平成8年3月29日
地方分権推進委員会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
目 次
 
 
第1章 総論 − 地方分権推進の趣意
T 何故に今この時点で地方分権か 地方分権推進の背景・理由
U 目指すべき分権型社会の姿  地方分権推進の目的・理念と改革の方向
V 生活者・納税者の視点に立った地方分権の推進
 
 
第2章 国と地方の新しい関係
T 国と地方の役割分担の基本的考え方
U 機関委任事務制度の廃止
V 地方公共団体が担う事務の整理
W 従前の機関委任事務の取扱い
X 国・地方公共団体間の関係調整ルールの創設
Y 必置規制
Z 国庫補助負担金と税財源
[ その他の事項
 
 
第3章 地方公共団体における行政体制等の整備
T 都道府県と市町村との新しい関係
U 行政体制の整備と国の支援
 
 
第4章 地域づくり部会関係
T 地域づくり行政と土地利用
U 地域づくり行政とまちづくり
 
 
第5章 くらしづくり部会関係
 
 
 
 
 
 
 
第1章 総論 地方分権推進の趣意
T 何故に今この時点で地方分権か ── 地方分権推進の背景・理由
1 中央集権型行政システムの制度疲労
2 変動する国際社会への対応
3 東京一極集中の是正
4 個性豊かな地域社会の形成
5 高齢社会・少子化社会への対応
 
U 目指すべき分権型社会の姿 ── 地方分権推進の目的・理念と改革の方向
1 自己決定権の拡充 規制緩和と地方分権
2 新たな地方分権型行政システムの骨格
・国と地方公共団体との関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係へ
・国と地方公共団体の間の新しい調整ルールと手続の構築
・「法律による行政」の原理の徹底 行政統制から事前の立法統制・事後の司法統制へ
3 地方公共団体の自治責任
4 地方分権型行政システムに期待される効果 分権型社会の姿
・知事・市町村長が「国の機関」から「地域住民の代表」、「自治体の首長」へ
・地方公共団体の行政サービスの住民ニーズへの即応、地域住民による選択
・国・都道府県・市町村間の事務の簡素化、時間・人手・コストの節約
 
V 生活者・納税者の視点に立った地方分権の推進
1 生活者の視点に立った地方分権の推進
2 納税者の視点に立った地方分権の推進
3 地方分権は国から都道府県・市町村へ、そして都道府県から市町村へ
 
 
第2章 国と地方の新しい関係
T 国と地方の役割分担の基本的考え方
1 国・地方の役割分担の原則
(1) 国は、@国際社会における国家としての存立にかかわる事務、A全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動又は地方自治に関する基本的な準則に関する事務、B全国的な規模・視点で行われねばならない施策事業であって、ナショナルミニマムの維持達成、全国的規模・視点からの根幹的社会資本整備等に係る基本的な事項、などを重点的に担うものであることを徹底する
(2) 地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担う
 
2 国の立法の原則
(1) 地方公共団体の行政に関する法律は、地方自治の本旨に適合し、国・地方の役割分担の原則に沿ったものであること
(2) 国民の権利・義務に関する事項については通達等によらず法律で定めること
(3) 自治事務について法律で基準等を定める場合には、地方公共団体が条例により地域の特殊性に対応できるよう配慮すること
 
U 機関委任事務制度の廃止
1 機関委任事務制度の弊害
(1) 国と地方公共団体とを上下・主従の関係に置いている
(2) 知事・市町村長に地方公共団体の代表者と国の地方行政機関としての役割との二重の役割を負わせている
(3) 国と地方公共団体との間で行政責任が不明確となる
(4) 国の瑣末な関与により地域の実情に即した裁量的判断の余地が狭くなり、報告・協議・申請等に時間とコストを浪費
(5) 各省庁の縦割りの指揮監督により、国・都道府県・市町村の縦割りの上下・主従関係が全国画一的に構築
 
2 機関委任事務制度そのものを廃止する決断をすべきである
 
V 地方公共団体が担う事務の整理
1 ・地方公共団体が担う事務は「自治事務(仮称)」とする
・専ら国の利害に関係のある事務であるが、国民の利便性や事務処理の効率性の観点から法律の規定により地方公共団体が受託するものを「法定受託事務(仮称)」とする
 
2 自治事務は「法律に定めのない自治事務」と「法律に定めのある自治事務」とに 区分する
 
3 国の関与
(1) 自治事務