様式T 従前の通達のうち廃止されるものの整理について  
省庁名  建 設 省














































































































































































































































































































































































































































 


廃止する通達名
 

整理の

方 向

左の◎、○又は△の場合の対応


備   考
 

処理基準、助言・勧告等の名称

通知時期

 国有海浜地に海岸堤防等を設置した場合における国有財産の譲与について (S43.10.14 建設省蔵会発第224号)

 ×
 


 


 


 

 一般海岸(公共用財産)の管理の適正化について
 (H3.12.10 建設省会発第745号)


 ×


 


 


 

 公共用財産紛争処理連絡協議会の設置運営について
 (S49.10.12 建設省会発第811号)


 ×


 


 


 

 公共物に関する民事一般調停事件における知事の当事
 者能力について (S35.12.26 建会新第9号)


 ×


 


 


 

建設業法の一部を改正する法律の施行について
(昭和47年3月18日建設省計建発第45号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業法の一部を改正する法律の施行及び運用について
(昭和47年3月18日建設省計建発第46号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業法の一部を改正する法律の施行について
(昭和63年6月6日建設省経建発第110号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業法の一部を改正する法律の施行について
(平成6年6月29日建設省経建発第152号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業法の一部を改正する法律の施行について
(平成6年6月29日建設省経建発第153号の2)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業法の一部を改正する法律等の施行について
(平成6年12月28日建設省経建発第393号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業法の一部を改正する法律等の施行について
(平成7年6月20日建設省経建発第146号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

許可業種区分の内容の見直しに当たっての考え方に
ついて(昭和60年10月14日建設省経建発第170号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業法に基づく許可事務の取扱いについて
(昭和47年3月18日建設省計建発第54号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う建設業の許可事務の取扱いについて
(昭和62年3月20日建設省経建発第54号)

 △

 

 建設業法ガイドライン(仮称)

 

 4月頃

 



 

建設大臣による建設業の許可の基準及び標準処理期間の公表等について(平成6年9月30日建設省経建発第289号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

指定建設業の拡大に伴う技術者の大臣認定について
(平成7年2月9日建設省経建発第32号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

指定建設業に係る許可事務の取扱いについて
(平成2年1月24日建設省経建発第23号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業の建設大臣許可の申請等に係る提出書類の削減について
(平成6年6月8日建設省経建発第137号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業法施行規則の一部を改正する省令の施行について
(昭和57年9月20日建設省系建発第201号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業法施行規則等の一部を改正する省令等の施行等について
(平成3年6月20日建設省経建発第157号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業法施行規則の一部を改正する省令等の施行について
(平成6年9月29日建設省経建発第281号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う許可申請等に係る様式の改正等について
(平成8年5月27日建設省経建発第110号)

 △

 

 建設業法ガイドライン(仮称)

 

 4月頃

 



 

建設大臣の許可に係る営業所の調査について
(昭和47年3月18日建設省経建発第55号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

営業所等の調査について
(昭和55年8月11日建設省経建発第152号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

不正行為に対する監督処分の基準について
(平成6年6月3日建設省経建発第133号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

経営事項審査の項目及び基準の改正について
(平成6年6月8日建設省経建発第135号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

経営事項審査の審査基準の改正等について
(平成10年6月18日建設省経建発第188号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

経営事項審査の審査基準の改正に対する対応について
(平成10年6月18日建設省経建発第191号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

経営事項審査の事務取扱いについて
(平成10年6月18日建設省経建発第192号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

監理技術者資格者証運用マニュアルについて
(平成6年12月28日建設省経建発第395号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

「発注者支援のためのデータベース・システム」の活用等による監理技術者の適正な配置の徹底等について
(平成9年3月31日建設省経建発第124号)

 △

 

 建設業法ガイドライン(仮称)

 

 4月頃

 



 

施行体制台帳の作成等について
(平成7年6月20日建設省経建発第147号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

一括下請負の禁止の徹底について
(平成8年4月26日建設省経建発第96号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業法施行令等の一部改正等について
(平成9年3月26日建設省経建発第93号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業からの暴力団排除の徹底について
(昭和61年12月9日建設省経構発第8号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の施行に伴う建設業界における暴力団員による不当な行為の排除の徹底について(平成4年4月28日建設省経構発第13号)

 △

 

 建設業法ガイドライン(仮称)

 

 4月頃

 



 

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の
施行に伴う建設業界における暴力団員による不当な行為の排除の徹底について(平成4年4月28日建設省経構発第14号)

 △

 

 建設業法ガイドライン(仮称)

 

 4月頃

 



 

建設業者の合併に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化
等について(平成7年12月4日建設省経建発第297号)

 △
 

 建設業法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

浄化槽法の施行について
(昭和60年7月19日建設省経建発第128号)

 △
 

 浄化槽法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

浄化槽法の施行及び運用について
(昭和60年7月19日建設省経建発第129号)

 △
 

 浄化槽法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

浄化槽法に基づく登録事務等の取扱いについて
(昭和60年7月19日建設省経建発第130号)

 △
 

 浄化槽法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業者が浄化槽法に基づき行う届出における届出書の部数の削減について(平成6年7月21日建設省経建発第194号)

 △
 

 浄化槽法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業法の一部を改正する法律及び同法関係法令の施行について(昭和34年4月14日建設省発住第14号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業法の一部を改正する法律及び同法関係改正法令の施行について(昭和34年4月14日住発第119号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業者の名称に関する指導について(昭和34年4月18日住発第133号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引の表示に関する公正競争規約について
(昭和38年7月1日建設計発第255号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業法の一部を改正する法律について
(昭和39年7月25日建設計発第298号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業者の指導監督について
(昭和39年9月10日建設計発第19号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業法の一部改正に伴う政令の制定及び省令の一
部改正について(昭和40年2月24日建設計発第65号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引主任者資格試験の受験資格の基準について
(昭和40年3月9日建設計発第86号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設業法及び宅地建物取引業法の適正な施行について
(昭和40年7月2日建設計発第268号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業者の虚偽または誇大広告等の指導監督について(昭和41年2月15日建計政発第20号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業の免許及び不動産鑑定等の登録に係る登録免許税及び免許手数料の取扱いについて
(昭和42年7月21日建設省計宅政発第224号)

 △

 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 

 4月頃

 



 

宅地建物取引業法の一部を改正する法律及び同法施行令の一部を改正する法令の施行について
(昭和42年9月23日建設省計宅政発第274号)

 △

 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 

 4月頃

 



 

宅地建物の割賦販売を営む宅地建物取引業者に対する指導・監督について(昭和44年9月19日建設省計宅政発第125号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業者等の監督について(昭和45年3月23日建設
省計宅政発等第46号)
 


 △
 


 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 


 4月頃
 



 

宅地建物取引業者が受けることのできる報酬額について
(昭和45年10月23日建設省計宅政発第211号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業者等の指導監督について
(昭和46年12月1日建設省計宅政発第169号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業法の一部を改正する法律及び積立式宅地建物販売業法の施行について
(昭和46年12月14日建設省計宅政発第182号)


 △
 


 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 


 4月頃
 



 

宅地建物取引業法の一部を改正する法律、同法施行令の一部を改正する政令及び同法施行規則の一部を改正する建設省令の施行について(昭和46年12月14日建設省計宅政発第183号)


 △
 


 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 


 4月頃
 



 

恩赦法第9条の規定に基づく政令(復権令)及び恩赦法第15条の規定に基づく特赦又は減刑の出願に関する法務省令について
(昭和47年7月24日建設省計宅業発第22号)


 △
 


 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 


 4月頃
 



 

宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令及び同法施行規則の一部を改正する省令について
(昭和47年12月23日建設省計宅業発第35号)


 △
 


 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 


 4月頃
 



 

ローン契約の記載事項について(昭和48年2月12日建設省計宅業発第四号の一)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業法第15条に規定する宅地建物取引主任者の専任の解釈について(昭和48年2月15日建設省計宅業発第7号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業者営業保証金規則の一部を改正する省令及び宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則並びに宅地建物取引業保証協会関係について(昭和48年5月29日建設省計宅業発第35〜1号)

 △


 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)


 

 4月頃


 




 

前金保全措置の運用について
(昭和49年7月17日建設省計動発第75号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物にかかる取引条件の明確化、工事施工の適正化、建築物の設計及び工事監理の適正化等について
(昭和51年12月11日建設省計動発第61号等)


 △
 


 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 


 4月頃
 



 

組合方式による住宅の建築に組合員以外の者が関与する場合の宅地建物取引業法上の取扱いについて
(昭和52年3月15日建設省計動発第10号)


 △
 


 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 


 4月頃
 



 

宅地建物取引業法第43条の適用について
(昭和52年4月26日建設省計動発第153号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業の免許事務の取扱いについて
(昭和53年4月11日建設省計動発第25号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

別荘地等の取引に対する指導監督について
(昭和53年10月2日建設省計動発第63号)
 

 △

 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 

 4月頃

 



 

宅地建物取引業者の監督処分等に関する通知について
(昭和53年12月4日建設省計動発第82号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

土地区画整理法第110条の規定による清算金に関する説明に
ついて(昭和54年2月15日建設省計動発第11号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

民間分譲中高層共同住宅(分譲マンション)に係る施工管理等の徹底、取引の公正の確保及び管理の適正化について(昭和54年12月15日建設省計動発第117号・建設省住指発第258号)

 △

 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 

 4月頃

 



 

宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律の施行について(昭和55年12月1日建設省計動発第100号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律、宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令及び宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令の施行について(昭和55年12月1日建設省計動発第105号)

 △


 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)


 

 4月頃


 




 

媒介契約制度の施行等について
(昭和57年5月13日建設省計動発第65号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引の適正化について
(昭和59年12月20日建設省経動発第47号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業者が受けることのできる報酬額に関する規定の遵守について(昭和61年2月14日建設省経動発第17号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業法の厳正な運用について
(昭和62年12月17日建設省経動発第102号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律の施行について(昭和63年11月21日建設省経動発第87号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律、宅地建物取引業法施行令及び積立式宅地建物販売業法施行令の一部を改正する政令及び宅地建物取引業法施行規則及び積立式宅地建物販売業法施行規則の一部を改正する省令の施行について(昭和63年11月21日建設省経動発第89号)

 △



 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)



 

 4月頃



 





 

消費税の円滑かつ適正な転嫁について
(平成元年2月17日建設省経動発第11号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

消費税の円滑かつ適正な転嫁について
(平成元年2月17日建設省経動発第13号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

中高層共同住宅(マンション)の管理委託に係る消費税の管理業者から管理組合への円滑かつ適正な転嫁等について(通知)
(平成元年3月8日建設省経動発第23号・建設省住管発第9号)

 △

 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 

 4月頃

 



 

リゾートクラブ会員権の取引に対する指導監督について
(平成元年9月27日建設省経動発第54号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業従業者研修登録制度について
(平成2年1月24日建設省経動発第4号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

専属専任媒介契約制度の施行等について
(平成2年3月23日建設省経動発第27号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

専属専任媒介契約制度の施行等について
(平成2年3月23日建設省経動発第29号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

専属専任媒介契約制度の施行等について
(平成2年3月23日建設省経動発第30号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業法施行規則第15条の8の指定に関する規程の運用について(平成2年3月23日建設省経動発第32号)

 △
 

  宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う宅地建物取引業の免許事務等の取扱いについて
(平成2年6月6日建設省経動発第173号)

 △

 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 

 4月頃

 



 

共有会員制のリゾートクラブ会員権の取引における説明事項について(平成2年7月3日建設省経動発第178号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

不動産小口化商品の取引に係る重要な事項の説明について
(平成3年5月21日建設省経動発第47号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

借地借家法の改正について
(平成3年11月1日建設省経動発第78号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

借地借家法の施行に伴う宅地建物取引業法の厳正な運用について(平成3年12月7日建設省経動発第89号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の施行に伴う不動産業からの暴力団排除の徹底について
(平成4年4月28日建設省経動発第43号)

 △

 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 

 4月頃

 



 

賃貸住宅標準契約書について
(平成5年3月9日建設省経動発第23号・建設省住民発第14号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法の運用について
(平成5年4月1日建設省経動発第39号)

 △

 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 

 4月頃

 



 

都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法の厳正な運用について
(平成5年6月25日建設省経動発第62号)

 △

 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 

 4月頃

 



 

宅地建物取引業法施行規則及び積立式宅地建物販売業法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)
(平成6年1月24日建設省経動発第21号)

 △

 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 

 4月頃

 



 

住宅の賃貸借媒介等及び管理委託に関する標準契約書について(平成6年4月8日建設省経動発第56号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

住宅の賃貸借媒介等及び管理委託に関する標準契約書について(平成6年4月8日建設省経動発第58号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

中高層分譲共同住宅管理業者登録規程の一部を改正する告示の施行について(通知)(平成6年4月26日建設省経動発第79号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

行政手続法の施行に伴う宅地建物取引業法等の運用について
(平成6年9月30日建設省経動発第125号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

商法等の一部を改正する法律による株式会社又は有限会社の最低資本金に関する規定の施行に伴う宅地建物取引業法上の取扱いについて(平成7年3月28日建設省経動発第41号)

 △

 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 

 4月頃

 



 

宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行について
(平成7年4月19日建設省経動発第53号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

宅地建物取引業法の一部を改正する法律及び宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令の施行について
(平成7年4月19日建設省経動発第54号)

 △

 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 

 4月頃

 



 

商法等の最低資本金の要件を満たしていない法人である宅地建物取引業者が個人免許に切り替えるために行う免許申請等に関する手続の円滑化について(平成7年8月18日建設省経動発第92号)

 △

 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 

 4月頃

 



 

宅地建物取引業法の一部を改正する法律、宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令及び宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令の施行について
(平成8年3月5日建設省経動発第23号)


 △

 


 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 


 4月頃

 




 

新たな媒介契約制度及び指定流通機構制度の施行等について
(平成9年2月14日建設省経動発第16号)
 

 △

 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 

 4月頃

 



 

消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う宅地建物取引業に係る報酬の取扱いについて
(平成9年4月8日建設省経動発第54号)

 △

 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 

 4月頃

 



 

都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成9年法律第79号)等の施行に伴う重要事項説明における説明事項の追加について(平成9年6月23日建設省経動発第83号)


 △
 


 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 


 4月頃
 



 

都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成9年法律第79号)等の施行に伴う重要事項説明における説明事項の追加について(平成9年6月23日建設省経動発第102号)


 △
 


 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 


 4月頃
 



 

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)等の施行に伴う重要事項説明における説明事項の追加について(平成9年11月8日建設省経動発第115号)


 △
 


 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 


 4月頃
 



 

宅地建物取引業法施行規則に一部を改正する省令の施行等について(平成9年12月22日建設省経動発第128号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

国土利用計画法の一部を改正する法律等の施行に伴う重要事項説明における説明事項の追加及び公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項の規定に基づく届出に関する留意事項について
(平成10年9月1日建設省経動発第61号)


 △

 


 宅地建物取引業法の考え方(仮称)

 


 4月頃

 




 

建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)等の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
(平成11年4月28日建設省経動発第37号)


 △
 


 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 


 4月頃
 



 

借地借家法の改正に伴う宅地建物取引業法の厳正な運用について(平成12年2月22日建設省経動発第20号)

 △
 

 宅地建物取引業法の考え方(仮称)
 

 4月頃
 


 

土地収用法による収用委員会の委員の選任について
(昭和26年9月8日建設省管発第866号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

土地収用法の施行について
(昭和26年10月13日建設省管発第984号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

土地収用法第三章事業の認定の規定運用に関する件
(昭和26年12月15日建設省管発第1220号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

土地収用法の適正な施行について
(昭和32年5月28日建設省管発第984号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

土地収用法の運用について
(昭和34年1月20日建設省発計第1号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

公共用地の取得に関する特別措置法の運用について
(昭和36年8月29日建設省発計第350号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

公共用地の取得に関する特別措置法の運用について
(昭和36年8月29日建設省発計第350号の2)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

公共用地の取得に関する特別措置法の運用について
(昭和36年8月29日建設省発計第350号の3)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

建設省の直轄の公共事業の用地取得のための手続に関する訓令の施行について(昭和39年3月28日建設省発計第117号)
 

 △

 

 土地収用法ガイドライン(仮称)

 

 4月頃