様式U 改正地方自治法第245条の9に規定された処理基準の一覧
省庁名 環 境 庁





































 

法令名(法令番号)

根拠条項

処理基準を定める通知名

処理基準の概要

通知(予定)時期

自然公園法
(昭和32年法律第161号)
自然公園法施行令
(昭和32年政令第298号)

附則第9項

附則第3項から第5項まで

国立公園に係る法定受託事務の実施について

 

法定受託事務として行う行為許可の審査基準、標準処理期間、審査事項、環境庁長官権限の書類の進達方法等を定める。
 

発出済
(6月1日)

 

自然公園法
(昭和32年法律第161号)
自然公園法施行令
(昭和32年政令第298号)

附則第9項

附則第3項
 

自然公園法の行為の許可基準の細部解釈及び運用方法について

 

法定受託事務として行う行為許可の審査基準の細部解釈及び運用方法を定める。

 

発出済
(8月7日)

 

自然公園法
(昭和32年法律第161号)



 

第17条第1項、第18条第1項、第18条の2第1項、第40条第2項

国定公園の公園指定、計画決定について(仮称)



 

国定公園の特別地域指定の際の手続や協議をすべき関係省庁等について定める。



 

通知として発出するかどうか検討中



 

自然公園法
(昭和32年法律第161号)
 

第20条第2項
 

国立公園の普通地域内における行為の取扱について
 

国立公園普通地域内において行われる各種開発行為の取扱について
 

※今回追加
処理基準は12月頃発出予定

大気汚染防止法
(昭和43年法律第97号)

 

第22条


 

大気の汚染の状況の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について(仮称)

 

大気の汚染に係る環境基準が設定されている物質、一酸化窒素、オゾン、炭化水素や、風向・風速等の気象要素などについて、測定方法、評価方法、常時監視結果の報告方法などについて示す。

12月頃


 

騒音規制法
(昭和43年法律第98号)

第18条
 

自動車騒音の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について

自動車騒音の測定方法、評価方法、常時監視結果の報告方法などについて示す。

発出済
(5月18日)

水質汚濁防止法
(昭和45年法律第138号)




 

第4条の5第1項、第2項、第15条、第16条第1項
 

水質汚濁防止法上の法定受託事務に係る処理基準(仮称)



 

・常時監視の結果の報告の方法
・測定計画に記述すべき事項等




 

12月頃




 

様式U 改正地方自治法第245条の9に規定された処理基準の一覧
省庁名 環 境 庁






























 

法令名(法令番号)

根拠条項

処理基準を定める通知名

処理基準の概要

通知(予定)時期

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
(昭和45年法律第139号)

第11条の2

 

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律における法定受託事務の処理基準について(仮称)

常時監視の内容等について規定

 

11月頃

 

公害健康被害の補償等に関する法律
(昭和48年法律第111号)

第143条の2
 

公害健康被害の補償等に関する法律に係る処理基準について(仮称)
 

公害健康被害補償法に基づく公害健康被害者の認定、公害医療手帳の交付、補償給付の支給等の処理基準

11月頃

 

環境基本法
(平成5年法律第91号)

第16条第2項

水質汚濁に係る環境基準の類型指定に係る処理基準(仮称)

・環境基準の類型指定を行う場合の判断基準
・判断する際の水質の評価方法等

12月頃
 

環境基本法
(平成5年法律第91号)
 

第16条第2項
 

航空機騒音に係る環境基準等の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について(仮称)

航空機騒音、新幹線騒音、自動車騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定について示す。
 

11月頃

 

ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)










 

第26条











 

環水土第137号
ダイオキシン類対策特別措置法における土壌の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について

・常時監視に係る調査の種類、調査測定を行う地  点、項目等
・常時監視に用いる測定の方法
・常時監視の結果の報告

発出済
(6月16日)


 

ダイオキシン類による水質汚染の状況の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について(仮称)

水質についてダイオキシン類の常時監視を行うにあたっての測定方法、常時監視結果の報告方法等について示す。

12月頃

 

ダイオキシン類による大気汚染の状況の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

大気についてダイオキシン類の常時監視を行うにあたっての測定方法、常時監視結果の報告方法等について示す。
 

12月頃


 

様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準について
省庁名 環 境 庁
































 

法令名(法令番号)

根拠条項

許認可等の基準を定める通知名

許認可等の基準の概要

通知(予定)時期

自然公園法
(昭和32年法律第161号)
自然公園法施行令
(昭和32年政令第298号)

 

第14条第2項
第16条の規定により準用する第4条及び第6条

国立公園事業取扱要領について




 

国立公園事業を執行しようとする公共団体が満たすべき同意の基準等を定める。



 

発出済
(3月30日)



 

自然公園法
(昭和32年法律第161号)



 

第17条第5項、第18条第5項、第18条の2第5項、第40条第2項

自然公園法第17条第5項、第18条第5項、第18条の2第5項及び第40条第2項に規定する環境庁長官への協議に係る同意の基準及び標準処理期間について

 

都道府県知事が許可をするに当たり、環境庁長官に協議し、同意を得なければならない行為について、同意の基準及びその標準処理期間(1ヶ月)を定める。           

 

発出済
(9月27日)



 

自然環境保全法
(昭和47年法律第85号)

 

第16条第2項、第24条第2項
 

自然環境保全法第16条第2項及び第24条第2項に規定する環境庁長官への協議に係る同意の基準及び標準処理期間について

保全事業を執行しようとする公共団体が満たすべき同意の基準等を定める。

 

11月頃


 

水質汚濁防止法
(昭和45年法律第139号)

第4条の3第3項

総量削減計画の内閣総理大臣による同意基準について(仮称)

未定
 

12月頃
 

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
(昭和45年法律第139号)

第5条第4項

 

農用地土壌汚染対策計画の環境庁長官による同意に係る基準について(仮称)
 

都道府県知事が定めようとする対策計画に対する環境庁長官の同意の基準を規定
 

11月頃

 

●湖沼水質保全特別措置法
(昭和59年法律第61号)


 

第4条第4項


 

湖沼計画の内閣総理大臣による同意基準について(仮称)

 

未定


 

●今回削除
(処理基準は発出しない)

 

様式W 改正地方自治法第250条の3に規定された許認可等の標準処理期間について
省庁名 環 境 庁






























 

法令名(法令番号)

根拠条項

許認可等の標準処理期間を定める通知名

標準処理期間の概要

通知(予定)時期

自然公園法
(昭和32年法律第161号)
自然公園法施行令
(昭和32年政令第298号)

 

第14条第2項、
第16条の規定により準用する第4条及び第6条

国立公園事業取扱要領について




 

国立公園事業を執行しようとする公共団体からの協議に要する標準処理期間として1ヶ月から2ヶ月を規定。


 

発出済
(3月30日)



 

自然公園法
(昭和32年法律第161号)


 

第17条第5項、第18条第5項、第18条の2第5項、第40条第2項

自然公園法第17条第5項、第18条第5項、第18条の2第5項及び第40条第2項に規定する環境庁長官への協議に係る同意の基準及び標準処理期間について
 

都道府県知事が許可をするに当たり、環境庁長官に協議し、同意を得なければならない行為について、同意の基準及びその標準処理期間(1ヶ月)を定める。
 

発出済
(9月27日)


 

自然環境保全法
(昭和47年法律第85号)
 

第16条第2項、第24条第2項

自然環境保全法第16条第2項及び第24条第2項に規定する環境庁長官への協議に係る同意の基準及び標準処理期間について

保全事業を執行しようとする公共団体からの協議に要する標準処理期間として6週間から8週間を規定。

11月頃

 

水質汚濁防止法
(昭和45年法律第138号)

第4条の3第3項

総量削減計画の内閣総理大臣による同意に係る標準処理期間について(仮称)

未定
 

12月頃
 

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
(昭和45年法律第139号)

第5条4項

 

農用地土壌汚染対策計画の環境庁長官による同意に係る標準処理期間について(仮称)
 

都道府県知事が定めようとする対策計画に対する環境庁長官の同意に係る標準処理期間を規定

11月頃

 

※環境基本法(平成5年法律第91号)

 

第17条第3項


 

公害防止計画の内閣総理大臣による同意に係る標準処理期間について(仮称)

 

内閣総理大臣から公害防止計画の策定指示を受けた都道府県知事からの公害防止計画の協議への同意に係る標準処理期間を規定
 

※今回追加
処理基準は12月頃
発出予定