地方分権推進委員会
第5次勧告の概要
 
 
                                     
第1章 公共事業のあり方の見直し
 
T 公共事業のあり方の見直しの基本的考え方
1 効率的な公共事業の推進
2 個性豊かな地域社会の形成
 
U 直轄事業等の見直し
1 直轄事業等の見直しの基本的考え方
2 個別の直轄事業等の基準の明確化、範囲の見直し等
3 直轄事業負担金の見直し
4 直轄事業及び直轄公物の見直しに伴う財源の確保
 
V 補助事業の見直し
1 補助事業の見直しの基本的考え方
2 統合補助金の創設
3 地方道路整備臨時交付金の運用改善
4 補助金の廃止
5 地方財政法16条の補助金の見直し
 
第2章 非公共事業等のあり方の見直し
 
T 農業構造改善事業等に関する国庫補助負担金等の見直し
 
U 文教予算に関する国庫補助負担金等の見直し
 
V 中小企業対策に関する国庫補助負担金等の見直し
 
W 農林水産統計調査関係事務の見直し
 
第3章 国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直し
 
T 国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直しの基本的考え方
 
U 国土総合開発計画及び国土利用計画の見直し
 
V 大都市圏整備計画及び地方開発促進計画の見直し
V−T 大都市圏整備計画の見直し
V−U 地方開発促進計画の見直し
 
W 条件不利地域振興計画の見直し
 
X モデル型地域振興計画の見直し
 
第1章 公共事業のあり方の見直し
 
T 公共事業のあり方の見直しの基本的考え方
1 効率的な公共事業の推進
2 個性豊かな地域社会の形成
 
U 直轄事業等の見直し
 
1 直轄事業等の見直しの基本的考え方
○ 直轄事業及び直轄公物については、国と地方の役割分担の明確化と国の役割の重点化の観点から、また、中央省庁のスリム化にも資するように、全国的な見地から必要とされる基礎的又は広域的事業に限定し、それ以外は地方公共団体に委ねる。
○ 直轄事業及び直轄公物の範囲について、客観的な基準などにより、明確化を図るとともに、当該基準に基づき、中央省庁のスリム化の観点からも、その範囲の見直しを行う。
○ 北海道及び沖縄県の区域における直轄事業のあり方については、別途検討
 
2 個別の直轄事業等の基準の明確化、範囲の見直し等
○ 今回示した基準及びそれを具体化したものに基づき、直轄事業及び直轄公物の一層の縮減を図ることが必要である。
○ 直轄事業及び直轄公物の範囲の見直しの具体的な内容については、今回の勧告を踏まえ、関係審議会等において早急に検討し、結論を得る。委員会は、地方分権推進法に基づき監視機能が付与されている趣旨を踏まえ、その検討状況について必要な意見を述べる。
 
(1) 河川
 
(2) 道路  
    b 重要な空港、港湾等と高規格幹線道路あるいは上記の路線を連絡する区間
 
(3) 砂防
 
(4) 海岸
 
(5) 港湾
 
(6) 農業農村整備
 
(7) 治山
 
3 直轄事業負担金の見直し
 
4 直轄事業及び直轄公物の見直しに伴う財源の確保
 
V 補助事業の見直し
 
1 補助事業の見直しの基本的考え方
 
2 統合補助金の創設
○ 「国が箇所付けをしない」ことを基本とする。
○ 具体の事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定められるよう、次のような基本的な仕組みとする。
 
 
 
○ 一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的にかつ主体的に実施することができるような類型の統合補助金を別に創設する。
 
3 地方道路整備臨時交付金の運用改善
 
a 地方公共団体が自主的に策定する整備計画に基づいて交付する。国の関与は計画全体の緊急性等の判断に限定する。
b 交付決定後の個別箇所間の流用は、整備計画の範囲内であれば、申請どおり認める(地方道路整備臨時交付金の趣旨を踏まえ、変更手続が極力不要となるよう、「軽微な変更」の範囲を拡大する。)。
 
4 補助金の廃止
 以下の事業に係る国庫補助負担金を廃止する。これに伴い地方公共団体において引き続き実施が必要であり、そのために増加する負担については、地方財政計画の策定等を通じて所要財源を明確にし、必要な地方税・地方交付税等の地方一般財源を確保する。その確保の具体的なあり方については、政府において、責任を持って対応すべきである。
 今後、さらに積極的に補助事業の見直しを図るべきである。
 
 
5 地方財政法16条の補助金の見直し
 負担金としての性格を有する国庫補助金については、地方財政法10条、10条の2又は10条の3への位置付けを図る(第2章の非公共事業の見直しに当たっても同様)。
 
第2章 非公共事業等のあり方の見直し
 
T 農業構造改善事業等に関する国庫補助負担金等の見直し
○ 農業構造改善事業費補助金(地域農業基盤確立農業構造改善事業費補助金)のう ち比較的小規模なものであって、地域での整備・実施が既に定着したと判断される 農用地改良、農作業管理休養施設及び低温貯蔵施設に係るものの廃止(ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として行われている事業であることから、当面は存続)
○ 「食料・農業・農村基本問題調査会答申」(平成10年9月)をも踏まえた地方分権を推進する方向での見直し
 
U 文教予算に関する国庫補助負担金等の見直し
○ 「今後の地方教育行政の在り方について」(平成10年9月中央教育審議会答申)をも踏まえた地方分権を推進する方向での見直し
 
V 中小企業対策に関する国庫補助負担金等の見直し
○ 技術指導施設費補助金について、建設費を補助対象から除外し、中小企業指導事業に特に必要な設備のみを補助対象とするとともに、対象規模についても基準額を設定し、重点化
○ 中小企業近代化審議会における検討をも踏まえた地方分権を推進する方向での見直し(国が構造改善計画を承認する制度から、地域性の高い事業については都道府県が計画承認を行う制度とすることなど)
 
W 農林水産統計調査関係事務の見直し
○ 農林業センサス等について引き続き地方公共団体に委託して実施するとともに、調査項目の整理を進め、民間委託の対象を拡大することにより、業務の効率化を図る。
 
 
第3章 国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直し
 
T 国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直しの基本的考え方        
○ 以下の指摘事項については、今後国土計画体系の見直しを行う中で、国土審議会等において速やかに検討を行い、結論を得るべきである。
○ 北海道総合開発計画及び沖縄振興開発計画のあり方については、別途検討
 
U 国土総合開発計画及び国土利用計画の見直し                  
○ 全国総合開発計画の計画内容を、国が本来果たすべき役割に係る事項に重点化する。
○ 全国総合開発計画が、地方公共団体が行う施策との関係では、地方公共団体が主体的に地域づくりを進める上での指針を示すものとの位置付けを、法制上も明確にする。
○ 全国総合開発計画の策定過程において、地方公共団体の意見を聴取する仕組みを法令上設ける。                                
○ 全国総合開発計画と国土利用計画の連関性をより実効あるものとするため、国土総合開発法及び国土利用計画法のあり方について、総合的かつ抜本的に見直す。
 
V 大都市圏整備計画及び地方開発促進計画の見直し                
 
V−T 大都市圏整備計画の見直し
首都圏基本計画及び首都圏整備計画並びに近畿圏基本整備計画については、関係都府県が、その協議により計画に盛り込む内容の案を作成し、内閣総理大臣がこの案に基づいて必要な追加及び修正を行い、決定する仕組みとする。
 
V−U 地方開発促進計画の見直し
関係県が、その協議により計画に盛り込む内容の案を作成し、内閣総理大臣がこの案に基づいて必要な追加及び修正を行い、作成する仕組みとする。
 
W 条件不利地域振興計画の見直し                        
○ 順次できる限り市町村(又はその広域連合等)が計画の作成を行い、計画に対する同意を要する協議は都道府県が行う仕組みを基本とする方向に改めていく(山村振興計画の作成は市町村が行うこととする方向で検討)。              
○ 本省レベルと地方支分部局レベルにおける手続が重複しないよう留意する。   
○ 地方公共団体の事務負担の軽減のため、事務手続の簡素化に十分留意する(主務省庁による合同ヒアリングの実施、各省庁別の通達等の基本指針等への一元化など)。
○ 原則として条件不利地域振興計画(法)について期限を設ける必要がある。
 
X モデル型地域振興計画の見直し                        
○ 施策の開始後一定の期間を経過した後に当該施策のあり方を再検討し、特に継続する必要があるものを除き、地域独自の振興策に委ねることとして廃止する。   
 このうち新産業都市建設基本計画及び工業整備特別地域整備基本計画については、平成12年度末の現行計画終了後のあり方について、廃止も含めて検討する。
○ 計画(法)の途中段階にあるものであっても、所期の目的が概ね達成されたと判断される場合には、当該地方公共団体の判断により、当該団体の策定に係る計画を終了することが可能となるよう制度上の手当を講ずることを原則とする。
○ 本省レベルと地方支分部局レベルにおける手続が重複しないよう留意する。   
○ 地方公共団体の事務負担の軽減のため、事務手続の簡素化に十分留意する(主務省庁による合同ヒアリングの実施、各省庁別の通達等の基本指針等への一元化など)。
○ 計画対象、計画目的等が類似している法間で計画の策定事項、時期等を統一し、一本化した計画を共用できる仕組みについて検討するとともに、順次できる限り法律そのものを一本化する方向に改めていく(テクノポリス法と頭脳立地法の統合の検討など)。