様式T 従前の通達のうち廃止されるものの整理について  
省庁名 厚 生 省


      廃止する通達名
 

 


整理の方向

     左の◎、○又は△の場合の対応


   備    考

 

  処理基準、助言・勧告等の名称

通知時期

人口動態調査令の改正について
(昭和23年1月16日発健第2号)

 


 ○

 

 人口動態調査に関する事務の処理基準について
 


4月上旬
 




 

人口動態調査令等の改正について
(昭和23年1月16日発健第2号の2)
 


 ○

 


      同     上
 


  同上
 




 

医療施設調査及び患者調査の執行について
(昭和28年7月8日厚生省発統第16号)
 


 ○


 

 医療施設動態調査に関する事務の処理基準について 

 


  同上

 

医療施設静態調査及び患者調査については未定

 

人口動態調査票の輸送について
(昭和31年8月29日統発第394号)
 


 ○

 

 人口動態調査に関する事務の処理基準について

 


  同上
 




 

「人口動態調査必携」について
(昭和42年9月1日統発第526号)

 


 ○

 


      同     上
 


  同上
 




 

医療施設動態調査の実施について
(平成9年3月31日統発第109号)

 


 ○

 

 医療施設動態調査に関する事務の処理基準について

 


  同上
 




 

年金福祉事業団借入申込状況報告書取扱要領(平成元年7月14日)

 

 ×


 

 


 


  同上
 




 

「老人医療診療報酬明細書点検調査等の実施状況の報告について」(昭和60年2月28日 健医老第4号 保健医療局計画課長通知)


 △

 

老人医療診療報酬明細書点検調査等の実施状況の報告について(仮称)
 


  4月

 




 

「老人保健法による老人医療事務の指導監査の実施方針について」(平成5年3月22日 老企第72号 老人保健福祉局長)


 △

 

老人保健法による老人医療事務の指導の実施について(仮称)
 


  4月

 




 

「老人保健法による老人医療事務の指導監査の実施に当たっての留意事項について」(平成11年4月23日 老指第7号 老人保健福祉局企画課指導調査室長)


 △


 

老人保健法による老人医療事務の指導の実施に当たっての留意事項について(仮称)
 


  4月


 





 

「平成11年度老人医療事務指導監査及び老人保健施設実施指導の事前提出資料について」(平成11年4月27日 老指第9号 老人保健福祉局企画課指導調査室長)


 △


 

平成12年度老人保健法による老人医療事務の指導の事前提出資料について(仮称)
 


  4月


 





 

「老人保健法による老人保健施設の指導について」(昭和63年6月6日 健医老第81号 保健医療局老人保健部長)


 △

 

介護保険施設等指導指針(仮称)

 


  4月

 




 

「厚生省が行う老人保健施設実地指導の実施について」(平成元年4月20日 老企第86号 大臣官房老人保健福祉部長)


 ×

 




 




 




 

「老人保健法による老人保健施設の指導に当たっての留意事項」(平成11年4月23日 老指第8号 老人保健福祉局企画課指導調査室長)


 ×

 




 




 




 

「老人福祉施設等に係る指導監査の実施について」(平成9年3月31日 老指第81号 老人保健福祉局長)
 


 △

 

介護保険施設等指導指針(仮称)
老人福祉施設等指導監査指針(仮称) 


  4月

 




 

「老人福祉施設等に係る指導監査の実施について(通知)」
(平成11年4月1日 老指第10号 老人保健福祉局企画課指導調査室長)


 ×


 





 





 





 

保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について
(平成7年保発第117号)
 


 ○

 

保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について

 

4月頃


 




 

国民健康保険条例準則について(昭和34年保発第5号)

 


 △

 




 




 




 

老人福祉法による老人ホームに収容されている者に対する国民健康保険の適用について(昭和47年保険発第121号)
 


 ×


 





 





 





 

給水条例(規定)(例)の送付について
(平成9年6月30日衛水第198号)

 


 ×


 





 





 





 
 
 
様式U 改正地方自治法第245条の9に規定された処理基準の一覧
省庁名 厚 生 省

  法律名(法律番号)
  
  政令名(政令番号)

法定受託事務

の根拠条項


 処理基準を定める通知名

 


   処理基準の概要


 

通知等予定時期

統計法(昭和22年法律第18号)
人口動態調査令(昭和21年勅令第447号)
 



第3条から第5条
 

人口動態調査に関する事務の処理基準について
(平成12年4月10日統発第173号)
 


市区町村で行う事務、保健所で行う事務、都道府県で行う事務


 


4月10日


 

統計法(昭和22年法律第18号)
統計法施行令(昭和24年政令第130号)
 



第8条第2項

 

医療施設動態調査に関する事務の処理基準について
(平成12年4月10日統発第174号)
 


調査実施上の注意事項、調査票の記入要領、調査票の送付手続き等

 


4月10日


 

統計法(昭和22年法律第18号)
統計法施行令(昭和24年政令第130号)

 



第8条第2項


 

平成12年国民生活基礎調査のうち保健所長を通じて実施する調査に関する事務の処理基準について
(平成12年4月10日統発第175号)


調査員の手引、指導員の手引、地方機関事務要領



 


4月10日



 

・薬事法(昭和35法律145)
・薬事法施行令(昭和36政令11)





















 

薬事法77条の4の3(薬事法施行令15条の4第1項,第2項)等

 医薬品等の回収について








 

・医薬品等の回収の取扱い等について








 

発出済み








 

薬事法69条,72条,12条,18条,22条,14条(薬事法施行令15条の4第1項,第2項)等

 地方分権一括法の施行に伴う通達及び処理基準の取扱いについて










 

・医薬品等の承認・許可基準について
・監視指導事務の取扱い等について









 

4月頃











 

・毒物及び劇物取締法
 (昭和25法律303)
・毒物及び劇物取締法施行令
 (昭和30政令261)









 

毒物及び劇物取締法4条,9条,7条,10条,21条,17条(毒物及び劇物取締法施行令36条の6第1項第4号)等

 未定
















 

・登録の経由事務の取扱い等について
・立入検査、報告徴収の取扱い等について













 

4月頃















 

・麻薬及び向精神薬取締法
 (昭和28法律14)










 

29条
35条,50条の22,50条の24
50条の33
50条の38
58条の2〜58条の12

 地方分権一括法の施行に伴う通達及び処理基準の取扱いについて











 

・麻薬の廃棄に関する届出の方法等について・
・業務、事故に関する届出の取扱い等について
・立入検査、報告徴収の取扱い等について
・麻薬中毒者の措置入院の取扱い等について






 

4月頃












 

・覚せい剤取締法(昭和26法律252)




 

30条の13〜30条の15
31条,32条等

 地方分権一括法の施行に伴う通達及び処理基準の取扱いについて




 

・指定等に係る経由事務の取扱い等について
・届出の取扱い等
・立入検査、報告徴収の取扱い等について


 

4月頃





 

・あへん法
 (昭和29法律71)

44条

 

 地方分権一括法の施行に伴う通達及び処理基準の取扱いについて

・立入検査、報告徴収の取扱い等について
 

4月頃
 

健康保険法施行令
(大正15年勅令第243号)
 

第4条、第5条
 

健康保険法第69条の7の規定による被保険者に係る市町村処理基準について

健康保険法施行令第4条第1項に掲げる市町村が処理する事務について、その処理にあたり、よるべき基準を定めたもの

3月頃

 

国民年金法
(昭和34年法律第141号)
国民年金法施行令
(昭和34年政令第184号)


 

法第5条の3
施行令第18条



 

国民年金市町村事務処理基準及び老齢福祉年金市町村事務処理基準について




 

国民年金市町村事務処理基準は、国民年金資格取得届等の受理、国民年金保険料免除申請書の受理及び事実の審査等について定めたものであり、老齢福祉年金市町村事務処理基準は、老齢福祉年金裁定請求書等の受理及び事実の審査、国民年金証書の受理等について定めたもの

2月頃






 

 国民健康保険法
(昭和33年法律第192号)

 

108条


 

 国民健康保険の保険者に対する報告徴収等の事務に係る処理基準について
 

 都道府県が国民健康保険の保険者に対し報告徴収等の事務を行う際に留意すべき事項を定める。
 

5月頃


 

医師法(昭和23年法律第201号)


 

第7条第5項、第11項等

医師、歯科医師及び保健婦等に対する不利益処分に係る意見の聴取等の実施について
 

不利益処分に係る意見の聴取及び弁明の聴取の手続について定めるもの。

 

4月頃


 

歯科医師法(昭和23年法律第202号)

 

第7条第5項、第11項等


     同    上

 


      同        上

 

4月頃


 

保健婦助産婦看護婦法(昭和23年法律第203号)
 

第15条第3項、第9項等


     同    上
 


      同        上
 

4月頃

 

統計法施行令(昭和24年政令第130号)
 

別表第27

 

 薬事工業生産動態統計調査に関する事務の処理基準について(仮称)

 調査票の取集、審査の具体的方法等について定めるもの。

 

4月頃

 

医師法施行令(昭和28年政令第382号)

第1条

 

医療関係資格の免許等の申請について
 

医師免許等の申請の経由の手続について定めるもの。
 

4月頃
 

歯科医師法施行令(昭和28年政令第383号)

第1条

 

     同    上
 

      同        上
 

4月頃
 

診療放射線技師法施行令(昭和28年政令第385号)

第1条

 

医療関係資格の免許等の申請について
 

医師免許等の申請の経由の手続について定めるもの。
 

4月頃
 

歯科技工士法施行令(昭和30年政令第228号)

第1条

 

     同    上
 

      同        上
 

4月頃
 

保健婦助産婦看護婦法施行令
(昭和28年法律第386号)

第1条


 

     同    上

 

      同        上

 

4月頃

 

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令(昭和33年政令第226号)

第3条



 


     同    上

 


      同        上

 

4月頃


 

理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和40年政令第327号)

第1条


 

     同    上

 

      同        上

 

4月頃

 

視能訓練士法施行令(昭和46年政令第246号)

第1条

 

     同    上
 

      同        上
 

4月頃
 

食品衛生法(昭和22年法律第233号)
食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)


 

法第27条及び第29条の4
令第7条及び第10条

食中毒処理要領の一部改正について
(昭和39年7月13日環発第214号)




 

食中毒の報告・調査方法等の基準を定めるもの。






 

月頃






 

食品衛生法(昭和22年法律第233号)       
食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)    
 

法第27条及び第29条の4
令第7条及び第10条

食中毒統計の報告事務の取扱いについて(平成6年12月28日衛食第218号)




 

食中毒事件票の作成方法等の基準を定めるもの。






 

月頃






 

食品衛生法(昭和22年法律第233号)
食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)
 

法第27条及び第29条の4
令第7条及び第10条

大規模食中毒対策等について
(平成9年3月24日衛食第85号)




 

食中毒の報告・調査方法等の基準を定めるもの。






 

月頃






 

食品衛生法(法律第233号)
食品衛生法施行令(政令第229号)
 

第14条

第1条の2

食用タール色素の製品検査について
(昭和43年10月3日環食化第8039号)
 

食品添加物タール色素の製品検査については、小分け業者による代理申請を認めない

 

月頃


 

食品衛生法(法律第233号)
食品衛生法施行令(政令第229号)

 

第14条 

第1条の2
 

食品添加物の製品検査の標準的事務処理期間の設定について(昭和60年10月2日衛化第53号)

食品添加物タール色素の製品検査の標準的事務処理期間は1ヶ月とする


 

月頃



 

食品衛生法(法律第233号) 
食品衛生法施行令(政令第229号)

 

第14条 

第1条の2
 

かんすい及びタール色素の製剤の製品検査の廃止について(昭和62年
3月7日衛化第15号)

食品添加物であるかんすい及びタール色素の製剤については、製品検査を行わないこととする


 

月頃



 

食品衛生法(法律第233号)
食品衛生法施行令(政令第229号)

 

第14条 

第1条の2
 

かんすい及びタール色素の製剤の製品検査の廃止について(昭和62年3月7日衛食第27号・衛化第16号)
 

食品添加物であるかんすい及びタール色素の製剤については、製品検査を行わないこととする


 






 

食品衛生法(法律第233号) 
食品衛生法施行令(政令第229号)
 

第14条

第1条の2

食品、添加物等の事前検査の申請書の様式について

 

食品添加物タール色素の製品検査に関する標準的様式を示している

 

月頃


 

環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律
(昭和32年法律第164号)

法第56条の3第5項
 

・「食鳥肉販売業の振興指針の取扱いに関する留意事項について」(昭和63年4月22日衛指第101号)

審査方法及び提出方法



 

月頃


 

環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律
(昭和32年法律第164号)  

法第56条の3第5項
 

・「氷雪販売業の振興指針の取扱いに関する留意事項について」(平成3年6月18日衛指第100号)

審査方法及び提出方法



 





 

環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律
(昭和32年法律第164号)

法第57条第3項

 

・「理容業及びクリーニング業の適正化基準の認可について」(昭和34年12月28日生衛発第1287号)

審査方法及び提出方法



 

月頃


 

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律112号)

6条、7条


 

 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の施行について(昭和49年10月1日衛企第89号)

行政措置等
 回収命令等の措置、違反業者に対する指導、厚生省への報告規定
 

月頃


 

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律112号)

6条、7条


 

 家庭用品規制に係る監視指導について(昭和56年3月10日環企第45号)
 

行政措置等
 回収命令等の措置、違反業者に対する指導、厚生省への報告規定
 

月頃


 

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律112号)    

6条、7条


 

 家庭用品規制に係る監視指導について(昭和56年3月10日環企第45号)    
 

行政措置等
 回収命令等の措置、違反業者に対する指導、厚生省への報告規定
 

月頃


 

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)
 

第38条



 

「認定小規模食鳥処理場における処理羽数の遵守の徹底等について」(平成9年6月30日衛乳第189号)
 

立入検査に際しての留意点を定めるもの



 

月頃



 

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)

 

第8条第1項及び第2項
 

「狂犬病予防事務について」(昭和27年1月10日衛発第16号)
 

 狂犬病発生時の都道府県知事への報告等について定めるもの


 

月頃


 

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)

 

第18条及び第18条の2
 

「狂犬病予防法の一部を改正する法律等の施行について」(昭和29年8月27日発衛第257号)

 係留されていない犬の抑留及び係留されていない犬の薬殺等について定めるもの

 

月頃


 

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)







精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律施行令(昭和25年政令155)



 

第27条,第28条,第29条,
第29条の2,
第29条の4,
第29条の5,
第38条の3,
第38条の5,
第38条の6,
第38条の7,
第40条
第2条の2

 

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行及びこれに伴う関係政令、省令、告示、通知等の改正について




 

・措置入院制度の運用
・措置入院患者の仮退院の取扱い
・精神病院に対する指導監督
                等








 

4月頃








 

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法理134号)










 

第5条,第17条,第19条,第22条,第24条,第25条,第26条の2,第26条の6,第27条,第28条,第29条,第30条,第34条,第35条,第36条,第37条

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行及びこれに伴う関係政令、省令、告示、通知等の改正について








 

・特別児童扶養手当の支給要件の取扱い
・特別児童扶養手当の支給に関する障害認定の取扱い
                 等








 

4月頃










 

社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)
 

29条、41条、54条
 

地方分権一括法の施行に伴う通達及び処理基準の取扱いについて
 

社会福祉法人の設立認可、定款変更の認可、都道府県等が行う社会福祉法人に対する指導監督事務の基準を示す。

未定


 

災害救助法
(昭和22年法律第118号)

第2条等
 

災害救助法の運用に関する件
 

災害救助法の運用に関する基準を示す。
 

未定

 

災害救助法
(昭和22年法律第118号)

第2条等
 

災害救助法施行細則準則について
 

都道府県等が行う災害救助に関する基準を示す。
 

未定

 

災害救助法
(昭和22年法律第118号)

第2条等
 

災害救助法による救助の実施について
 

救助の実施に関する基準を示す。
 

未定

 

生活保護法(昭和25年法律第144号)

第19条等
 

生活保護法による保護の実施要領について
 

都道府県等が行う生活保護の実施における基準を示す。
 

未定

 

生活保護法(昭和25年法律第144号)

第19条等
 

生活保護法施行細則準則について
 

都道府県等が行う生活保護に関する基準を示す。
 

未定

 

生活保護法(昭和25年法律第144号)

第2条等
 

生活保護の適正実施の推進について
 

都道府県等が行う生活保護に関する適正実施の基準を示す。
 

未定

 

生活保護法(昭和25年法律第144号)

 

第24条等


 

生活保護法施行事務監査の実施について


 

生活保護法施行事務監査の取扱いの基準を示す。


 

未定



 

生活保護法(昭和25年法律第144号)

 

第24条等


 

生活保護法施行事務監査並びに指定医療機関に対する指導及び検査の実施における主眼事項及び着眼点について

事務監査並びに指定医療機関に対する指導、検査の主眼及び着眼点の基準を示す

 

未定



 

生活保護法(昭和25年法律第144号)



 

第24条等




 

生活保護法施行事務監査並びに指定医療機関に対する指導等の実施結果報告について


 

事務監査並びに指定医療機関に対する指導等の実施結果報告の基準を示す。



 

未定





 

生活保護法(昭和25年法律第144号)




 

第24条等





 

厚生省による都道府県・指定都市に対する生活保護法施行事務監査に係る資料の提出について


 

都道府県等に対する事務監査に係る提出する資料の基準を示す。




 

未定






 

児童扶養手当法
(昭和36年法律第238号)






 

第4条〜第16条、第18条、第21条、第23条、第29条等

地方分権一括法の施行に伴う厚生省児童家庭局関係の通知の取扱いについて(仮称)





 

児童扶養手当の認定事務等に係る事務処理の細目的事項、疑義解釈等。






 

5月頃







 

児童手当法
(昭和46年法律第73号)








 

第7条1項、第8条1項、第14条、第26条、第27条、第28条、第17条第1項の規定により読み替えられた第7条第1項、第8条第1項及び第14条等

地方分権一括法の施行に伴う厚生省児童家庭局関係の通知の取扱いについて(仮称)







 

児童手当の認定事務等に係る事務処理の細則的事項、疑義解釈等。








 

5月頃









 

地方自治法 昭和22年法律第67号

 

第245条の4
第245条の7

老人保健法による老人医療事務の指導の実施について(仮称)
 

指導の目的、事項、様式等


 

4月頃

 

老人保健法 昭和57年法律第80号


















 

第25条第1項
第25条第7項
第28条第7項
第28条
   第13項
第31条の2
   第1項
第41条第1項
第46条の6
第63条第1項
第79条の2



 

地方分権一括法の施行に伴い、従前通知のうち処理基準を定めるものについて(仮称)
















 

下記の事務について処理基準を定めるもの
○障害認定の取扱い
○一部負担金の減免の取扱い
○入院一部負担金及び薬剤一部負担金の特例的措置の取扱い
○食事療養費に係る標準負担額減額の取扱い
○移送費の支給に係る取扱い
○国保加入者に係る社会福祉施設入所者に対する居住地主義の特例の取扱い
○自動車損害賠償責任保険等に対する求償事務の取扱い
○保険者別医療費通知の実施についての取扱い
○老人医療実施報告事務、報告様式、期限及び宛先、記載事項
○老人医療実施報告の磁気記録媒体による報告要領

 

4月頃












 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)




 

第12条、第14条






 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う感染症発生動向調査事業の実施について(平成11年健医発第458号)


 

感染症発生動向調査事業を実施する上で必要な様式等を定めるもの。






 

4月中







 

結核予防法(昭和26年法律第96号)




 

第24条、第24条の2



 

結核予防法による登録及び管理検診実施要領について(昭和36年衛発第984号)



 

結核患者等の登録及び精密検査を実施する上で必要な登録票の様式、検査の実施方法等を定めるもの。



 

4月中





 

結核予防法(昭和26年法律第96号)




 

第29条





 

結核予防法による入所命令の対象及び命令入所の期間について(平成7年健医発第1536号)


 

命令入所の対象となる者や当該入所の期間を定めるもの。





 

4月中





 

結核予防法(昭和26年法律第96号)




 

第24条、第24条の2



 

活動性分類の運用について(平成7年健医発第109号)




 

結核予防法による登録及び管理検診実施要領に基づき登録等の事務を実施する上で必要となる活動性分類の運用について定めるもの。


 

4月中





 

予防接種法(昭和23年法律第68号)


 

第11条



 

予防接種法等に基づく給付の不支給決定等に対する審査請求の取扱いについて(昭和54年衛情第48号)



 

健康被害に対する給付の不支給決定等に対する審査請求の処理手続について定めるもの。





 

4月中






 
 
 
様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準について
省庁名 厚 生 省

法律名(法律番号)

政令名(政令番号)

許認可等の根拠条項


 許認可等の基準を定める通知名

 


 許認可等の基準の概要


 


通知等予定時期

医療法施行令(昭和23年政令第326号)









 

第5条の2第2項
第5条の3第2項
第5条の4第2項


 

医療計画における算定標準によらないこととする場合の協議について(仮称)








 

都道府県が必要病床数を算定するにあたり、急激な人口の増加が見込まれることその他の政令で定める事情があるときに、医療法上の算定標準によらないことする場合等における厚生大臣の協議についての判断の基準を定めるもの。




 

10月(今国会に提出している医療法改正案において医療計画制度を改正することから、改正法施行時(本年10月)を予定している。)

地域保健法施行令(昭和23年政令第77号)






 

第9条








 

地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する告示について





 

国庫負担に係る保健所設置についての、地方公共団体からの事前の協議に対する国の同意の基準については、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」(以下「基本指針」という。)において公表することとするが、基本指針の一部を改正する告示に関する通知によりこの旨を周知する。 

4月上旬







 
 
 
様式W 改正地方自治法第250条の3に規定された許認可等の標準処理期間について
省庁名 厚 生 省

法律名(法律番号)

政令名(政令番号)

許認可等の根拠条項

認可等の標準処理期間を定める通知名
 


 許認可等の標準処理期間の概要

 

 
通知等予定時期

医療法施行令(昭和23年政令第326号)










 

第5条の2第2項
第5条の3第2項
第5条の4第2項





 

医療計画における算定標準によらないこととする場合の協議について(仮称)










 

都道府県が必要病床数を算定するにあたり、急激な人口の増加が見込まれることその他の政令で定める事情があるときに、医療法上の算定標準によらないことする場合等における厚生大臣の協議についての標準処理基準を定めるもの。





 

10月(今国会に提出している医療法改正案において医療計画制度を改正することから、改正法施行時(本年10月)を予定している。)

地域保健法施行令(昭和23年政令第77号)





 

第9条







 

地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する告示について




 

国庫負担に係る保健所設置についての、地方公共団体からの事前の協議に対する国の同意に通常要する期間については、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の一部を改正する告示に関する通知により1か月とする。
 

4月上旬