省庁名  建 設 省
















































































































































































































































































































































































































































 


廃止する通達名
 

整理の

方 向

左の◎、○又は△の場合の対応


備   考
 

処理基準、助言・勧告等の名称

通知時期

土地収用法の一部を改正する法律の施行について
(昭和39年8月5日建設省計発第315号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

土地収用法の一部を改正する法律の施行について
(昭和39年8月5日建設省計発第315号の2)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

土地収用法の一部を改正する法律の施行について
(昭和39年8月5日建設省計発第315号の3)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正等について(昭和40年5月1日建設省計発第164号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

公共用地の取得に関する特別措置法施行規則の一部改正等について(昭和40年7月13日建設省計発第292号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

不明裁決を行なつたときの登記手続について
(昭和41年2月19日建設省経収発第52号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

改正土地収用法の施行について
(昭和42年12月19日建設省計総発第308号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

改正土地収用法の運用について
(昭和42年12月19日建設省計総発第313号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

収用等の場合における所得税及び法人税等の課税の特例の改正に伴う取扱いについて(昭和43年1月25日建設省計総発第12号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

裁決手続開始の決定、登記等について
(昭和43年2月2日建設省経総発第18号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

裁決手続開始登記の抹消について
(昭和44年4月1日建設省経総発第284号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

利率等の表示の年利建て移行に関する法律による土地収用法の一部改正について(昭和45年4月8日建設省計総発第75号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

公共事業用資産の買取り等の申出証明書等の様式等について
(昭和47年8月25日建設省税計総発第2号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

国土利用計画法の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令による土地収用法施行令の一部改正について
(昭和50年1月10日建設省計総発第6号)

 △

 

 土地収用法ガイドライン(仮称)

 

 4月頃

 



 

土地収用法の定める土地等の取得の完了の届出について
(昭和50年4月1日建設省経総発第35号の1)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

土地収用法の定める土地等の取得の完了の届出及び市町村長への通知について(昭和50年4月1日建設省経総発第35号の2)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正について(昭和50年9月12日建設省計総発第173号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

各種手数料等の改正に関する法律による土地収用法及び公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正について
(昭和53年4月25日建設省計総発第173号)

 △

 

 土地収用法ガイドライン(仮称)

 

 4月頃

 



 

地籍更正の代位登記について
(昭和56年8月21日建設省計総発第177号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

電気通信事業法及び電気通信事業法施行令の制定による収用委員会の意見聴取手続の創設について
(昭和60年4月1日建設省経収発第28号)

 △

 

 土地収用法ガイドライン(仮称)

 

 4月頃

 



 

電気通信事業法第77条第4項に規定する収用委員会の意見聴取際しての留意事項について
(昭和60年4月1日建設省経収発第29号)

 △

 

 土地収用法ガイドライン(仮称)

 

 4月頃

 



 

土地収用法施行令の一部を改正する政令の施行について
(昭和60年9月25日建設省経収発第393号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

日本国有鉄道改革法等施行法による土地収用法の一部改正について(昭和62年3月25日建設省経収発第10号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

測量法施行令等の一部を改正する政令による土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正について(昭和62年3月25日建設省経収発第9号)

 △

 

 土地収用法ガイドライン(仮称)

 

 4月頃

 



 


土地収用制度の活用について
(昭和63年8月30日建設省経収発第141号)


 △
 


 土地収用法ガイドライン(仮称)
 


 4月頃
 



 

土地収用制度の活用について
(昭和63年8月30日建設省経収発第141号の2)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

土地収用制度の活用について
(昭和63年8月30日建設省経収発第141号の3)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

行政機関の休日に関する法律による土地収用法の一部改正について(昭和63年12月27日建設省経収発第182号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

行政機関の休日に関する法律による土地収用法の一部改正について(昭和63年12月27日建設省経収発第182号の2)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

測量法施行令等の一部を改正する政令による土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正について(平成3年3月13日建設省経収発第15号)

 △

 

 土地収用法ガイドライン(仮称)

 

 4月頃

 



 

事業認定事務処理要領について
(平成4年3月30日建設省経収発第128号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

行政機関の休日に関する法律の一部改正による土地収用法の一部改正ついて(平成4年4月27日建設省経収発第266号)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

行政機関の休日に関する法律の一部改正による土地収用法の一部改正ついて(平成4年4月27日建設省経収発第266号の2)

 △
 

 土地収用法ガイドライン(仮称)
 

 4月頃
 


 

行政手続法の施行に伴う土地収用法に基づく事業認定等に関する事務の運用上の留意事項について
(平成6年9月28日建設省経収発第191号)

 △

 

 土地収用法ガイドライン(仮称)

 

 4月頃

 



 

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による土地収用法及び公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正について(平成12年2月28日建設省経収発第156号)
 

 △


 

 土地収用法ガイドライン(仮称)


 

 4月頃


 




 

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による土地収用法及び公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正について(平成12年2月28日建設省経収発第157号)

 △

 

 土地収用法ガイドライン(仮称)

 

 4月頃

 



 

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う建設省関係政令の整備等に関する政令による土地収用法施行令の一部改正について
(平成12年2月28日建設省経収発第158号)

 △


 

 土地収用法ガイドライン(仮称)


 

 4月頃


 




 
   
 △


 

 土地収用法ガイドライン(仮称)


 

 4月頃


 




 
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う建設省関係政令の整備等に関する政令による土地収用法施行令の一部改正について
(平成12年2月28日建設省経収発第159号)

都市計画地方審議会の組織及び運営の基準を定める政令の制定について(昭和44年2月8日建設省都計発第21号)

 ×
 


 


 


 

都市計画地方審議会条例の制定について
(昭和44年2月8日建設省都計発第23号)

 ×
 


 


 


 

都市計画地方審議会の運用について
(昭和44年9月29日建設省都計発第109号)

 ×
 


 


 


 

市町村審議会の設置について
(昭和44年8月13日事務連絡)

 ×
 


 


 


 

都市緑地保全法の施行について
(昭和49年5月10日建設省都公緑発第27号)

 △
 

都市緑地保全法の施行について(仮称)
 

 4月頃
 


 

都市緑地保全法の一部改正の運用について(平成6年10月20日建設省都計発第136号、建設省都公緑発第84号)

 △
 

都市緑地保全法の一部改正の運用について(仮称)

 4月頃
 


 

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による歴史的風土特別保存地区内における標識の設置、行為の許可の申請その他の事務の取扱いについて(昭和42年3月2日建設省都計発第23号、建設省都公緑発第15号)

 △


 

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による歴史的風土特別保存地区内における標識の設置、行為の許可の申請その他の事務の取扱いについて(仮称)

 4月頃


 




 

下水道法施行令の一部改正について
(昭和61年5月13日建設省都下企発第31号)

 △
 

水道事業との調整について(仮称)
 

 3月頃
 


 

河川法の施行について
(昭和40年3月29日建発河58)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川法の施行について
(昭和40年6月29日建河発245)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川法の施行に関する関係行政機関等との連絡調整について
(S40.6.29河水発25)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川法施行令の一部を改正する政令の施行について
(45.9.10建河政発100)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川法施行令の一部を改正する政令の運用及び解釈について
(S45.10.7建河政発105)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川法施行令の一部改正に伴う同令の運用について
(S45.4.22建河治発43)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 
 

 

河川法施行令の一部を改正する政令の施行について
(H6.7.8建河政発44)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川法施行令の一部を改正する政令の運用について
(H6.7.8建河政発45・建河治発57)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川法の一部を改正する法律の運用について
(H7.10.2建河政発52・建河環発21・建河治発88・建
河開発121)

 ◎

 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

 4月頃

 



 

河川法の一部を改正する法律の施行について
(H10.1.23建河政発2)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川法の一部を改正する法律等の施行について
(H10.1.23建河政発4)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川法の一部を改正する法律等の運用について
(H10.1.23建河政発5・建河計発3・建河環発4・建河治発
2・建河開発5)

 ◎

 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

 4月頃

 



 

河川法の一部を改正する法律等の施行に関する関係行政機関との連絡調整等について(H10.1.23建河政発6・建河計発4・建河環発5・建河治発3・建河開発6)

 ◎

 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

 4月頃

 



 

農業用工作物の河川環境に関するガイドライン(案)について(H10.1.23建河計発7)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

建設省河川砂防技術基準(案)計画編、調査編、設計編
(H9.5.6建河計発36)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川管理施設等構造令及び同令施行規則の施行について
(S51.11.23建河政発70)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川管理施設等構造令及び同令施行規則の運用について
(S52.2.1建河政発5・建河治発6)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川管理施設等構造令及び同令施行規則の運用について
(S52.2.1建河政発6・建河開発9)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川管理施設等構造令施行規則の一部改正について
(H3.7.18建河政発54・建河治発43)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川管理施設等構造令及び同令施行規則の施行について
(H10.1.23建河政発8)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川管理施設等構造令及び同令施行規則の運用について
(H10.1.23建河政発9・建河計発6・建河治発4・建河開発7)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川法の一部を改正する法律等の施行について
(H3.11.1建河政発69)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川法の一部を改正する法律等の運用及び解釈について
(H3.11.1建河政発72・建河計発66・建河治発57)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

高規格堤防特別区域に準ずる土地の区域を定める件
(H5.4.2建告1121)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川管理施設等構造令及び同令施行規則の施行について
(H4.2.1建河政発31)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川管理施設等構造令及び同令施行規則の運用について
(H4.2.1建河政発32・建河計発37・建河治発10)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川敷地の占用許可について
(H11.8.5建河政発67)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川敷地の占用許可について
(H11.8.5建河政発68)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

公園、緑地、運動場等を目的とする河川敷地の占用の許可に際し治水上配慮すべき事項(S63.4.26)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

工作物設置許可基準について
(H6.9.22建河治発72)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川区域内における樹木の伐採・植樹基準について
(H10.6.19建河治発44)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川区域内の土地に自転車歩行占用道路を設置する場合の取扱いについて(S50.11.19建河治発98)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

堤内地の堤脚付近に設置する工作物の位置等について
(H6.5.31建河治発40)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

行政手続法の施行に伴う河川法等における処分の審査基準の策定等について(H6.9.30建河政発52)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

行政手続法の施行に伴う河川法等における処分の運用等について(H6.9.30建河政発53・建河治発73・建河開発118・建河砂発50)

 ◎

 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

 4月頃

 



 

河川管理施設の操作規則について
(S42.2.22建河政発10)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川管理施設の操作規則の取扱いについて
(S55.5.21建河政発41・建河治発35)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川管理の強化について
(S57.1.25建河治発5)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川管理施設等の改善措置について
(S50.12.15建河治発107の2)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川管理施設等の改善措置等について
(S62.12.11建河治発63)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川工作物関連応急対策事業の推進について
(H.5.3.17建河治発19)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川管理施設等応急対策基準の取扱いについて
(H5.3.17建河流発1)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準にいて(仮称)

 4月頃
 


 

農業用河川工作物の応急対策について
(H6.6.10建河治発43)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

浄化用水導入施設及び消流雪用水導入施設に係る管理について
(H6.6.28建河治発47・建河都発11)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川堤防耐震点検マニュアルについて
(H7,3,15建河治発8)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川構造物耐震点検マニュアルについて
(H7,5,30建河治発36)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川構造物(揚排水機場)耐震点検マニュアルについて
(H7.7.18建河治発50)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

自立式特殊堤耐震点検マニュアルについて
(H7.9.25建河治発84・85・建河環発19・20)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

切りばり式締切工における火打ちブロックの使用について
(H6.6.2)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川ポンプ設備更新検討要綱について
(H6.1.25建経機発4・建河治発2・建河都発2)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

日本国有鉄道の改革の実施にあたり河川管理上留意すべき事項について(S62.3.30建河政発24)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川工事と日本国有鉄道工事が相互に関連して必要が生じた工事費用の分担について(S47.5.12建河治発46)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

総合治水対策の推進について
(S55.5.15建河計発34)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

総合治水対策の推進について
(S55.5.15建河計発35)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川管理事務処理規程
(S40.4.1建訓令1)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

土地改良事業の実施に伴う農業水利使用に関する河川法第95条の協議又は河川法の規定による許可の申請手続きについて
(S44.1.9建河政1他)


 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 


 4月頃
 



 

土地改良事業の実施に伴う農業水利使用に関する河川法第95条の協議又は河川法の規定による許可の申請手続きについて
(S44.1.9建河政1の2)


 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 


 4月頃
 



 

水利処分等の迅速化について
(S47.11.2建河政99の2)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

兼用工作物に関する水利使用処分の取扱いについて
(S47.12.27建河政109)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

特定多目的ダムに係る水利使用の許可の申請手続きについて
(S57.3.31建河政37他)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

多点豊水取水による水利使用の取扱いについて
(S59.6.6建河調2他)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

発電水利権の期間更新時における河川維持流量の確保について
(S63.7.14建河政63他)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

発電水利権の期間更新時における河川維持流量の確保について
(S63.7.14)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

農業用水水利権の総取水量表示について
(S50.10.29建河調4)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

かんがいを目的とする水利使用における河川区域外の工作物の設計の変更等の取扱いについて(S59.9.25建河調4他)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

かんがいを目的とする水利使用における河川区域外の工作物の設計の変更等の取扱いについて(S59.9.25)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

消流雪用水の取扱いについて
(H4.8.31建河調9他)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

消流雪用水の取扱いについて
(H4.8.31)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

ヒートポンプを用いた河川水熱利用のための水利使用の取扱いについて(H9.3.31建河調8他)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

暫定豊水水利使用許可の審査に当たっての留意事項について
(H7.11.17)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

農業用水の転用に関する取扱いについて
(S47.12.7建河政105)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

工業用水の一部を工業用以外の用途の水に転用する場合の水利処分の取扱いについて(S54.12.27建河政74)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

工業用水の一部を工業用以外の用途の水に転用する場合の水利処分の取扱いについて(S58.2.16)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

慣行等による農業水利権に関する届出について
(S41.8.31建河328他)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

ダムの管理主任技術者の資格の認定について
(H1.3.27建河政33)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

ダム管理主任技術者の資格の認定に係る試験制度の指定ついて
(H1.3.27建河政34)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

ダムの管理に必要な知識及び経験を取得するための研修の指定について(H1.3.27建河政34の2)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川における船舶の通航方法の指定等についての準則について(平成10年7月14日建発河63)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川における船舶の通航方法の指定等についての準則について(平成10年7月14日建河政発第64他)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川通航標識等設置準則について
(平成10年6月10日建河政発第57)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川内の船着場の使用の促進について
(平成10年6月10日建河政発第58)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

計画的な不法係留船対策の促進について
(平成10年2月12日建河政発第16)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

計画的な不法係留船対策の促進について
(平成10年6月19日建河政発第62他)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

ダムの水没予定地内の土地に係る許可手続について
(平成10年6月18日建河政発第60他)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川敷における水田の取扱いについて
(昭和45年3月24日付け建河政発第29)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

ダム検査規程
(昭和43年2月17日建設省訓令第2号)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川法第2章第3節第3款(ダムに関する特則)等の規定の運用について(昭和41年5月17日建河開発第178号)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

河川法第44条第1項のダムに関する完成検査等の実施について(昭和43年2月17日建河政発第10号)

 ◎
 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)

 4月頃
 


 

ダム及びその貯水池の河川区域について
(昭和46年4月2日建河開発第35号)
 

 ◎

 

河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

 4月頃