様式U 改正地方自治法第245条の9に規定された処理基準の一覧
省庁名 国 土 庁





 

法令名(法令番号)

根拠条項

処理基準を定める通知名

処理基準の概要

通知(予定)時期

国土調査法
(昭和26年法律第180号)
 

第19条
第20条
 

国土調査法関係事務に係る処理基準について(仮称)
 

国土調査の成果の認証に係る事務及び認証した場合の登記所への送付事務に係る取扱基準を定める。
 

10月頃

 

様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準について
省庁名 国 土 庁



































 

法令名(法令番号)

根拠条項

許認可等の基準を定める通知名

許認可等の基準の概要

通知(予定)時期

首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律
(昭和34年法律第17号)

第8条第2項

 

首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律第8条第2項に基づく国土庁長官の同意の基準について(仮称)

知事等が教室及び一定規模以上の作業場に対して許可又は不許可の処分をする場合に必要とされる国土庁長官の同意の基準について定める。

12月頃

 

近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律
(昭和39年法律第144号)
 

第7条第2項


 

近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律第7条第2項に基づく国土庁長官の同意の基準について(仮称)

知事等が教室及び一定規模以上の作業場に対して許可又は不許可の処分をする場合に必要とされる国土庁長官の同意の基準について定める。
 

12月頃


 

山村振興法
(昭和40年法律第64号)
 

第8条第1項及び第3項
 

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う山村振興法等の一部改正等について

都道府県知事が山村振興計画を作成するに際しての方針等
 

発出済
(4月1日)
 

小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)
 

第5条

 

小笠原諸島振興開発特別措置法第5条に基づく内閣総理大臣の同意の基準について(仮称)

東京都知事が振興開発実施計画を作成するに際しての方針等
 

12月頃

 

国土利用計画法
(昭和49年法律第92号)
 

第9条第10項

 

国土利用計画法第9条第10項の規定に基づく土地利用基本計画の同意に当たっての基準について

五地域の指定基準
国の関係行政機関の長が措置を講ずる上での妥当性
 

発出済
(4月3日)
 

半島振興法
(昭和60年法律第63号)
 

第3条第1項(同条5項で準用)

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う新たな半島振興計画策定指針の制定について

都道府県知事が半島振興計画を作成するに際しての方針等
 

発出済
(4月1日)
 

大阪湾臨海地域開発整備法
(平成4年法律第110号)
 

第4条第1項

 

大阪湾臨海地域開発整備法第4条第1項に基づく大阪湾臨海地域及び関連整備地域の指定に関する基準について(仮称)

大阪湾臨海地域及び関連整備地域の指定に関する基準及びその手続について定める。
 

10月頃

 

過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)

 

第5条第4項 

 

過疎地域自立促進方針案に対する同意に係る基準について

 

過疎地域自立促進方針について、都道府県から協議の申出があった場合における内閣総理大臣の同意の基準について定める。 
 

発出済
(6月2日)