(別紙4)法令において地方公共団体の条例、規則等へ委任する場合の基本的考え方
 
(1) 改正地方自治法第14条第2項においては、地方公共団体が住民に義務を課し、又 は権利を制限(以下、「権利義務規制」という。)するには、条例によらなければならないこととされている。
 
(2) この趣旨を踏まえ、法令により、権利義務規制を行うための基本的な規範の定立を地方公共団体の法規に委任する場合にも、規則等ではなく条例に委任することを原則とする。
 
(3) ただし、以下のような場合には、「法令に特別の定め」を設けて例外的に規則等に委任することとしても差し支えないこととする。
 
(4) なお、以下のような事項については、そもそも改正地方自治法第14条第2項の射程外であることから、上記立法論の対象とはしない。
   (参考) 改正地方自治法第14条第2項の射程範囲については、別表を参照のこと
 
(5) また、公物管理権等の物的支配権に基づく規制については、公共用物と公用物とを区別し、公共用物に係る権利義務規制については、原則として条例によるべき必要があるが、公用物については侵害留保原則の対象外として、改正地方自治法第14条第2項の射程外である。
 
(6) 都道府県公安委員会の規則等への委任については、公安委員会制度のあり方にも関わることから、別途検討するものとする。
 
 
 
(別表)
 
改正地方自治法第14条第2項の対象となる事項について
 












 



 

権利義務規制に関連する事項

@
権利義務規制に
関連しない事項

規制の本体的事項

規制の付随的事項








 



基本的規範の定立

 



条例化すべき事項

 


BA ( 数値算出 )

BB(手続的事項)
 

組織の新設変更
補助要綱の策定
行政計画の策定
給付行政に係る
基準の策定等

個別執行活動
 

AA(当てはめ)
 

補助金の交付
 
 
(注)記号は別紙4の(4)による。
@ 権利義務規制に関連しない事項
A 権利義務規制に関連する事項であるが、地方公共団体の執行機関の個別執行活動として整理されるものであり、基本的な規範の定立に該当しない事項
A 法令等に規定されている権利義務規制の個別具体的な事例への当てはめ
B 権利義務規制に関連する事項であり、かつ、基本的な規範の定立に該当する事項であるが、その内容は法令に規定されている権利義務規制に関する付随的事項に限定されたものであり、かつ、独自の権利義務規制を新たに創設するものではない事項
A 法令等の定める手法・算式等に基づく一定の数値等の算出
B 様式、添付書類、受付窓口等、法令等に規定されている権利義務規制に関する手続的事項
 

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