様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準について
省庁名 北海道開発庁






 

法令名(法令番号)

根拠条項

許認可等の基準を定める通知名

許認可等の基準の概要

通知(予定)時期

北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和57年法律第85号)
 

第6条第3項


 

北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針(昭和58年総告第13号)

 

北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画に係る性格、期間、対象地域、施策の基本方向、諸計画との整合性等について定めたもの。
 

措置済み
(昭和58年)

 

 

様式W 改正地方自治法第250条の3に規定された許認可等の標準処理期間について
省庁名 北海道開発庁
















 

法令名(法令番号)

根拠条項

許認可等の標準処理期間を定める通知名

許認可等の標準処理期間の概要

通知(予定)時期

北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和57年法律第85号)










 

第6条第3項












 

標準処理期間を定めない












 

(理由)
 同法第3条第1項に基づく「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針(昭和58年総告第13号)」において、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画は、「おおむね5年を一期とする計画とし、昭和58年度から北方領土が返還されるまでの間、継続して策定する」ものとなっている。
 このため、@新計画の協議は現行計画の終期が近づいた時に行われることが通常想定され、Aその協議に対する同意については現行計画の終期までに行うことが必要であるから、実質的に標準処理期間が定められていることとなる。