地方分権推進委員会第3次勧告の概要
 
 
第1章 地方事務官制度の見直し
 
T 社会保険関係事務について
 
1 従前の機関委任事務の取扱い
 
 
 
2 地方事務官制度は廃止し、職員は厚生事務官とする。
 
 
U 職業安定関係事務について
 
1 従前の機関委任事務の取扱い
 
 
 
2 地方事務官制度は廃止し、職員は労働事務官とする。
 
 
第2章 「駐留軍用地特別措置法」に基づく土地の使用・収用に関する事務及び駐留軍等労務者の労務管理等に関する事務の区分
 
T 「駐留軍用地特別措置法」に基づく土地の使用・収用に関する事務
 
1 「駐留軍用地特別措置法」に基づく土地の使用・収用に関する都道府県知事・市町村長の機関委任事務は、国の直接執行事務とする。
    ・ 土地・物件調書への署名・押印の代理
    ・ 裁決申請書等の公告・縦覧
    ・ 土地等を引き渡すべき者等がその義務を履行しないとき等における代執行
 
2 収用委員会が行う収用裁決等の機関委任事務は、都道府県の法定受託事務とする。
 
 
U 駐留軍等労務者の労務管理等に関する事務
 
1 駐留軍等労務者の雇入れ、給与の支給、福利厚生の実施等の労務管理等に関する事務は、国の直接執行事務とする。
 
2 国における事務執行体制の整備と暫定的な人事交流等