地方分権推進委員会意見の概要
 
(平成12年8月8日)
 
 地方分権推進委員会は、監視活動の結果、現時点において特に政府にお願いしたい点について、地方分権推進法第10条第2項に基づき、内閣総理大臣に対し意見を述べるもの。
 
T 国庫補助負担金の整理合理化と当面の地方税源の充実確保策
 
1 国庫補助負担金の区分の明確化と整理合理化
 
○ 地方分権推進計画は、当委員会の第2次勧告を踏まえ、国庫負担金と国庫補助金の区分を明確にした上で、その区分に応じて、積極的に整理合理化を進めることとしたところ。
 
○ 今般政府は、国庫補助負担金の整理合理化の前提となる国庫負担金と国庫補助金の区分の取りまとめを行った。
 
○ 政府においてはこの国庫負担金と国庫補助金の区分を適切な方法で明記するとともに、関係法令等の整理を速やかに行うべき。
 
○ また政府は、これらの区分に応じた整理合理化を平成13年度予算編成から積極的に進め、制度的に検討すべきものを除いた国庫補助金を対象とした国庫補助金削減計画を策定し、一定期間、各年度の国庫補助金の削減率を定めることにより、国庫補助金の廃止・縮減を行うとともに、総件数についても縮減を図るべき。
 
2 維持管理費に係る国直轄事業負担金の見直し
 
○ 政府は、段階的縮減を含めた具体的見直しについて、積極的に取り組むべき。
 
3 国庫補助負担金の運用等についての改革措置
 
○ 各省庁はそれぞれ国庫補助負担金の運用等の実態を把握し、早急に具体的な改革措置を講じる仕組みとすべき。
 
4 法人事業税への外形標準課税の導入
 
○ 外形標準課税の導入は、応益課税としての税の性格の明確化、税負担の公平化、経済の活性化、経済構造改革にも資するものであることから、地方税のあり方として望ましい方向の改革であり、導入に当たっての諸課題について具体的検討を進め、景気の状況等を踏まえつつ、早期に導入を図ることが必要。
 
○ なお、外形標準課税の導入は、地方税法を改正し、全ての都道府県において共通に実施することが適当。その際、各都道府県が法律に定められた標準税率に一定の範囲で税率を上乗せできる仕組みとすることが適当。
 
U 法令における条例・規則への委任のあり方
 
○ 法令において、その具体的な内容等の一部を地方公共団体の規則等に委任しているものがあるが、機関委任事務制度の廃止に伴い、規則等に委任することの合理性を改めて検討すべきことを、当委員会より政府に対して問題提起したところ。
 
○ 問題提起を踏まえ、政府は、個別の法令により権利義務規制を行うための基本的な規範の定立を地方公共団体の法規に委任する場合にも、規則等ではなく条例に委任することを原則とし、例外を限定的とするとの考え方をとりまとめた。
 
○ これらの基本的な考え方に基づいて、政府は平成13年の通常国会に所要の法律案を提出することを基本として改正作業に取り組まれたい。
 
V 個別法に関する諸点
  
1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正
 
○ 廃棄物の問題への処理にあたっては、廃棄物処理行政における国、都道府県、市町村のそれぞれの責任分担の明確化を行うことが必要で、政府は早急に廃棄物処理行政における抜本的な制度改正を行うべき。
 
2 漁港法の改正
 
○ 漁港の整備計画制度のあり方について、国は漁港等の整備に係る基本方針と長期の目標等を定め、個別の漁港の整備計画については漁港管理者である地方公共団体が定めることとするとの観点に立ち、今後適切な時期をみて制度を抜本的に見直すべき。
 
3 道路運送法の改正
 
○ 交通空白地帯において地方公共団体がバス事業を行う場合の許可制について、今後適切な時期を見て制度を抜本的に見直すべき。
         

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