第1章 国と地方公共団体の新しい役割分担
 T 従前の機関委任事務の取扱い
 U 都市計画制度等の見直し
 V 権限委譲の推進
                                      
第2章 国と地方公共団体との関係調整ルール                 
 T 国の関与の手続
 U 地方公共団体の意見の申出と国の応答義務
 V 国と地方公共団体との係争処理の仕組み 
                                      
第3章 必置規制の見直しと地方出先機関のあり方               
 T 必置規制の見直し
 U 国の地方出先機関の見直し
                                      
第4章 国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保
 T 国と地方の財政関係の基本的な見直しの方向と国と地方の経費負担のあり方
 U 国庫補助負担金の整理合理化
 V 存続する国庫補助負担金に係る運用・関与の改革
 W 個別の国庫補助負担金の整理合理化及び運用・関与の改革等
 X 地方税財源の充実確保
 
第5章 都道府県と市町村の新しい関係
 T 基本的考え方
 U 都道府県・市町村間の事務配分
 V 市町村に対する都道府県及び国の関与
 
第6章 地方公共団体の行政体制の整備・確立
 T 基本的考え方
 U 行政改革等の推進
 V 市町村合併と広域行政の推進
 W 地方議会の活性化
 X 住民参加の拡大・多様化
 Y 公正の確保と透明性の向上
 Z 首長の多選の見直し
 
第7章 地方分権の推進に伴い必要となるその他の措置
 T 事務の廃止・縮減に伴う事務執行体制の見直し
 U 事務処理主体の変更に伴う事務執行体制の見直し
 
(別紙)関与の廃止・縮減
 
 
 
 
 
 
第1章 国と地方公共団体の新しい役割分担
 
T 従前の機関委任事務の取扱い
 
1 事務自体の廃止
 
○ 農地被買収者給付金支給事務(農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律)
○ 供血あつせん業の許可、業務の停止等に関する事務(採血及び供血あつせん業取締法)
○ 農業委員会の解散命令、農業委員会の総会・部会の会議の議決の取消等の処分等(農業委員会等に関する法律)
○ 漁業調整委員会に対する再議命令、監督上必要な命令、処分(漁業法)
○ 漁港修築事業の施行の許可及び施行者に対する指示、命令等(漁港法)
○ 市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額その他の資料に都道府県知事の意見を付す事務(地方交付税法)
○ 交通事業再建計画の変更の承認、実施の状況の監査等(地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律)
 
2 存続する事務の区分
 
【法定受託事務のメルクマールの再構成】







































 

(1) 国家の統治の基本に密接な関連を有する事務
(2) 根幹的部分を国が直接執行している事務で以下に掲げるもの
 @国が設置した公物の管理及び国立公園の管理並びに国定公園内における指定等 に関する事務
   国立公園内における軽微な行為許可等に関する事務
   国定公園内における特別地域・特別保護地区等の指定等に関する事務
 A広域にわたり重要な役割を果たす治山・治水及び天然資源の適正管理に関する事 務
 B環境保全のために国が設定した環境の基準及び規制の基準を補完する事務
   環境基準の類型あてはめ(水質・交通騒音)に関する事務
   総量規制基準の設定に関する事務
   大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、交通騒音の状況の監視に関する事務
 C信用秩序に重大な影響を及ぼす金融機関等の監督等に関する事務
 D医薬品等の製造の規制に関する事務
 E麻薬等の取締りに関する事務
(3) 全国単一の制度又は全国一律の基準により行う給付金の支給等に関する事務で以 下に掲げるもの
 @生存にかかわるナショナル・ミニマムを確保するため、全国一律に公平・平等に行う 給付金の支給等に関する事務
 A全国単一の制度として、国が拠出を求め運営する保険及び給付金の支給等に関す る事務
 B国が行う国家補償給付等に関する事務
(4) 広域にわたり国民に健康被害が生じること等を防止するために行う伝染病のまん延 防止や医薬品等の流通の取締りに関する事務
 @法定の伝染病のまん延防止に関する事務
 A公衆衛生上、重大な影響を及ぼすおそれのある医薬品等の全国的な流通の取締り に関する事務
   医薬品等の取締りに関する事務
   食品等の取締りに関する事務
   農薬等の取締りに関する事務
(5) 精神障害者等に対する本人の同意によらない入院措置に関する事務
(6) 国が行う災害救助に関する事務
(7) 国が直接執行する事務の前提となる手続の一部のみを地方公共団体が処理するこ ととされている事務で、当該事務のみでは行政目的を達成し得ないもの
(8) 国際協定等との関連に加え、制度全体にわたる見直しが近く予定されている事務で 以下に掲げるもの
 







































 
 
3 機関委任事務の整理
 
 
4 国の直接執行事務
 
○ 国立公園の管理等特に貴重な自然環境の保全に関する事務(自然公園法、自然環境保全法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律)
  (※ 国の直接執行を原則とする。)
○ 信用協同組合関係の事務(金融機関の合併及び転換に関する法律、預金保険法、協同組合による金融事業に関する法律、中小企業等協同組合法)
○ 公益事業のための他人の土地への立入等の許可の事務(工業用水道事業法、電気事業法、ガス事業法、鉄道事業法、電気通信事業法)
 
5 自治事務に係る国の関与
 
(1) 事前協議について国との合意(又は同意)が必要とされるもの
 
 
 
 
(2) 緊急時等において、国が個別に指示できるもの
 
 
 
 
 
U 都市計画制度等の見直し
 
(1) 都市計画の決定主体
 
   ・市町村道等    幅員 16m以上→ 4車線以上の幅員の数値
   ・公園       面積 4ha以上→ 10ha以上
   ・土地区画整理事業 面積 20ha超 → 50ha超
   ・市街地再開発事業 面積 1ha超 → 3ha超
 
 
(2) 市町村の定める都市計画と都道府県との調整
 
 
  (3) 都道府県の定める都市計画と国との調整
 
 
V 権限委譲の推進
 
1 機関委任事務制度の廃止に伴う権限委譲
 
(1) 国定公園の管理(自然公園法)
 
(2) 保護水面の指定(水産資源保護法)
 
(3) 漁港の指定等(漁港法)
 
2 市町村への権限委譲
 
(1) 犬の登録、鑑札の交付、注射済票の交付(狂犬病予防法)
 
(2) 身体障害児に係る補装具の交付等事務(児童福祉法)
 
 
第2章 国と地方公共団体との関係調整ルール
 
T 国の関与の手続
 
1 書面主義の原則
 
2 手続の公正・透明性の確保
 
3 事務処理の迅速性の確保
 
U 地方公共団体の意見の申出と国の応答義務
 
1 地域振興立法等における、地方公共団体からの意見聴取と国の応答義務
 
2 地方公共団体に新たな義務を課す法令等の創設・改廃等に関する地方六団体の意見への内閣の応答義務等
 
V 国と地方公共団体との係争処理の仕組み
 
 国と地方公共団体との間の係争処理の仕組みについては、なお引き続き、各方面からの意見を聞きながら、検討を続けることとした。
 
 
第3章 必置規制の見直しと地方出先機関のあり方
 
T 必置規制の見直し
 
1 必置規制の見直しの視点
 
(1) 自主組織権と必置規制
 
(2) 機関委任事務制度の廃止と必置規制
 
(3) 行政の総合化と必置規制
 
(4) 定員管理(行政の効率化)と必置規制
 
2 見直しの基本的考え方と個別事項の具体的見直し
 
(1) 「法律又はこれに基づく政令」に拠らない必置規制の見直し
 
(2) 「法律又はこれに基づく政令」に拠る必置規制の見直し
 
 
 
 
 
 
 
 
U 国の地方出先機関の見直し
 
 
 
 
第4章 国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保
 
T 国と地方の財政関係の基本的な見直しの方向と国と地方の経費負担のあり方
 
U 国庫補助負担金の整理合理化
 
1 基本的考え方
 
2 国庫補助金については、特定のものを除き、原則として廃止・縮減を図っていく。
 
3 国庫補助金削減計画の策定
 
4 国庫負担金についても見直しを行い、その重点化を図る
 
5 必要な地方一般財源の確保
 
V 存続する国庫補助負担金に係る運用・関与の改革
 
地方の自主的・自立的な行財政運営の確立を図る観点からの見直し
@ 統合・メニュー化(総合化)
A 交付金化
B 運用の弾力化(複合化)
C 補助条件等の適正化・緩和
D 補助対象資産の有効活用、転用
E 補助金に係る事務執行の適正化(標準処理期間の設定等)、事前手続の簡素化
F 交付決定の迅速化、弾力化
 
 
W 個別の国庫補助負担金の整理合理化及び運用・関与の改革等
 
X 地方税財源の充実確保
 
1 地方税
 
2 地方交付税
 
3 地方債
 
 
第5章 都道府県と市町村の新しい関係
 
T 基本的考え方
 
○ 機関委任事務制度を前提とする従来の後見的な監督規定の廃止
 
○ 新しい都道府県と市町村の関係は、それぞれの役割分担を明確にし、対等・協力の関係として新たに構築していく。
 
○ 以下の都道府県の権限の廃止又は見直し
 
U 都道府県・市町村間の事務配分
 
(1) 全国的な制度としての事務委譲
 
(2) 市町村の規模等に応じた事務委譲
(3) 地域の実情に応じた事務委譲
 
V 市町村に対する都道府県及び国の関与
 
○ 市町村が処理する事務に対する都道府県の関与については、対等・協力の理念に立って、相互の役割分担を踏まえた最小限のものとする見地から、極力、縮減する。
 
第6章 地方公共団体の行政体制の整備・確立
 
T 基本的考え方
 
U 行政改革等の推進
・行政改革大綱と実施計画
・ 定員管理、給与の適正化等定員適正化計画の策定・公表等
・ 人事交流と人材の育成各省庁、各地方団体単位での人事交流の人数等の公表
・ 住民への情報提供等
 
V 市町村合併と広域行政の推進
・ 自主的合併の推進
・ 広域連合制度等の活用
 
W 地方議会の活性化
・ 議会の機能強化等
・ 議会の組織・構成議員定数の弾力化
・ 議会の運営議会の公開の推進等
 
X 住民参加の拡大・多様化
・ 直接請求制度の見直しの検討
・ 住民投票制度の検討
・ 民間のコミュニティ活動、ボランティア活動との連携・協力のための支援等
 
Y 公正の確保と透明性の向上
・ 情報公開の推進
・ 行政手続の適正化
・ 監査機能の充実・強化
 
Z 首長の多選の見直し
 
 
第7章 地方分権の推進に伴い必要となるその他の措置
 
T 事務の廃止・縮減に伴う事務執行体制の見直し
 
U 事務処理主体の変更に伴う事務執行体制の見直し
(別 紙)関与の廃止・縮減
 
【都市計画法】
○ 市町村と都道府県の協議に当たっては、都道府県の定める都市計画との適合性、市町村間の広域調整の観点から調整を行えるよう視点を明確化し、都道府県の市町村に対する後見的関与は排除する。(縮減)
○ 市町村に置かれる審議会を法定化し、この議を経れば都市計画地方審議会の議を経ることは不要とする。(廃止)
○ 都道府県と国の協議に当たっては、都道府県の区域を越えた広域的観点、国土政策や国の利害に特に重大な関係がある場合の国家的観点から調整を行うよう視点を明確化し、国から都道府県に対する後見的関与は排除する。(縮減)
○ 国との調整を要する範囲については、現行の人口規模要件を10万人以上から30万人以上に引き上げ、人口及び行政、経済、文化等の中枢的な機能が集積し、その影響が都道府県の区域を越えて広域化している都市に限定する。(縮減)
※ 国の関与は、都道府県の定める都市計画に限ってなされることから、市町村の決定権限の拡充により都道府県決定の都市計画が減少することに伴い、国の関与も減少する。
 
 
【流通業務市街地の整備に関する法律】
○ 流通業務施設の整備に関する基本方針の策定に係る国の承認は廃止し、都道府県は、国と事前協議を行うこととする。(縮減)
 
 
【温泉法】
○ 温泉の掘削等の許可を行うに当たって、隣接都道府県における温泉のゆう出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがあるときの国の承認は廃止し、都道府県は国と事前協議を行うこととする。(縮減)
 
 
【国土調査法】
○ 地籍調査に関する都道府県事業計画の策定についての国の承認は廃止し、都道府県は国と、合意(又は同意)を要する事前協議を行うこととする。(縮減)
 
 
【近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律】
○ 近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の作成に係る国の承認は廃止し、都道府県は、国と合意(又は同意)を要する事前協議を行うこととする。(縮減)
 
 
 
【中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律】
○ 都市整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画に係る国の承認は廃止し、都道府県は、国と合意(又は同意)を要する事前協議を行うこととする。(縮減)
 
 
【関西文化学術研究都市建設促進法】
○ 関西文化学術研究都市の建設に関する計画の作成に係る国の承認は廃止し、都道府県は、国と合意(又は同意)を要する事前協議を行うこととする。(縮減)
 
 
【地方教育行政の組織及び運営に関する法律】
○ 市町村長又は市町村の教育委員会に対し、教育に関する事務の管理及び執行について必要な措置を講ずべきことを求めることについては、新たな一般ルール法に定められる関与の類型に留意しつつ、見直すものとする。(縮減)
○ 都道府県又は市町村に対する文部大臣の指導・助言・援助及び市町村に対する都道府県教育委員会の指導・助言・援助については、新たな一般ルール法に定められる関与の類型に留意しつつ、見直すものとする(縮減)。
 
 
【公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律】
○ 市町村が設置する義務教育諸学校の学級編制についての都道府県教育委員会の認可は廃止し、市町村は、都道府県と合意(又は同意)を要する事前協議を行うこととする。(縮減)
 
 
【保健婦助産婦看護婦法】
○ 准看護婦試験の実施に際しての必要な事項の指示については廃止し、一般ルール法に基づく関与とする。(廃止)
○ 保健婦助産婦看護婦試験委員に、准看護婦試験の基準に関して、准看護婦試験委員を指導させることについては廃止し、一般ルール法に基づく関与とする。(廃止)
 
 
【天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法】
○ 特別被害地域の指定については、国の承認を廃止し、都道府県は国と合意(又は同意)を要する事前協議を行うこととする。(縮減)
 
 
【肥料取締法】
○ 本法の適用除外に係る工業用又は飼料用の肥料の指定に係る国の承認を廃止し、都道府県は、国と事前協議を行うこととする。(縮減)
 
 
【農業委員会等に関する法律】
○ 次の関与の廃止又は抜本的に見直す。(縮減)
・農業委員会の設置の特例の承認
・農業委員会の選挙による委員の定数の特例の承認
・農業委員会の委員の選挙について、二以上の選挙区を設けることの承認
○ 次の関与は廃止し、一般ルールの範囲内の関与で対応する。(廃止)
・農業委員会の解散命令
・農業委員会から請求があったときの助言、資料提示その他必要な協力
・農業委員会の総会・部会の会議の議決の取消等の処分
・農業委員会が所掌事務に関する処分を取消す場合の事前確認
○ 農業委員会が成立しない場合の知事による代行は廃止する。(廃止)
 
 
【漁業法】
○ 漁業調整委員会の議決が法令に違反すると認めるとき等の知事の再議命令は廃止する。(廃止)
○ 漁業調整委員会に対する国及び知事の監督上必要な命令・処分は廃止する。(廃止)
 
 
【漁港法】
○ 漁港区域内における公有水面の埋立のうち、漁港施設のための埋立で当該施設に国費(無利子貸付金を含む)の支出があるものについては、国の認可は廃止する。(縮減)
○ 漁港修築事業の施行の許可及び施行者に対する指示・命令等は廃止する。(廃止)
○ 漁港修築事業の施行に関する報告、資料要求、立入、検査は廃止する。(廃止)
 
 
【水産資源保護法】
○ 保護水面の管理計画の変更に当たっての国の認可は廃止し、都道府県は軽微な変更の場合を除き、国と合意(又は同意)を要する事前協議を行うこととする。(縮減)
 
 
【集落地域整備法】
○ 集落地域整備基本方針の策定・変更に係る国の承認を廃止し、都道府県は、国と事前協議を行うこととする。(縮減)
○ 集落農業振興地域整備計画の策定・変更に係る都道府県の認可を廃止し、市町村は都道府県と事前協議を行うこととする。(縮減)
 
 
【公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律】
○ 空港周辺整備計画の策定に係る国の承認は廃止し、都道府県は国と合意(又は同意)を要する事前協議を行うこととする。(縮減)
 
 
【公有水面埋立法】
○ 建設大臣が指定する河川の埋立並びに河川の流域及び河口付近の海面の埋立に係るものについては、治水上の観点からの免許の一般的基準を作成することとし、国の認可は廃止する。(廃止)
○ 外かく、けい留、主要臨港交通及び荷さばきの各港湾施設のための埋立で当該施設に国費の支出があるものについては、国の認可は廃止する。(廃止)
 
 
【道路法】
○ 市町村道に対する是正措置命令は廃止し、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するために緊急の必要がある場合においては、都道府県は必要な指示を行うことができることとする。(縮減)
 
 
【地方住宅供給公社法】
○ 地方住宅供給公社の事業計画及び資金計画の承認に係る国の認可は廃止し、都道府県又は政令で定める市は国と事前協議を行うこととする。(縮減)
 
 
【地方自治法】
○ 市町村の起債に関する都道府県の許可制度は廃止し、市町村は都道府県と事前協議を行うこととする。(縮減)
 
 
【地方税法】
○ 法定外普通税の許可制度については廃止し、都道府県又は市町村は国と合意(又は同意)を要する事前協議を行うこととする。ただし、税源の所在及び財政需要の有無については、事前協議の際の審査事項から除外し、国の関与を縮減する。(縮減)