様式T 従前の通達のうち廃止されるものの整理について  
省庁名 環 境 庁


















































































































































































 


      廃止する通達名
 

 

整理の

方 向

     左の◎、○又は△の場合の対応


   備    考

 

   処理基準、助言・勧告等の名称

 通知時期

国設鳥獣保護区管理員設置要領の作成について(昭和51年7月5日付け環自鳥第97号環境庁自然保護局長通知)

×


 




 




 




 

国設鳥獣保護区設定等計画書の作成について(昭和53年8月23日付け環自鳥第118号環境庁自然保護局長通知)

×


 




 




 




 

都道府県設鳥獣保護区特別保護地区指定の承認申請について(昭和53年8月23日付け環自鳥第119号環境庁自然保護局長通知)




 

都道府県設鳥獣保護区に関する事務について(仮称)

 

4月頃


 




 

鳥獣保護区等台帳の作成について(昭和54年8月16日付け環自鳥第97号環境庁自然保護局長通知)

×

 



 



 



 

鳥獣保護区の存続期間更新の事務取扱いについて(昭和54年8月16日付け環自鳥第98号環境庁自然保護局長通知)




 

都道府県設鳥獣保護区に関する事務について(仮称)

 

4月頃


 




 

猟区管理規程の参考様式等について(昭和55年2月4日付け環自鳥第7号環境庁自然保護局長通知)



 

猟区管理規定の参考様式等について(仮称)
 

4月頃

 



 

鳥獣の捕獲許可事務の取扱方針について(平成5年4月1日付け環自野第133号環境庁自然保護局長通知)

×

 



 



 



 

有害鳥獣駆除取扱要領について(平成6年3月17日付け環自野第80号環境庁自然保護局長通知)

×

 



 



 



 

技能試験の採点等について(昭和54年4月16日付け環自鳥第48号環境庁自然保護局鳥獣保護課長通知)



 

狩猟免許等取扱要領(仮称)

 

4月頃

 



 

狩猟者登録の事務の取扱い等について(昭和54年7月20日付け環自鳥第86号環境庁自然保護局鳥獣保護課長通知)




 

狩猟免許等取扱要領(仮称)


 

4月頃


 




 

狩猟免許試験の実施について(昭和55年6月12日付け環自鳥第196号環境庁自然保護局鳥獣保護課長通知)



 

狩猟免許等取扱要領(仮称)

 

4月頃

 



 

狩猟免許の更新等の事務の統一について(昭和57年3月29日付け環自鳥第68号環境庁自然保護局鳥獣保護課長通知)




 

狩猟免許等取扱要領(仮称)


 

4月頃


 




 

狩猟免許更新事務取扱いについて(平成元年3月1日付け環自野第43号環境庁自然保護局野生生物課鳥獣保護業務室長通知)




 

狩猟免許等取扱要領(仮称)


 

4月頃


 




 

温泉法関係諸通知(以下の2つの通知以外)
 



 



 

3月23日付け

既存の通達はすべて助言・勧告等と整理。

温泉審議会の都道府県自然環境保全審議会への統合について(平成3年9月13日付け環自施第166号環境庁自然保護局長通知)

 ×


 




 




 




 

温泉審議会の都道府県自然環境保全審議会への統合について(平成3年10月31日付け環自施第226号環境庁自然保護局施設整備課長通知)

×


 




 




 




 

国立公園及び国定公園事業取扱要領について(平成6年9月30日付け環自計第174号、環自国第541号、環境庁自然保護局長通知)

×


 




 




 




 

国立公園及び国定公園事業取扱要領について(平成6年9月30日付け環自計第174−1号、環自国第542号、環境庁自然保護局計画課長、国立公園課長通知)

×



 





 





 





 

国立公園及び国定公園の許可、届出等取扱要領について(平成6年9月30日付け環自計第173号、環自国第538号、環境庁自然保護局長通知)



 








 

「国立公園及び国定公園の許可、届出等取扱要領の廃止について」(@)及び「国立公園の許可、届出等取扱要領について」(A)並びに「国立公園に係る法定受託事務の実施について」(B)(仮称)

@Aは、3月31日付け
Bは4月頃

 








 

国立公園内(普通地域を除く。)における各種行為に関する審査指針について(昭和49年11月20日付け環自企第570号、環境庁自然保護局長通知)

×



 





 





 

審査基準を自然公園法施行規則へ引き上げ

 

国立公園内(普通地域を除く。)における各種行為に関する審査指針の細部の解釈及び運用の方法について(昭和50年3月19日付け環自企第148号、環境庁自然保護局長通知)
 






 

自然公園法の行為の許可基準の細部解釈及び運用方法について(仮称)


 

4月頃




 

国立公園については処理基準、国定公園については助言・勧告等
 

審査指針によらないことができる特定地域における特定行為の認定について(昭和50年3月7日付け環自企第125号環境庁自然保護局企画調整課長通知)

×



 





 





 





 

国定公園の公園指定、計画決定について(昭和54年2月8日付け環自計第212号、環境庁自然保護局長通知)



 

国定公園の公園指定、計画決定について(仮称)
 

4月頃

 



 

国定公園の公園指定、計画決定について(昭和54年2月8日付け環自計212号、環境庁自然保護局計画課長通知)

×


 




 




 

 上記通知に盛り込む

 

都道府県立自然公園の指定、公園計画の決定について(昭和54年2月8日付け環自計第211号、環境庁自然保護局長通知)




 

都道府県立自然公園の指定、公園計画の決定について(仮称)
 

4月頃


 




 

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域に関する保全事業の執行承認取扱要領について(昭和52年10月31日付け環自保第382号、環境庁自然保護局長通知)

×



 





 





 





 

自然環境保全地域の許可、届出等の取扱要領について(平成7年3月31日付け環自保第51−2号、環境庁自然保護局長通知)

×


 




 




 




 

自然環境保全法の運用について(昭和49年6月10日付け環自企第317号、環境庁自然保護局長通知)



 

自然環境保全法の運用について(仮称)
 

4月頃 
 

   一部削除

 

「自然環境保全法の運用について」の細部解釈等について(昭和49年7月18日付け環自企第373号、環境庁自然保護局企画調整課長通知)




 

「自然環境保全法の運用について」の細部解釈等について(仮称)
 

4月頃


 




 

自然環境保全地域等選定要領等について(昭和49年6月10日付け環自企第322号、環境庁自然保護局企画調整課長通知)




 

都道府県自然環境保全地域選定要領等について(仮称)

 

4月頃


 




 

自然環境保全地域等の指定書及び保全計画書作成要領等について(昭和52年11月1日付け環自計第170号、環境庁自然保護局長通知)




 

都道府県自然環境保全地域の指定書及び保全計画作成要領等について(仮称)
 

4月頃


 




 

「自然環境保全地域の特別地区内における木竹の伐採の方法及びその限度」に関する覚書について(昭和49年10月8日付け環自企第497号環境庁自然保護局長通知)





 

都道府県自然環境保全地域の特別地区内における木竹の伐採の方法及びその限度について(仮称)
 

4月頃



 





 

都道府県自然環境保全地域の指定等について(昭和54年3月23日付け環自計第245号、環境庁自然保護局計画課長通知)




 

都道府県自然環境保全地域の指定等について(仮称)

 

4月頃


 




 

都道府県自然環境保全地域における特別地区の指定等について(昭和55年7月22日付け環自計第361号、環境庁自然保護局計画課長通知)
 





 

都道府県自然環境保全地域における特別地区の指定等について(仮称)

 

4月頃



 





 
 
様式U 改正地方自治法第245条の9に規定された処理基準の一覧
省庁名 環 境 庁























































































 

  法律名(法律番号)
  
  政令名(政令番号)

法定受託事務

の根拠条項


 処理基準を定める通知名

 


   処理基準の概要


 

通知等予

定時期

自然公園法(昭和32年法律第161号)及び自然公園法施行令(昭和32年政令第298号)
 

法附則第9項令附則第3項から第5項まで

国立公園に係る法定受託事務の実施について(仮称)



 

法定受託事務として行う行為許可の審査基準、標準処理期間、審査事項、環境庁長官権限の書類の進達方法等を定める。

 

4月頃




 

自然公園法(昭和32年法律第161号)及び自然公園法施行令(昭和32年政令第298号)

法附則第9項
令附則第3項

 

自然公園法の行為の許可基準の細部解釈及び運用方法について(仮称)

 

法定受託事務として行う行為許可の審査基準の細部解釈及び運用方法を定める。


 

4月頃



 

自然公園法(昭和32年法律第161号)








 

第17条第1項、第18条第1項、第18条の2第1項、第40条第2項

国定公園の公園指定、計画決定について(仮称)








 

国定公園の特別地域指定の際に協議をすべき関係省庁等について定める。








 

4月頃









 

大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)



 

第22条




 

大気の汚染の状況の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について(仮称)


 

大気の汚染に係る環境基準が設定されている物質、一酸化窒素、オゾン、炭化水素や、風向・風速等の気象要素などについて、測定方法、評価方法、常時監視結果の報告方法などについて示す。

4月頃




 

騒音規制法(昭和43年法律第98号)
 

第18条

 

自動車交通騒音の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について(仮称)

自動車交通騒音の測定方法、評価方法、常時監視結果の報告方法などについて示す。
 

4月頃

 

水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)





 

第4条の5第1項、第2項、第15条、第16条第1項

水質汚濁防止法上の法定受託事務に係る処理基準(仮称)





 

・常時監視の結果の報告の方法
・測定計画に記述すべき事項等




 

4月頃






 

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)
 

第11条の2


 

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律における法廷受託事務の処理基準について(仮称)
 

常時監視の内容等について規定


 

4月頃


 

公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)

第143条の2
 

公害健康被害の補償等に関する法律に係る処理基準について(仮称)
 

公害健康被害補償法に基づく公害健康被害者の認定、公害医療手帳の交付、補償給付の支給等の処理基準

4月頃

 

環境基本法(平成5年法律第91号)


 

第16条第2項


 

航空機騒音に係る環境基準等の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務委受託事務の処理基準について(仮称)

航空機騒音、新幹線騒音、自動車騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定について示す。

 

4月頃



 

環境基本法(平成5年法律第91号)

 

第16条第2項

 

水質汚濁に係る環境基準の類型指定に係る処理基準(仮称)

 

・環境基準の類型指定を行う場合の判断基準、
・判断する際の水質の評価方法等
 

4月頃


 

ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)

 

第26条



 

ダイオキシン類による汚染の状況の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について(仮称)
 

大気、水質、土壌それぞれについてダイオキシン類の常時監視を行うにあたっての測定方法、常時監視結果の報告方法等について示す。
 

4月頃



 
 
様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準について
省庁名  環 境 庁
















































 

法律名(法律番号)

政令名(政令番号)

 

許認可等の

根拠条項


許認可等の基準を定める通知名

 


許認可等の基準の概要


 

通知等予

定時期

自然公園法(昭和32年法律第161号)及び自然公園法施行令(昭和32年政令第298号)




 

法第14条第2項、令第16条の規定により準用する令第4条及び第6条

国立公園事業取扱要領について(仮称)








 

国立公園事業を執行しようとする公共団体が満たすべき同意の基準等を定める。







 

3月30日付け






 

自然公園法(昭和32年法律第161号)

第17条第
5項

未定

 

未定

 

4月頃
 

水質汚濁防止法(昭和45年法律第139号)

第4条の3第3項

総量削減計画の内閣総理大臣による同意基準について(仮称)

未定

 

未定

 

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)

第5条第4項

 

農用地土壌汚染対策地域の環境庁長官による同意に係る基準について(仮称)

未定


 

未定


 

自然環境保全法(昭和47年法律第85号)


 

法第16条第2項、第24条第2項

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域に関する保全事業取扱要領について(仮称)

 

保全事業を執行しようとする公共団体が満たすべき同意の基準等を定める。


 

4月頃



 

瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)

第4条


 

瀬戸内海環境保全府県計画の内閣総理大臣による同意基準について(仮称)

未定


 

未定


 

湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)

 

第4条第4項


 

湖沼計画の内閣総理大臣による同意基準について(仮称)

 

未定



 

未定



 
 
 
様式W 改正地方自治法第250条の3に規定された許認可等の標準処理期間について
省庁名 環 境 庁



















































 

法律名(法律番号)

政令名(政令番号)

 

許認可等の

根拠条項
 

認可等の標準処理期間を

定める通知名
 


許認可等の標準処理期間の概要

 

通知等予

定時期

自然公園法(昭和32年法律第161号)及び自然公園法施行令(昭和32年政令第298号)


 

法第14条第2項、
令第16条の規定により準用する令第4条及び第6条

国立公園事業取扱要領について






 

国立公園事業を執行しようとする公共団体からの協議に要する標準処理期間として1ヶ月から2ヶ月を規定。




 

3月30日付け




 

自然公園法(昭和32年法律第161号)





 

第17条第5項、第18条第5項、第18条の2第5項、第40条第1項

都道府県知事が許可するに当って環境庁長官に同意を得なければならない協議の同意の基準について(仮称)



 

都道府県知事が許可をするに当たり、環境庁長官に協議し、同意を得なければならない行為について、同意の基準を定めるもの



 

4月頃






 

水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)
 

第4条の3第3項

 

総量削減計画の内閣総理大臣による同意に係る標準処理期間について(仮称)

未定


 

未定


 

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)

第5条4項

 

農用地土壌汚染対策地域の環境庁長官による同意に係る標準処理期間について(仮称)

未定


 

未定


 

自然環境保全法(昭和47年法律第85号)
 

第16条第2項、第24条第2項

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域に関する保全事業取扱要領について(仮称)

保全事業を執行しようとする公共団体からの協議に要する標準処理期間として6週間から8週間を規定。

4月頃

 

瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)

第4条


 

瀬戸内海環境保全府県計画の内閣総理大臣による同意に係る標準処理期間について(仮称)

未定


 

未定


 

湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)

 

第4条第4項


 

湖沼計画の内閣総理大臣による同意に係る標準処理機関について(仮称)
 

未定



 

未定