様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準について
省庁名 北海道開発庁
















 

  法律名(法律番号)

  政令名(政令番号)

許認可等の

根拠条項


 許認可等の基準を定める通知名
 


    許認可等の基準の概要
 

通知等予

定時期

北方領土問題等の解決の促進 のための特別措置に関する法 律(昭和57年法律第85号)
 

第6条第3項


 

北方領土問題等の解決の促進を図る ための基本方針(昭和58年総告第13号)
 

北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に 関する計画に係る性格、期間、対象地域、施策の 基本方向、諸計画との整合性等について定めたもの

作成・公表済


 

多極分散型国土形成促進法
(昭和63年法律第83号)




 

第8条第1項





 

振興拠点地域基本構想の承認にあた っての基準(平成元年総告第18号) (同法附則第48条第2項において施行 日前に定められた「承認にあたって の基準」は「同意にあたっての基 準」とみなすこととされている。) 
 

振興拠点地域基本構想の同意に係る所要の事項の具体的内容を定めたもの




 

作成・公表済





 

様式W 改正地方自治法第250条の3に規定された許認可等の標準処理期間について
省庁名 北海道開発庁





















 

  法律名(法律番号)

  政令名(政令番号)

許認可等の

根拠条項

  認可等の標準処理期間を

  定める通知名


  許認可等の標準処理期間の概要
 

通知等予

定時期

北方領土問題等の解決の促進 のための特別措置に関する法律(昭和57年法律第85号)









 

第6条第3項











 

標準処理期間を定めない











 

(理由)
 同法第3条第1項に基づく「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針(昭和58年総告第13号)」において、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画は、「おおむね5年を一期とする計画とし、昭和58年度から北方領土が返還されるまでの間、継続して策定する」ものとなっている。
 このため、@新計画の協議は現行計画の終期が近づいた時に行われることが通常想定され、Aその協議に対する同意については現行計画の終期までに行うことが必要であるから、実質的に標準処理期間が定められていることとなる。

  月頃











 

多極分散型国土形成促進法
(昭和63年法律第83号)
 

第8条第1項

 

法律所管省庁である国土庁において検討中
 

法律所管省庁である国土庁において検討中

 

  月頃