省庁名  建 設 省















































































































































































































































































































 


廃止する通達名
 

整理の

方 向

左の◎、○又は△の場合の対応


備   考
 

処理基準、助言・勧告等の名称

通知時期

「ダム及びその貯水池の河川区域について」の一部改正について(昭和53年7月19日建河政発第70号、建河開発第87号)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川管理者である都道府県知事及び利水者が共同して建設する多目的ダムに係る水利使用許可手続について(昭和52年11月21日建河政発第110号、建河開発第114号)

 ◎

 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

 4月頃

 



 

利水ダムに係る防災対策について
(昭和40年8月17日建河発第323号)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

フィルダムの総点検について
(昭和51年12月2日建河開発第120号)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

管理に移行する前のダムの水文資料収集について
(平成10年11月16日建河開発第102号の2)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

ダム検査規程における定期検査の周期について
(平成9年3月28日建河開発第53号)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

ダム管理の強化について
(昭和48年2月23日建河政発第11号、建河開発第13号)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

計画規模を超える洪水時におけるただし書き操作の運用について(昭和54年4月28日建河開発第51号)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

計画規模を超える洪水時におけるただし書き操作の運用の改訂について(昭和59年6月29日建河開発第62号)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

砂利等採取許可準則について
(昭和41年6月1日:建発河83)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

廃川敷地等の処分について
(昭和44年9月27日:河政発79)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

廃川敷地等の処分について
(昭和44年9月27日:河政発79の2)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

廃川敷地等の取扱いについて
(昭和43年8月19日:河政発85)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

廃川敷地等の管理について
(昭和51年9月17日:河政発58・会発918)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

廃川敷地等の法定管理期間経過後の取扱等について
(昭和53年4月5日:河政発34・会発313)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

廃川敷地等の法定管理期間経過後の取扱等について
(昭和53年5月4日:河政発50・会発438)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

国有林野内を流過する河川敷地の所管について
(昭和31年2月13日:河発43)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

国有林野内の河川敷地の取扱いについて
(昭和54年7月9日:河政発47)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

国有林野を河川事業等の用に供する場合の取扱いについて
(平成10年3月16日:河政発28・河計発26・河環発9・河治発19・河開発37・河砂発9・河傾発10)

 ◎

 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

 4月頃

 



 

堤防と道路との兼用工作物管理協定(準則)について
(昭和47年6月19日:河政発57・道政発49)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

砂れきの採取等に関する河川法等及び水産資源保護法の規定の運用について(昭和43年1月10日:河政発1の2)

 ◎
 

砂利採取法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

砂利採取法の運用および解釈について
(昭和43年8月29日:河政発87・通商産業省化局446)

 ◎
 

砂利採取法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川における砂利採取の適正化について
(昭和46年3月2日:河政発11)

 ◎
 

砂利採取法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

砂利採取計画認可準則について
(昭和43年10月2日:河政発99・通商産業省化局491)

 ◎
 

砂利採取法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

文化財保護法の一部改正に伴う砂利採取計画の認可の取り扱いについて(昭和50年10月1日:河政発50・通商産業省50生局552)

 ◎

 

砂利採取法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

 4月頃

 



 

砂利採取法に基づく都道府県知事等の処分に係る標準処理期間について
(平成6年9月30日:河政発52・通商産業省6生局272)

 ◎

 

砂利採取法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

 4月頃

 



 

砂利採取計画認可準則について
(S43.10.2四三化局491・建河政発99)

 ◎
 

砂利採取法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川砂利基本対策要綱の改定及びその運用について
(S49.4.30建河計発42)

 ◎
 

砂利採取法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

砂利等の採取に関する規制計画の策定及び特定採取制度につ
いて(S49.7.22建河治発62)

 ◎
 

砂利採取法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

特定採取制度の運用について
(S49.7.22建河治発63)

 ◎
 

砂利採取法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

砂利採取法の運用について
(S62.12.2建河政発57)

 △
 

砂利採取法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

公有水面埋立ニ関スル取扱方ノ件
(大正11年4月20日発土35)

 ◎
 

公有水面埋立法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

公有水面無願埋立取締ニ関スル件
(大正14年11月16日発甲29)

 ◎
 

公有水面埋立法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

公有水面の埋立ての適正化について
(昭和40年9月1日港管2021、河発341)

 ◎
 

公有水面埋立法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

公有水面の埋立により不要に帰した国有地の処理について
(昭和45年4月25日会発238)

 ◎
 

公有水面埋立法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「公有水面埋立法施行令第32条ニ依ル河川指定ノ件」について(昭和45年10月17日河政発108)

 ◎
 

公有水面埋立法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

公有水面埋立法の一部改正について
(昭和49年6月14日港管1580、河政発57)

 ◎
 

公有水面埋立法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

公有水面埋立法の一部改正について
(昭和49年6月14日港管1581、河政発58)

 ◎
 

公有水面埋立法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

公有水面埋立法施行令の一部改正について
(昭和61年7月18日港管2052、河政発43)

 ◎
 

公有水面埋立法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

公有水面埋立法施行令の一部改正について
(昭和61年7月18日港管2052、河政発44)

 ◎
 

公有水面埋立法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

行政手続法の施行に伴う公有水面埋立法における処分の審査基準等について(平成6年9月30日港管2159、河政57)

 ◎
 

公有水面埋立法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「公共土木施設災害復旧事業事務取扱要綱」
(昭和31年12月10日建設省発河第114号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「公共土木施設災害復旧事業査定方針」
(昭和32年7月15日建設省河発第351号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「公共土木施設災害復旧事業成功認定の取扱いについて」
(昭和49年12月24日建設省河防発第159号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称) 

 4月頃
 


 

「公共土木施設災害復旧事業成功認定のための書類の整備について」(昭和58年8月5日建設省河防発第86号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称) 

 4月頃
 


 

「砂防法の一部を改正する法律等の施行について」
(昭和38年9月9日建河発第162号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「災害復旧事業の二重採択防止に関する覚書の取扱細目について」(昭和30年8月16日建河発第342号、農林省30地局第4591号、林野庁30林野12518号)


 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

 4月頃

 



 

「災害復旧事業の二重採択防止に関する覚書の取扱細目について」(昭和33年10月22日建河発第688号、農林省33地局第5749号、林野庁33林野第13833号)


 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

 4月頃

 



 

「海岸に係る災害復旧事業の二重採択防止に関する覚書について」
(昭和45年12月9日建河防発第96号、林野庁45林野治第2634号)


 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

 4月頃

 



 

「設計単価及び歩掛の作成について」
(昭和41年4月1日建河防発第127号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「公共土木施設災害復旧事業に係る設計書の作成等について」(昭和43年4月1日建河防発第40号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「災害復旧事業における総合単価の使用について」
(昭和62年5月1日建河防発第69号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「過年発生災害復旧事業の再調査要綱について」
(昭和57年3月29日建河防発第39号)
 

 ◎

 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

 4月頃

 



 

「公共土木施設災害復旧事業国庫負担率算定について」
(昭和33年2月1日建河発第41号、運輸省港管第214号、水産庁33水生第536号、農林省33地局第402号)


 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

 4月頃

 



 

「災害復旧土木費負担金に係る剰余金の処理について」
(昭和32年9月14日建河発第459号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「災害報告について」
(平成10年4月17日建河防海発第84号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の一部改正に伴う事務取扱いついて」(昭和59年9月14日建河防発第112号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「ダムの洪水調節容量内の土砂等の堆積に係る災害復旧事業について」(平成4年4月9日建河防発第65号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「流木の堆積に係る災害復旧事業について」
(平成7年4月1日建河防発第82号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「既設砂防えん堤に係る河道埋そくの取扱いについて」
(昭和63年4月18日建河防発第47号防災課長、建河砂発第23号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「当課所管事業と河川激甚災害対策特別緊急事業との調整のための協議について」(昭和52年9月1日建河防発第113号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「河川環境の保全が可能となるような工法の基準について」
(平成10年6月4日建河防海発第93号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「鹿児島県桜島地域に関する土木工事安全管理に要する費用を災害復旧工事査定設計書に積算計上することについて」
(昭和49年10月2日建河防発第129号)


 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

 4月頃

 



 

「災害復旧事業における総合単価の使用の運用について」
(昭和62年5月1日建河防発第71号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「総合単価の作成について」
(昭和62年5月1日建河防発第72号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「気象状況調書の標準様式について」
(昭和43年4月11日建河防発第36号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「平成元年度以降における残事業調査等について」
(平成元年6月30日建河防発第73号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「融雪により被災した道路の附属物に係る災害復旧事業の取扱いについて」(昭和60年4月17日建河防発第61号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「低温により被災した施設に係る災害復旧事業の取扱いについて」(昭和60年4月22日建河防発第69号)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「当課所管公共土木施設災害復旧事業の施行に係る用地取得事務の取扱いについて」(昭和51年5月13日)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「災害復旧事業における設計変更の申請の取扱いについて」
(昭和49年5月20日)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「施行監督並びに積算に必要な図面その他の資料の作成及び現場条件等の調査に関する業務に係る委託費の計上について」
(平成12年1月25日)


 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

 4月頃

 



 

「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱第3第2「ホ」の運用について(平成10年12月25日)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱第3第2「ホ」の運用細則について(平成11年3月19日)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「災害査定官申合事項」
(昭和40年6月16日)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設の災害復旧事業の取扱に関する申合事項」(昭和59年9月14日)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「道路の附属物に係る災害復旧事業の取扱いに関する申合事項」(昭和59年9月14日)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「河川環境の保全が可能となる工法の基準について」
(平成11年11月1日)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「災害復旧事業における総合単価の使用の運用に関する留意事項について」(平成11年7月9日)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「「越水させない原形復旧」の運用の実施について」
(平成11年3月19日)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

「災害体制時及び緊急時の災害報告について」
(平成9年5月29日)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川工事のコンクリートブロック積の裏込コンクリートについて(昭和56年5月21日)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

低温により被災した施設に係る災害復旧事業の取扱いの運用について(昭和61年4月22日)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

災害復旧事業の工事雑費の会計事務について
(昭和41年3月26日)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

ダムの洪水調節容量内の土砂等の堆積に係る災害復旧事業の取扱いについて(平成4年6月30日)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

流木の堆積に係る災害復旧事業の取扱いについて
(平成7年4月1日)

 ◎
 

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

海岸法の施行について
(昭和31年11月10日建設省発河第107号)

 ◎
 

海岸法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

海岸の区分及び名称の統一について
(昭和32年11月25日建設省河発第644号)

 ◎
 

海岸法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

海岸保全区域に係る記号、符号等の統一について
(昭和32年12月25日建設省河発第692号)

 ◎
 

海岸法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

海岸保全施設築造基準について
(昭和62年3月28日建設省河海発第5号)

 ◎
 

海岸法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

海岸保全区域台帳の調製について
(昭和34年9月1日建設省河発第630号)

 ◎
 

海岸法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

海岸保全施設の整備基本計画の作成について
(平成6年10月11日建設省河海発第27号)

 ◎
 

海岸法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

地すべり防止工事基本計画の作成について
(平成1年6月1日建河傾第36号)

 ◎
 

地すべり等防止法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

改良地区指定事務処理要領
(昭和47年5月1日付け建設省住街発第24号)

 ○
 

改良地区指定等事務処理要領
 

 4月頃
 


 

住宅地区改良事業計画認可事務処理要領
(昭和47年5月1日付け建設省住街発第25号)

 ○
 

改良地区指定等事務処理要領
 

 4月頃
 


 

改良住宅等管理要領
(昭和54年5月11日付け建設省住整発第6号)
 

 ○

 

改良住宅等管理要領

 

 4月頃

 



 
 
様式U 改正地方自治法第245条の9に規定された処理基準の一覧
省庁名 建 設 省





















































 

  法律名(法律番号)
  
  政令名(政令番号)

法定受託事務

の根拠条項


 処理基準を定める通知名
 


   処理基準の概要
 

通知等予定時期

 

不動産特定共同事業法(平6
法77)

 

48条の3


 

不動産特定共同事業法における法定
受託事務の遂行にあたっての留意事
項について
 

金融監督庁長官及び建設大臣を許認可権者とする
申請等について、当該書面(添付書類を含む。)
の不備等を確認の上、所定の部数の正副本を建設
大臣に送付する旨規定。


4月頃

 

河川法(昭39法167)

河川法施行令(昭40政14)

9条、10条
16条の3等
2条等

河川法に基づく法定受託事務の処理
基準について(仮称)
 

河川敷地占用、水利使用、工作物の設置等に係る許可の基準、河川工事に係る技術的基準等
 

4月頃

 

海岸法(昭31法101)

 

2条の3、
3条、5条
    等

海岸法に基づく法定受託事務の処理
基準について(仮称)
 

海岸保全区域の指定に係る基準、海岸保全施設の工事に係る技術的基準等
 

4月頃

 

公有水面埋立法(大10法57)

公有水面埋立法施行令(大11
政194)

2条、22条
    等
1条、2条
    等

公有水面埋立法に基づく法定受託事
務の処理基準について(仮称)

 

公有水面の埋立免許に係る基準等


 

4月頃


 

公共土木施設災害復旧事業費
国庫負担法(昭26法97)
 

9条、13条

    等

公共土木施設災害復旧事業費国庫負
担法に基づく法定受託事務の処理基
準について(仮称)

市町村の災害復旧事業費に係る国庫負担率の算定等に係る基準等
 

4月頃

 

地すべり等防止法(昭33法30

9条等
 

地すべり等防止法に基づく法定受託
事務の処理基準について(仮称)

地すべり防止工事基本計画の作成基準等
 

4月頃
 

砂利採取法(昭43政241)
 

16条、26条
33条  等

砂利採取法に基づく法定受託事務の
処理基準について(仮称)

砂利採取計画の認可に係る基準等
 

4月頃
 


道路法
(昭和27年法律第180号)

第12条・第13
条等
 

地方自治法(昭和22年法律第67号)
第245条の9に基づく処理基準につい
て(仮称)


 

道路構造に関する技術基準等




 

4月頃




 

道路法の一部を改正する法律
(昭和39年法律第163号)

附則第3項
 

住宅地区改良法(昭和35年法
律第84号)

第4条第2

改良地区指定等事務処理要領



 

改良地区の指定の申出の経由に関する基準
 

4月頃
 

住宅地区改良法(昭和35年法
律第84号)

第5条第1

住宅地区改良事業計画の協議の申出の経由に関す
る基準

4月頃
 

住宅地区改良法(昭和35年法
律第84号)





 

第29条第1
項で準用す
る公営住宅
法第44条第
1項、第3
項、第46条
第1項
 

改良住宅等管理要領






 

改良住宅等の譲渡の承認申請の経由に関する基準






 

4月頃






 
 
様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準について
省庁名 建 設 省


























 

  法律名(法律番号)

  政令名(政令番号)

許認可等の

根拠条項


 許認可等の基準を定める通知名
 


    許認可等の基準の概要
 

通知等予定時期

 

下水道法(昭和33年法律79)

 

第2条の2

 

流域別下水道整備総合計画に対する建設大臣の同意の基準
 

2以上の都府県にまたがる水域・海域に係る流域別下水道整備総合計画に関する許容汚濁負荷量等について定める予定

 4月頃

 

公営住宅法(昭和26年法律第193号)
 

第37条第1項
 

建替事業により除却すべき公営住宅
等の用途廃止について

建替事業により除去すべき公営住宅等の用途廃止
に係る建設大臣の承認の基準 

 4月頃
 

住宅地区改良法(昭和35年法
律第84号)

 

第29条第1項
で準用する
公営住宅法
第44条第1項

改良住宅等管理要領


 

改良住宅等の譲渡処分の承認に関する基準


 

 4月頃


 

住宅地区改良法(昭和35年法
律第84号)

 

第29条第1項
で準用する
公営住宅法
第44条第3項

改良住宅等管理要領


 

改良住宅等の用途廃止の承認に関する基準


 

 4月頃


 

住宅地区改良法(昭和35年法
律第84号)


 

第29条第1項
で準用する
公営住宅法
第46条第1項
 

改良住宅等管理要領



 

改良住宅等の譲渡処分の承認に関する基準



 

 4月頃



 
 
様式W 改正地方自治法第250条の3に規定された許認可等の標準処理期間について
省庁名 建 設 省

  法律名(法律番号)

  政令名(政令番号)

許認可等の

根拠条項

  認可等の標準処理期間を

  定める通知名

許認可等の標準処理期間の概要
 

通知等予定時期

 

公営住宅法(昭和26年法律第193号)
 

第37条第1項
 

建替事業により除却すべき公営住宅等の用途廃止について

約3ヶ月
 

4月頃
 

公営住宅法(昭和26年法律第193号)
公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)

第44条第1項
第12条

公営住宅の処分等の承認に要する標準処理期間について(仮称)

約3ヶ月
 

4月頃
 

公営住宅法(昭和26年法律第193号)
 

第44条第3項
 

公営住宅の処分等の承認に要する標準処理期間について(仮称)

約3ヶ月
 

4月頃
 

公営住宅法(昭和26年法律第193号)
 

第45条第2項
 

公営住宅の処分等の承認に要する標準処理期間について(仮称)

約3ヶ月
 

4月頃
 

住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)

 

第29条第1項で準用する公営住宅法第44条第1項

改良住宅の処分等に要する標準処理期間について

 

約3ヶ月


 

4月頃


 

住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)

 

第29条第1項で準用する公営住宅法第44条第3項

改良住宅の処分等に要する標準処理期間について

 

約3ヶ月


 

4月頃


 

住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)


 

第29条第1項で準用する公営住宅法第46条第1項
 

改良住宅の処分等に要する標準処理期間について


 

約3ヶ月



 

4月頃