整備計画の同意等の基準発出済
(12月27日)
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令
(昭和26年政令第107号)
第6条第2項、
第7条第1項
災害復旧事業の設計単価及び歩掛の同意及び災害復旧事業の事業費の決定の基礎となった設計の変更の同意の基準
●砂防法施行規程
(明治30年勅令第382号)
第8条の3未定国がその費用の一部を負担する砂防工事の計画等の認可の基準●今回削除
(処理基準は発出しない)
●海岸法
(昭和31年法律第101号)
第27条第2項未定国がその費用の一部を負担する海岸保全施設の新設等に関する工事を施行しようとするときの承認の基準●今回削除
(処理基準は発出しない)
公有水面埋立法施行令
(大正11年勅令第194号)
第32条公有水面埋立法施行令に係る地方自治法第250条の2第1項の許認可等の基準及び同法第250条の3第1項の許認可等の標準処理期間について(仮称)埋立区域の面積が50haを超える埋立の免許をしようとするときの認可の基準1月発出予定
道路法
(昭和27年法律第180号)
第74条第1項、第2項道路法等に基づく許認可等の基準都道府県道の路線認定等に係る協議基準等年度内(早急に案文を地方分権推進委員会に提出し、審査及び了解が得られ次第可及的速やかに発出する予定)
地方道路公社法
(昭和45年法律第82号)
第5条第4項、第9条第2項道路整備基本計画の変更に係る同意基準等
道路整備特別措置法
(昭和31年法律第7号)
第9条道路法等に基づく許認可等の基準工事廃止の同意基準年度内(早急に案文を地方分権推進委員会に提出し、審査及び了解が得られ次第可及的速やかに発出する予定)
道路法施行令
(昭和27年政令第479号)
第25条第1項、第2項、第30条都道府県の行う国道新設等の検査基準等
道路の修繕に関する法律の施行に関する政令
(昭和24年政令第61号)
第5条工事完了の認定基準
公営住宅法
(昭和26年法律第193号)
第37条第1項建替事業により除却すべき公営住宅等の用途廃止について建替事業により除去すべき公営住宅等の用途廃止に係る建設大臣の承認の基準1月発出予定
住宅地区改良法
(昭和35年法律第84号)
第29条第1項において準用する公営住宅法第44条第1項改良住宅等管理要領改良住宅等の譲渡処分の承認に関する基準発出済
(10月13日)
第29条第1項において準用する公営住宅法第44条第3項改良住宅等の用途廃止の承認に関する基準
第29条第1項において準用する公営住宅法第46条第1項改良住宅等の譲渡処分の承認に関する基準
建築基準法
(昭和25年法律201号)
第41条市町村の条例による制限の緩和に対する承認の基準(仮称)市町村の条例による制限の緩和に対する承認の基準1月発出予定
第49条第1項特別用途地区における制限の緩和に対する承認の基準(仮称)特別用途地区における制限の緩和に対する承認の基準
第85条の2伝統的建築物群保存地区内の制限の緩和に対する承認の基準(仮称)伝統的建築物群保存地区内の制限の緩和に対する承認の基準
建築基準法施行令
(昭和25年政令第338号)
第144条の4第3項位置指定道路の基準の緩和に対する承認の基準(仮称)位置指定道路の基準の緩和に対する承認の基準


様式W 改正地方自治法第250条の3に規定された許認可等の標準処理期間について

建 設 省
法令名(法令番号)根拠条項許認可等の標準処理期間を定める通知名許認可等の標準処理期間の概要通知(予定)時期
河川法
(昭和39年法律第167号)
第79条第1項河川法及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令に係る地方自治法第250条の2第1項の許認可等の基準及び同法第250条の3第1項の許認可等の標準処理期間について約5ヶ月(河川法施行令45条4号に規定する処分に係る認可)発出済
(12月27日)
約4ヶ月(河川法施行令45条5号及び6号に規定する処分に係る認可)
約3ヶ月(上記以外のものに係る認可)
第79条第2項約3ヶ月(河川法79条2項1号に係る同意)
約5ヶ月(河川法79条2項4号に係る同意)
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令
(昭和26年政令第107号)
第6条第2項約21日
第7条第1項第7条第1項
●砂防法施行規程
(明治30年勅令第382号)
第8条の3未定約3ヶ月●今回削除
処理基準は発出しない
●海岸法
(昭和31年法律第101号))
第27条未定未定/td>●今回削除
処理基準は発出しない
公有水面埋立法施行令
(大正11年勅令第197号)
第32条公有水面埋立法施行令に係る地方自治法第250条の2第1項の許認可等の基準及び同法第250条の3第1項の許認可等の標準処理期間について(仮称)未定約2ヶ月(公有水面埋立法施行令第32条ノ2に該当するものを除く。)1月
道路法
(昭和27年法律第180号)
第74条第1項
第74条第2項
道路法等に基づく許認可等の標準処理期間約3ヶ月
約1ヶ月
年度内(早急に案文を地方分権推進委員会に提出し、審査及び了解が得られ次第可及的速やかに発出する予定)
地方道路公社法
(昭和45年法律第82号)
第5条第4項、第9条第2項約3ヶ月
道路整備特別措置法
(昭和31年法律第7号)
第9条道路法等に基づく許認可等の標準処理期間約3ヶ月年度内(早急に案文を地方分権推進委員会に提出し、審査及び了解が得られ次第速やかに発出する予定)
道路法施行令
(昭和27年政令第479号)
第25条第1項、第2項、第30条約1ヶ月
道路の修繕に関する法律の施行に関する政令
(昭和24年政令第61号)
第5条約1ヶ月
公営住宅法
(昭和26年法律第193号)
第37条第1項建替事業により除却すべき公営住宅等の用途廃止について約3ヶ月
公営住宅法
(昭和26年法律第193号)

公営住宅法施行令
(昭和26年政令第240号)

第44条第1項、第3項、第45条第1・2項
第12条
公営住宅及び改良住宅に係る承認の標準処理期間について約3ヶ月発出済
(12月28日)
住宅地区改良法
(昭和35年法律第84号)
第29条第1項において準用する公営住宅法第44条第1項改良住宅の処分等に要する標準処理期間について約3ヶ月発出済
(12月28日)
第29条第1項において準用する公営住宅法第44条第3項約3ヶ月
第29条第1項において準用する公営住宅法第46条第1項約3ヶ月