目 次
 
 
第1章 国と地方の新しい関係 
 
 
 
 
 
 
第2章 新たな地方自治制度の枠組み 
 
第3章 地域づくりと地方分権 
 
第4章 くらしづくりと地方分権   
 
 
別紙1の1 機関委任事務を自治事務(仮称)に区分するもの    
 
別紙1の2 機関委任事務を法定受託事務(仮称)に区分するもの 
 
別紙2の1 権限委譲 
 
別紙2の2 関与の廃止・縮減  
 
(参考) 新たな事務区分の制度上の取扱い   
 
 
 
 
 
 
 
 
第1章 国と地方の新しい関係
 
T 国と地方の役割分担の基本的考え方
 
1 国と地方の役割分担の原則
 
(1) 国が担うべき事務
(2) 地方公共団体の担う事務
 
2 国の立法権・行政権と地方公共団体との関係
(1) 地方公共団体の事務に関する国の役割
 
(2) 地方公共団体の事務に関する国の立法の原則
 
U 機関委任事務制度の廃止
 
国と地方との関係を抜本的に見直し、地方自治の本旨を基本とする対等・協力の関係とする行政システムに転換させるため、この際機関委任事務制度そのものを廃止することとする。
 
V 地方公共団体の事務の新たな考え方
 
1 自治事務(仮称)
 
○ 自治事務(仮称)は、地方公共団体の事務のうち、法定受託事務(仮称)を除いたもの
 
2 法定受託事務(仮称)の定義
 
 
3 新たな事務区分の制度上の取扱い
 
(1) 条例制定権
 
(2) 地方議会の権限
 
(3) 監査委員の監査
 
(4) 行政不服審査法上の審査請求
 
(5) 国家賠償責任(被害者に対する直接的な賠償責任)
 
(6) 代執行
 
W 従前の機関委任事務の取扱い
 
1 事務自体の廃止
 
2 存続する事務の区分
 
 
(1) 国家の統治の基本に密接な関連を有する事務
 
(2) 根幹的部分を国が直接執行している事務で以下に掲げるもの
 
(3) 全国単一の制度又は全国一律の基準により行う給付金の支給等に関する事務で以下に掲げるもの
 
(4) 法定の伝染病のまん延防止に関する事務
 
(5) 精神障害者等に対する本人の同意によらない入院措置に関する事務
 
(6) 国が行う災害救助に関する事務
 
(7) 国が直接執行する事務の前提となる手続の一部のみを地方公共団体が処理することとされている事務で、当該事務のみでは行政目的を達成し得ないもの
 
(8) 国際協定等との関連に加え、制度全体にわたる見直しが近く予定されている事務で以下に掲げるもの
 
※ 今後、関係省庁からメルクマールに該当する事務との主張、メルクマールを変更又は追加してでも法定受託事務(仮称)として取り扱われるべきとの主張がなされた場合には、そのつど委員会において検討の上結論を得るものとする。
 
 
3 国の直接執行事務
・ 国設鳥獣保護区内における鳥獣の捕獲許可等の事務
 
X 国と地方公共団体の関係についての新たなルール
 
1 国の関与の基準
 
(1) 国の関与の一般原則
 
(2) 自治事務(仮称)に係る国の関与の類型
 
 
(3) 法定受託事務(仮称)に係る国の関与の類型
 
2 国と地方公共団体の関係調整のルール
 
(1) 国の関与の手続の一般原則
 
(2) 国と地方公共団体間の紛争処理の仕組み
 
 
 
(3) 地方公共団体の意見の申し出と国の応答義務
 
第2章 新たな地方自治制度の枠組み
 
1 国と地方の新しい関係に対応した地方自治制度
(1) 機関委任事務制度の廃止に伴う改正
@ 地方自治法における機関委任事務制度に係る規定の廃止
A 地方自治法における事務区分の見直し
B 地方自治法における事務の例示の規定の見直し
 
(2) 国と地方公共団体の関係に関する規定の見直し
 
(3) 地方公共団体の組織等に関する規定の見直し
○都道府県が法定の局部数を超えて局部を置く場合の事前協議制
○地方公共団体の議会の議員定数に係る規定
 
2 都道府県と市町村の新しい関係
(1) 役割分担の明確化
○基礎的地方公共団体としての市町村
○広域的地方公共団体としての都道府県
 
(2) 都道府県の調整権能の範囲、程度等の検討
 
3 地方公共団体の行政体制の課題
(1) 公正の確保と透明性の向上
○情報公開条例、行政手続条例の制定の促進
○外部監査機能の導入等監査機能の充実方策の検討
 
(2) 住民参加の拡大
○地方議会の活性化方策、現行の直接請求制度の見直などの検討
 
(3) 自主的・主体的な行政改革等の推進
○民間委託の推進、高度情報通信技術の活用など積極的な事務事業の見直し
○組織・機構の見直し、定員管理の適正化
○研修レベルの向上、対等・協力の関係を基本とした人材交流
 
(4) 市町村の規模と地方分権
○市町村の規模や行財政能力に応じた段階的権限委譲
○市町村の自主的合併の一層強力な推進
○小規模市町村について、中心都市による連携・支援、都道府県による補完・支援
 
(5) 広域行政の推進
○一部事務組合、広域市町村圏、広域連合
 
 
 
第3章 地域づくりと地方分権   ※ 個別分野別課題の検討結果を権限委譲、国
                  の関与の廃止・縮減の別で再整理すると(別
第4章 くらしづくりと地方分権   紙2)のようになる。