様式U 改正地方自治法第245条の9に規定された処理基準の一覧
省庁名 通商産業省


































 

法令名(法令番号)

根拠条項

処理基準を定める通知名

処理基準の概要

通知(予定)時期

統計法施行令
(昭和24年政令第130号)

第8条
 

通商産業省生産動態統計調査事務処理要領

調査の対象、調査票の提出、調査票の保存についての細則

発出済
(7月10日)

統計法施行令
(昭和24年政令第130号)

第8条
 

繊維流通統計調査事務処理要領
 

調査の対象、調査票の提出、調査票の保存についての細則

発出済
(9月4日)

統計法施行令
(昭和24年政令第130号)

第8条
 

工業統計調査事務処理要領
 

調査の対象、調査票の提出、調査票の保存についての細則

発出済
(10月13日)

統計法施行令
(昭和24年政令第130号)

第8条
 

石油等消費動態統計調査事務処理要領
 

調査の対象、調査票の提出、調査票の保存についての細則

発出済
(9月20日)

統計法施行令
(昭和24年政令第130号)

第8条
 

石油等消費構造統計調査事務処理要領
 

調査の対象、調査票の提出、調査票の保存についての細則

発出済
(9月20日)

統計法施行令
(昭和24年政令第130号)

第8条
 

商業動態統計調査事務処理要領
 

調査の対象、調査票の提出、調査票の保存についての細則

発出済
(9月21日)

統計法施行令
(昭和24年政令第130号)

第8条
 

特定サービス産業実態調査事務処理要領
 

調査の対象、調査票の提出、調査票の保存についての細則

発出済
(9月14日)

電気用品取締法施行令
(昭和37年政令第324号)

第5条
 

電気用品販売店への立入検査実施要領
 

都道府県職員が行う電気用品販売店への立入検査について、実施方法を規定

発出済
(6月16日)

計量法
(平成4年法律第51号)

第169条の2第1項

指定製造事業者制度関係事務処理要領
 

指定製造事業者の指定の申請、指定のための検査、指定の失効等に関する事務処理基準

発出済
(5月1日)

●計量法
(平成4年法律第51号)


 

第169条の2第1項及び第2項、令第42条第2項
 

計量法第127条の適正計量管理事業所の指定に係る運用について


 

指定のための検査の申請に関する事務処理基準



 

●今回削除
(処理基準は発出しない)

 

※通知予定のものについては、名称等は現段階での見込みであり、変更があり得ます。

 

 

様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準について
省庁名 通商産業省


































 

法令名(法令番号)

根拠条項

許認可等の基準を定める通知名

許認可等の基準の概要

通知(予定)時期

発電用施設周辺地域整備法
(昭和49年法律第78号)


 

第4条第7項



 

発電用施設周辺地域整備法第4条第7項の規定に基づく整備計画の同意の基準について

 

○発電用施設の周辺地域の住民の福祉の向上を図るものであること
○他の法律の規定による地域の振興又は整備に関する計画との調和及び地域の環境の保全について適切な配慮が払われたものであること  等

12月頃



 

輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法
(平成4年法律第22号)



 

第5条第1項及び第8項、第6条第1項並びに同条第2項において準用する第5条第8項

輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第5条第1項及び第8項、第6条第1項並びに同条第2項において準用する第5条第8項の規定による主務大臣の同意に係る標準処理期間等について
 

第5条第1項及び第8項の規定による同意、第6条第1項の規定による同意並びに同条第2項において準用する第5条第8項の規定による同意についての基準は、第5条第8項第1号から第4号までの基準のとおりとする。

 

発出済
(8月21日)




 

特定産業集積の活性化に関する臨時措置法
(平成9年法律第28号)




 

第5条第4項、第6条第2項、第21条第4項、第22条第2項


 

特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づく主務大臣の同意に係る基準等について




 

法第5条第4項及び第6条第2項において準用する法第5条第4項の規定による主務大臣の同意に係る基準については、法第5条第4項第1号から第3号までの基準のとおりとする。また、法第21条第4項及び第22条第2項において準用する法第21条第4項の規定による通商産業大臣の同意に係る基準については、法第21条第4項第1項第1号から第4号までの基準のとおりとする。

12月頃






 

新事業創出促進法
(平成10年法律第152号)






 

第19条第2項、第24条第5項及び第25条第2項




 

新事業創出促進法第19条第2項の規定に基づく通商産業大臣の同意に係る基準及び標準処理期間について

○第19条第2項の規定による中核的支援機関の同意についての基準は同条第3項第1号から第3号までの基準のとおりとする。

12月頃

 

新事業創出促進法第24条第5項及び第25条第1項の規定に基づく通商産業大臣の同意に係る基準及び標準処理期間について
 

○第24条第1項及び第25条第1項の規定による高度技術産業活性化計画の同意及び変更同意についての基準は、第24条第5項第1号から第3号までの基準のとおりとする。
 

12月頃



 

※通知予定のものについては、名称等は現段階での見込みであり、変更があり得ます。

 

 

様式W 改正地方自治法第250条の3に規定された許認可等の標準処理期間について
省庁名 通商産業省































 

法令名(法令番号)

根拠条項

認可等の標準処理期間を定める通知名

許認可等の標準処理期間の概要

通知(予定)時期

発電用施設周辺地域整備法
(昭和49年法律第78号)
 

第4条第7項

 

発電用施設周辺地域整備法第4条第7項の規定に基づく整備計画の同意の基準について

3ヶ月位で検討中

 

12月頃

 

輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法
(平成4年法律第22号)



 

第5条第1項及び第8項、第6条第1項並びに同条第2項において準用する第5条第8項  

輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第5条第1項及び第8項、第6条第1項並びに同条第2項において準用する第5条第8項の規定による主務大臣の同意に係る標準処理期間等について  
 

90日





 

発出済
(8月21日)




 

特定産業集積の活性化に関する臨時措置法
(平成9年法律第28号)


 

第5条第4項、第6条第2項、第21条第4項、第22条第2項
 

特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づく主務大臣の同意に係る基準等について


 

○法第5条第4条及び第6条第2項において準用する法第5条第4項の規定による同意
                  約6週間
○法第21条第4項及び第22条第2項において準用する法第21条第4項の規定による同意
                  約6週間

12月頃




 

新事業創出促進法
(平成10年法律第152号)







 

第19条第2項、第24条第5項及び第25条第1項





 

新事業創出促進法第19条第2項の規定に基づく通商産業大臣の同意に係る基準及び標準処理期間について
 

○中核的支援機関の同意については1ヶ月位で検討中
○高度技術産業活性化計画の同意等については2ヶ月位を検討中

12月頃


 

新事業創出促進法第24条第5項及び第25条第1項の規定に基づく通商産業大臣の同意に係る基準及び標準処理期間について
 

同上



 

12月頃



 

※通知予定のものについては、名称等は現段階での見込みであり、変更があり得ます。