様式U 改正地方自治法第245条の9に規定された処理基準の一覧
省庁名 農林水産省


































 

法令名(法令番号)

根拠条項

処理基準を定める通知名

処理基準の概要

通知(予定)時期

●統計法
(昭和22年法律第18号)
●統計法施行令
(昭和24年政令第131号)

第18条

第8条第1項
 

統計法施行令に基づく農林行政に必要な農業及び林業の基礎的事項を明らかにすることを目的とする指定統計調査に関する事項に係る処理基準について(仮称)

農業事業体調査の集計方法、保存方法等について記述を予定。

 

●今回削除
(処理基準は発出しない)
 

農業災害補償法
(昭和22年法律第185号)

第85条の3第1項

農業災害補償法関係事務に係る処理基準について

市町村による共済事業実施に係る都道府県知事の認可に関する基準の一部を定める。

10月頃
 

土地改良法
(昭和24年法律第195号)
土地改良法施行令
(昭和24年政令第295)





 

第136条の3
第80条






 

土地改良法関係事務に係る処理基準について







 

@国営土地改良事業に係る換地事務を行う場合の換地計画を作成する際の基準、換地設計の内容等を定める。
A土地改良財産の管理委託を行う際の基準、他目的使用の許可の基準、譲与を行う際の基準、土地改良財産台帳の様式等を定める。
B国有干拓・埋立地の配分の際の配分基準、配分通知書の様式等を定める。
C都道府県土地改良事業団体連合会の検査を行う際の項目、結果の報告の項目等を定める。

10月頃(地方分権推進委員会との協議後)






 

植物防疫法
(昭和25年法律第151号)
 

第21条

 

植物防疫法第21条に基づく都道府県知事の報告義務に関する事務に係る処理基準の制定について

植物防疫法第21条に規定する都道府県知事の農林水産大臣への報告の基準を定める。
 

発出済
(4月11日)
 

森林法
(昭和26年法律第249号)
 

第196条の2
 

森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準について
 

都道府県が法定受託事務として行う保安林及び保安施設地区の指定・解除等に関する事務の処理の基準を定める。

発出済
(4月27日)
 

農地法
(昭和27年法律第227号)
農地法施行令
(昭和27年政令第445号)
 

法第91条の2
令第22条

 

農地法関係事務に係る処理基準について



 

農地法に基づく第1号法定受託事務の処理に当たっての事務処理基準、判断基準等を定める。


 

発出済
(6月1日)


 
省庁名 農林水産省





































 

法令名(法令番号)

根拠条項

処理基準を定める通知名

処理基準の概要

通知(予定)時期

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律
(昭和28年法律第35号)
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令
(昭和51年政令第198号)

第25条


第10条

 

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律関係事務に係る処理基準について


 

都道府県が法定受託事務として飼料等の製造業者及び輸入業者に対して行う報告の徴取及び立入検査等の事務に関する基準を定める。


 

発出済
(4月18日)



 

森林国営保険法施行令
(昭和28年政令第245号)

第15条
 

森林国営保険法関係事務に係る処理基準について

政令第9条の損害の実地調査等の基準を定める。
 

発出済
(9月6日)

薬事法
(昭和35年法律第145号)
薬事法施行令
(昭和36年政令第11号)

第81条の3

第16条の2
 

薬事法関係事務に係る処理基準について


 

経由事務、検定及び立入検査に関する基準を定める。

 

発出済
(6月9日)

 

加工原料乳生産者補給金等暫定措置法
(昭和40年法律第112号)
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令
(昭和40年政令第338号)

第23条の2


第15条

 

加工原料乳生産者補給金等暫定措置法関係事務に係る処理基準について



 

報告の徴収、加工原料乳の数量の算出・通知・認定に関する基準を定める。



 

発出済
(4月27日)



 

農業振興地域の整備に関する法律
(昭和44年法律第58号)

第24条

 

農業振興地域の整備に関する法律第15条の7等関係事務に係る処理基準について
 

特定利用権の設定に関する承認の基準等を定める。

 

発出済
(6月1日)
 

農業経営基盤強化促進法
(昭和55年法律第65号)

第38条
 

農業経営基盤強化促進法関係事務に係る処理基準の制定について

都道府県農業経営基盤強化促進基本方針の策定事務等について定める。

発出済
(9月1日)

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令
(平成7年政令第98号)


 

第49条




 

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令に基づく計画出荷基準数量及び政府買入基準数量の決定等に関する事務についての処理基準について

計画出荷基準数量等の決定等に関する事務についての基準を定める。



 

発出済
(4月3日)



 

 (注)上記に記載したものは、現時点での見込みであり、今後、内容等を変更することがあります。

 

様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準について
省庁名 農林水産省







































 

法令名(法令番号)

根拠条項

許認可等の基準を定める通知名

許認可等の基準の概要

通知(予定)時期

競馬法
(昭和23年法律第158号)
競馬法施行令
(昭和23年政令第242号)

第23条第3項
第17条の3
 

競馬の実施に関する事務の委託等に関する農林水産大臣の承認の基準等について(仮称)
 

委託する事由、委託の事務の範囲等の基準を定める予定。

 

11月頃


 

競馬法施行令
(昭和23年政令第242号)

 

第17条の7(第2条第1項及び第2項の準用)

競馬法施行規則第16条の規定に基づく場外設備の位置、構造及び設備の基準(平成4年農林水産省告示第1309号)

場外設備の位置、構造及び設備の基準に適合していること。

 

告示済
(平成4年12月21日)
 

漁業法
(昭和24年法律第267号)

第65条6項
 

漁業法第65条第6項及び水産資源保護法第4条第6項に基づく認可の基準及び標準処理期間について

 

広域的な水産動植物の繁殖保護、漁業権又は入漁権の行使、漁場の使用に関する紛争の防止等の漁業調整等の観点から支障がないと判断され、かつ、不当に義務を課し、又は権利を制限すると判断される規定を有しないこと。

発出済
(6月15日)


 

水産資源保護法
(昭和26年法律第313号)

第4条6項
 

森林病害虫等防除法
(昭和25年法律第53号)

 

第7条の5第2項

 

森林病害虫等防除法第7条の5第2項に基づく協議に係る農林水産大臣の同意の基準等について
 

特定原因病害虫による被害の発生状況からみて防除を行うことが特に必要と認められるものについて、効果的な防除実施の観点から適切に区域設定がなされていること等

発出済
(6月7日)

 

漁港法
(昭和25年法律第137号)
 

第37条第1項第39条第1項
 

漁港法第37条第1項及び第39条第1項の規定に基づく許可の基準及び標準処理期間について

漁港機能全般に与える影響について十分配慮がなされ、漁港施設の効用を増進する目的で行うものであること等

発出済
(10月11日)
 

植物防疫法
(昭和25年法律第151号)

第24条第4項

植物防疫法に基づく農林水産大臣の同意の基準等について

防除計画が、植物防疫法第24条第1項及び第3項の規定に即したものであること。

発出済
(5月29日)

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令
(昭和25年政令第152号)




 

第3条第2項







 

農地・農業用施設災害復旧事業計画概要書等の変更の取扱いについての制定について

計画概要書において認められた復旧工法の機能を超過する工事でないこと等
 

発出済
(4月1日)
 

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令に基づく災害復旧事業計画概要書等の協議に係る同意基準及び標準処理期間について
 

同上 



 

発出済
(10月10日)


 
省庁名 農林水産省































 

法令名(法令番号)

根拠条項

許認可等の基準を定める通知名

許認可等の基準の概要

通知(予定)時期

公共土木施設災害復旧事業費
国庫負担法施行令
(昭和26年政令第107号)

第6条第2項第7条第1項
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令に基づく設計単価等の協議に係る同意基準及び標準処理期間について

地方公共団体が管内統一して制定している設計単価であること等
 

発出済
(10月10日)
 

森林法
(昭和26年法律第249号)







 

第6条第5項
 

地域森林計画の樹立及び変更に係る農林水産大臣への協議等について

同意を必要とする地域森林計画の計画事項が全国森林計画の内容と整合が図られていること

発出済
(7月5日)

第21条第3項

 

森林法第21条第3項に基づく協議に係る森林管理署長の同意の基準及び標準処理期間について

@ 国有林野の管理経営上支障がない
A 危険発生のおそれがない
と認められること。

発出済
(7月10日)
 

第26条の2第4項
 

森林法第26条の2第4項の規定に基づく協議に係る農林水産大臣の同意の基準等について

保安林の解除に伴い災害を発生させるおそれがないこと等 
 

発出済
(6月23日)
 

水産資源保護法
(昭和26年法律第313号)


 

第15条第2項、第15条の2第2項、
第17条第3項

保護水面の指定等に係る都道府県知事からの協議に対する農林水産大臣の同意の基準及び標準処理期間について

 

都道府県の範囲を超えた広域的な水産動植物の繁殖保護等の漁業調整の観点から支障がないと判断されること。

 

発出済
(6月22日)


 

農地法
(昭和27年法律第229号)



農地法施行令
(昭和27年政令第445号)
 

第3条第2項第5号、第6条第1項第2号、第59条第4項
第2条第3項

 

農地法関係事務に係る許認可等の基準及び標準処理期間について





 

農地の権利移動に必要な下限面積を都道府県知事が定める場合において、対象区域が農業地域として一定のまとまりを有する地域であること等




 

発出済
(6月1日)





 
省庁名 農林水産省


































 

法令名(法令番号)

根拠条項

許認可等の基準を定める通知名

許認可等の基準の概要

通知(予定)時期

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法
(昭和30年法律第136号)

第2条5項1号、2号、3号
 

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づく金融措置について
 

その区域内の一定数以上の農林漁業者が著しい被害を受けていること。 

 

発出済
(3月31日)

 

農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)

第4条第5項
 

農業振興地域制度に関するガイドラインの制定について

農業振興地域の整備の原則及び基本指針に従っていること等

発出済
(4月1日)

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
(昭和45年法律第139号)

第5条第4項

 

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づく農林水産大臣の同意の基準等について

農用地土壌汚染対策計画が、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第5条第2項第1号、第2号及び第3号の規定に即したものであること等

発出済
(6月19日)
 

卸売市場法
(昭和46年法律第35号)








 

第8条
 

卸売市場法第10条に規定
 

当該申請に係る中央卸売市場の開設が中央卸売市場整備計画に適合するものであること等

  −
 

第11条
 

卸売市場法第11条第3項(卸売市場法第10条を準用)に規定

当該申請に係る中央卸売市場の開設が中央卸売市場整備計画に適合するものであること等

  −
 

第13条の3
 

卸売市場法第13条の3に規定
 

都道府県で、現に開設されている中央卸売市場の開設区域の全部を管轄するもの等

  −
 

第14条
 

卸売市場法第14条第2項に規定
 

一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがないこと

  −
 

農村地域工業等導入促進法
(昭和46年法律第112号)





 

第4条第4項






 

農村地域への工業等導入に関する基本方針の公表について

 

基本計画において導入すべき工業等の業種その他農村地域への工業等の導入目標、農業従事者の就業目標等の記載が国が定める方針に即するものであること。

公表済
(平成8年6月24日)
 

農村地域工業等導入促進法の運用について
 

同上

 

発出済
(4月1日)
 

 (注)上記に記載したものは、現時点での見込みであり、今後、内容等を変更することがあります。

 

様式W 改正地方自治法第250条の3に規定された許認可等の標準処理期間について
省庁名 農林水産省






































 

法令名(法令番号)

根拠条項

許認可等の標準処理期間を定める通知名

許認可等の標準処理期間の概要

通知(予定)時期

競馬法
(昭和23年法律第158号)競馬法施行令
(昭和23年政令第242号)

第23条第3項
第17条の3
 

競馬の実施に関する事務の委託等に関する農林水産大臣の承認の基準等について(仮称)
 

30日程度の期間で検討中


 

11月頃


 

競馬法施行令
(昭和23年政令第242号)

 

第17条の7(第2条第1項及び第2項の準用)

競馬法施行令第2条第1項及び第2項(第17条の7で準用する場合を含む)の農林水産大臣の承認に係る標準処理期間について

30日程度の期間で検討中


 

11月頃


 

漁業法
(昭和24年法律第267号)

第65条6項
 

漁業法第65条第6項及び水産資源保護法第4条第6項に基づく認可の基準及び標準処理期間について

 

30日



 

発出済
(6月15日)


 

水産資源保護法
(昭和26年法律第313号)

第4条6項
 

森林病害虫等防除法
(昭和25年法律第53号)
 

第7条の5第2項
 

森林病害虫等防除法第7条の5第2項に基づく協議に係る農林水産大臣の同意の基準等について

30日

 

発出済
(6月7日)
 

漁港法
(昭和25年法律第137号)
 

第37条第1項39条第1項
 

漁港法第37条第1項及び第39条第1項の規定に基づく許可の基準及び標準処理期間について          

1ヶ月

 

発出済     (10月11日)
 

植物防疫法
(昭和25年法律第151号)

第24条第4項

植物防疫法に基づく農林水産大臣の同意の基準等について

14日
 

発出済
(5月29日)

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令
(昭和25年政令第152号)




 

第3条第2項







 

農地・農業用施設災害復旧事業計画概要書等の変更の取扱いについての制定について

14日

 

発出済
(4月1日)
 

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令に基づく災害復旧事業計画概要書等の協議に係る同意基準及び標準処理期間について  
 

同上



 

発出済
(10月10日)


 
省庁名 農林水産省





































 

法令名(法令番号)

根拠条項

許認可等の標準処理期間を定める通知名

許認可等の標準処理期間の概要

通知(予定)時期

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令
(昭和26年政令第107号)

第6条第2項第7条第1項
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令に基づく設計単価等の協議に係る同意基準及び標準処理期間について 

14日

 

発出済     (10月10日)
 

森林法
(昭和26年法律第249号)







 

第6条第5項
 

地域森林計画の樹立及び変更に係る農林水産大臣への協議等について

2週間
 

発出済
(7月5日)

第21条第3項

 

森林法第21条第3項に基づく協議に係る森林管理署長の同意の基準及び標準処理期間について

14日

 

発出済
(7月10日)
 

第26条の2第4項
 

森林法第26条の2第4項の規定に基づく協議に係る農林水産大臣の同意の基準等について

60日

 

発出済
(6月23日)
 

水産資源保護法
(昭和26年法律第313号)


 

第15条第2項、第15条の2第2項、第17条第3項

保護水面の指定等に係る都道府県知事からの協議に対する農林水産大臣の同意の基準及び標準処理期間について

 

30日



 

発出済
(6月22日)


 

農地法
(昭和27年法律第229号)



農地法施行令
(昭和27年政令第445号)

第3条第2項第5号、第6条第1項第2号、第59条第4項
第2条第3項
 

農地法関係事務に係る許認可等の基準及び標準処理期間について




 

おおむね4週間以内





 

発出済
(6月1日)




 

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法
(昭和30年法律第136号)

 

第2条5項1号、2号、3号


 

標準処理期間を定めない




 

(理由)
特別被害地域の指定に係る協議に対する同意については、災害対策という緊急性から速やかに処理するものであり、処理期間を設定することにはなじまないため。
 

  −




 
省庁名 農林水産省
















 

法令名(法令番号)

根拠条項

許認可等の標準処理期間を定める通知名

許認可等の標準処理期間の概要

通知(予定)時期

農業振興地域の整備に関する法律
(昭和44年法律第58号)

第4条第5項

 

農業振興地域制度に関するガイドラインの制定について
 

60日

 

発出済
(4月1日)
 

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
(昭和45年法律第139号)
 

第5条第4項


 

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づく農林水産大臣の同意の基準等について
 

40日


 

発出済
(6月19日)

 

卸売市場法
(昭和46年法律第35号)


 

第8条
第11条
第13条の3
第14条
 

卸売市場法第8条の農林水産大臣の認可等に係る標準処理期間


 

1月



 

発出済
(5月25日)


 

 (注)上記に記載したものは、現時点での見込みであり、今後、内容等を変更することがあります。