様式U 改正地方自治法第245条の9に規定された処理基準の一覧
自 治 省
法令名(法令番号)根拠条項処理基準を定める通知名処理基準の概要通知(予定)時期
地方財政法
(昭和23年法律第109号)
第30条の3地方債許可方針等1 起債制限比率が高い団体等に対する起債制限
2 起債許可の一件当たりの金額
3 起債対象経費の範囲
4 充当率                等
発出済
(4月1日)
政治資金規正法
(昭和23年法律第194号)
第6条第1項、第5項
第6条の3
第7条第1項、第7条の3第1項
第12条第1項
第17条第1項、第3項
第19条第2項、第3項
第19条の2第1項
第20条の2第1項、第2項
政治資金規正法に基づく都道府県の法定受託事務に係る処理基準について1 自治大臣届出団体に係る収支報告書の受付等について
2 法第17条第2項の適用について
3 収支報告書等の公開について
発出済
(4月1日)
地方交付税法
(昭和25年法律第221号)
第17条の3第2項市町村分地方交付税及び地方特例交付金の算定に用いた資料に関する検査について(平成12年4月1日付け自治交第14号)地方交付税及び地方特例交付金の算定に用いる資料の検査についての指針を定めるもの発出済
(4月1日)
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令
(昭和32年政令第321号)
第6条第1項、第2項国有提供施設等報告書の作成等について1 報告書作成上留意すべき事項
2 未登録対象資産の取り扱いについて
3 接収解除施設の報告について       等
発出済
(4月1日)
政党助成法
(平成6年法律第5号)
第18条第3項
第20条第2項
第29条第3項
第30条第2項
第32条第3項、第5項
政党助成法に基づく都道府県の法定受託事務に係る処理基準について1 支部報告書の受付等について
2 支部報告書等の公開について
発出済
(4月1日)
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律
(平成11年法律第17号)
第11条第4項市町村分地方交付税及び地方特例交付金の算定に用いた資料に関する検査について(平成12年4月1日付け自治交第14号)地方交付税及び地方特例交付金の算定に用いる資料の検査についての指針を定めるもの発出済
(4月1日)


様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準について

自 治 省
法令名(法令番号)根拠条項許認可等の基準を定める通知名許認可等の基準の概要通知(予定)時期
地方自治法
(昭和22年法律第67号)
第284条第2項、第3項
第286条第1項
第291条の3第1項
第291条の10第1項
第293条第1項
第298条第2項
都道府県の加入する一部事務組合等の設置等の許可等の基準及び標準処理期間並びに市の廃置分合等についての同意に係る標準処理期間について(平成12年3月31日各都道府県総務部長あて自治省行政局振興課長・自治省行政局行政体制整備室長通知)次に掲げる事由のいずれかに該当すると認める場合を除き許可等を行う。(通知では、許可等の種類ごとに定めている。)
@ 法に定められた手続きにより申請されていないこと
A 規約の内容が違法であること(設置の許可に限る。)
B 国の関係行政機関の長との協議が調わないこと(広域連合関係の許可に限る。)
C 住民の福祉の増進、事務処理の効率化等の見地から、共同処理することが著しく不適当であると認められる事務を処理するものであること
  (下線部分は許可等の種類によって異なる。)
発出済
(3月31日)
地方財政法
(昭和23年法律第109号)
第33条の7第4項地方債許可方針等地方債の許可に係る一件当たりの金額、起債対象経費の範囲、充当率等の基準発出済
(4月21日)
当せん金付証票法
(昭和23年法律第144号)
第4条第1項宝くじ運営方針宝くじの発売許可に係る発売主体、売りさばきの方法等の基準発出済
(2月22日)
競馬法
(昭和23年法律第158号)
第1条第2項未定公営競技施行市町村の指定の要件、条件、期限等の基準1月下旬
自転車競技法
(昭和23年法律第209号)
第1条第1項未定同上1月下旬
地方税法
(昭和25年法律第226号)
第316条市町村民税の納税義務者の所得につき市町村が自ら計算し課税する場合の協議に係る処理基準等について当該市町村の市町村民税の納税義務者に係る所得税の基礎となった所得の計算が当該市町村を通じて著しく適正を欠くと認められる場合に同意することとする。発出済
(4月1日)
第259条
第669条
第731条第2項
法定外普通税及び法定外目的税の同意に係る処理基準等について国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること等を除き、同意することとする。発出済
(4月1日)
モーターボート競走法
(昭和26年法律第242号)
第2条未定公営競技施行市町村の指定の要件、条件、期限等の基準1月下旬
地方公営企業法
(昭和27年法律第292号)
第49条第2項、第3項地方公営企業法第49条に基づく赤字の企業の財政再建に係る協議に対する自治大臣の同意の基準及び当該協議に係る標準処理期間について(平成12年4月1日付け自治企一第36号等)財政再建計画の策定について
・財政再建計画の期間は概ね7年度以内であること。
・計画期間中に不良債務を解消し、単年度収支が均衡する等財政の健全性が回復されること。
(その他、計画変更に係る同意基準・緊急時の変更の事後同意基準を別に規定。)
発出済
(4月1日)
地方財政再建促進特別措置法
(昭和30年法律第195号)
第22条第3項において準用する第3条第1項、第22条第4項において準用する第3条第1項及び第22条第3項において準用する第3条第5項前段地方財政再建促進特別措置法第22条第3項において準用する第3条第1項、第22条第4項において準用する第3条第1項及び第22条第3項において準用する第3条第5項前段に基づく協議の申出があった場合において同意をするかどうか判断するための基準について(法第22条第3項において準用する第3条第1項)
・財政再建計画が、財政を再建するために必要な措置を織り込んだものであり、歳入、歳出の見積もりも適正で赤字の計画的な解消が可能であると認められること。

(法第22条第4項において準用する第3条第1項)
・財政再建計画の実施期間中において、収入支出の実施状況その他の重要な事情の変更により財政再建計画の達成が見込み難いと認められる場合において、財政再建計画の基本方針その他の再建の達成に欠くことができない事項について変更を行うことがやむを得ないと認められること。

(法第22条第3項において準用する第3条第5項前段)
・災害その他緊急やむを得ない理由により、既定経費の節減等により収拾し得ないような異常の支出が生じ、あらかじめ、その変更について自治大臣の同意を得るいとまがなかったと認められること。

発出済
(4月1日)
地方財政再建促進特別措置法 (昭和30年法律第195号)第23条第2項地方財政再建促進特別措置法第23条第2項に基づく協議の申出があった場合において同意をするかどうか判断するための基準について当該寄附金等の支出の額が、当該寄附金等の支出を行おうとする地方公共団体の前年度の基準財政需要額に比して過大でないこと。当該寄附金等の支出の額が、当該寄附金等の支出を行おうとする地方公共団体の前年度の基準財政需要額に比して過大でないこと。
第24条第2項地方財政再建促進特別措置法第24条第2項に基づく協議の申出があった場合において同意をするかどうか判断するための基準について当該寄附金等の支出が、自治大臣が同意できる場合として定める地方財政再建促進特別措置法第24条第2項ただし書の要件又は地方財政再建促進特別措置法施行令第12条の2各号の要件を満たすものであること。発出済
(4月1日)
公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第2項公有地の拡大の推進に関する法律の施行について(土地開発公社関係)基本財産の額等発出済
(4月21日)
地方財政法施行令
(昭和23年政令第267号)
第17条の3第2項地方債許可方針等都道府県知事が行う地方債の許可に係る限度額及び資金について、自治大臣が同意する基準発出済
(4月1日)
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令(昭和36年政令第258号)第2条後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第2条に基づく協議の申出があった場合において同意をするかどうか判断するための基準について・協議に係る引き下げ後の分担金等の負担割合が、全国的な状況、近隣の地方公共団体の状況及び他の同様の事業に係る状況と比較して均衡を失しないこと。
・協議に係る引き下げ前の分担金等の負担が、分担金等を負担する者の状況に照らし、著しく高く、不合理であること。
・その他、協議に係る引き下げを行わない場合には当該指定開発事業の推進及び本来の目的を阻害すること。
発出済
(5月9日)


様式W 改正地方自治法第250条の3に規定された許認可等の標準処理期間について

自 治 省
法令名(法令番号)根拠条項許認可等の標準処理期間を定める通知名許認可等の標準処理期間の概要通知(予定)時期
地方自治法
(昭和22年法律第67号)
第7条第2項
第8条第3項
第284条第2項、第3項
第286条第1項
第291条の3第1項
第291条の10第1項
第293条第1項
第298条第2項
都道府県の加入する一部事務組合等の設置等の許可等の基準及び標準処理期間並びに市の廃置分合等についての同意に係る標準処理期間について(平成12年3月31日各都道府県総務部長あて自治省行政局振興課長・自治省行政局行政体制整備室長通知)概ね3ヶ月発出済
(3月31日)
地方財政法
(昭和23年法律第109号)
第33条の7第4項地方債許可方針起債計画書等の提出から起算し概ね11ヶ月以内発出済
(4月21日)
当せん金付証票法
(昭和23年法律第144号)
第4条第1項宝くじ運営方針申請があったときから起算し概ね9ヶ月以内発出済
(2月22日)
競馬法
(昭和23年法律第158号)
第1条第2項未定未定1月下旬
自転車競技法
(昭和23年法律第209号)
第1条第1項未定未定1月下旬
地方税法
(昭和25年法律第226号)
第316条市町村民税の納税義務者の所得につき市町村が自ら計算し課税する場合の協議に係る処理基準等について概ね3ヶ月発出済
(4月1日)
第259条
第669条
第731条第2項
法定外普通税及び法定外目的税の同意に係る処理基準等について概ね3ヶ月発出済
(4月1日)
モーターボート競走法
(昭和26年法律第242号)
第2条未定未定1月下旬
地方公営企業法
(昭和27年法律第292号)
第49条第2項、第3項地方公営企業法第49条に基づく赤字の企業の財政再建に係る協議に対する自治大臣の同意の基準及び当該協議に係る標準処理期間について(平成12年4月1日付け自治企一第36号等)財政再建計画の策定・変更については3ヶ月、緊急時の変更事後同意は1ヶ月。発出済
(4月1日)
地方財政法施行令
(昭和23年政令第267号)
第17条の3第2項地方債許可方針(協議の申出があったときから起算し概ね11ヶ月以内発出済
(4月1日)