おわりに
 
 昨今、地方交付税による財源保障が市町村合併の推進を阻んでいるとの声があることも事実であるが、国・地方を通じた厳しい財政状況を考慮すれば、むしろ財政構造改革の論議の中で地方交付税制度の一層の簡素・合理化を検討すべきであると考える。
 当委員会としては、合併特例法の期限である平成17年3月までに、既に講じられている措置及び今回の措置により、市町村合併に十分な成果が上がるよう、市町村の関係者にあっては、すべての市町村において自らの問題として合併に向けた取組を速やかに開始され、国・都道府県の関係者にあっては、市町村合併の推進を支援するため最大限の努力を払われることを強く期待している。
 また、合併協議が整った市町村についての合併の是非を問う住民投票制度の導入の検討や、基礎的な地方公共団体としての市町村制の在り方を総合的な見地から再検討することも、今後の課題として挙げられる。
 最後に、市町村合併が飛躍的に進展することになれば、広域的自治体としての現在の都道府県の在り方の見直しも視野に入れ、地方自治の仕組みについて、中長期的に本格的な検討課題として取り上げていくことが必要になることを指摘しておきたい。
 なお、当委員会は、残された任期の中で、引き続き監視活動に取り組むとともに、地方税財源の充実確保などの課題について更に検討を進めていく方針である。
 
 
 
 
 
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