はじめに
 
 地方分権推進法は、5年間の時限法であり、本年7月2日にその期限が到来することになっていたが、地方分権推進法の一部を改正する法律の成立により、地方分権推進法の有効期間が1年間延長され、これに伴い、当委員会の任期も1年間延長されることになった。
 当委員会は、これまでの監視活動の結果を踏まえ、本年8月、地方分権推進法第10条第2項の規定に基づき、内閣総理大臣に意見を提出した。その際、内閣総理大臣から当委員会に対し、引き続き監視活動に取り組むとともに、市町村合併の推進、地方税財源の充実確保などの課題について、更に検討するよう、要請がなされた。
 このうち、市町村合併の推進については、基礎的な地方公共団体が地域における行政を一貫して自主的、自立的に実施できるようにするため、国は自主的合併の促進に努めてきた。当委員会は第2次勧告において、かかる観点から市町村合併を取り上げたところであり、当委員会の第2次勧告を受けた地方分権推進計画に基づき、地方分権推進一括法により「市町村の合併の特例に関する法律」(以下「合併特例法」という。)が改正され、住民発議制度の拡充、都道府県知事による合併協議会の設置の勧告、普通交付税の算定の特例の期間延長、合併特例債の創設、地域審議会の設置等の諸措置が講じられている。また、自治省から各都道府県知事に対して、「市町村の合併の推進についての指針」(以下「指針」という。)が示され、市町村の合併の検討の際の参考や目安となる市町村合併のパターン等を内容とする「市町村の合併の推進についての要綱」(以下「要綱」という。)を平成12年中のできるだけ早い時期に作成するよう要請がなされ、その作業が進められているところである。一方、政府においては、21世紀のわが国社会について新たな行政システムを構築する必要から市町村合併の推進を含む行政改革大綱の策定に取り組んでいるところである。
 こうした状況を踏まえ、当委員会は、本年9月以降、市町村の合併の着実な推進を図っていくための方策などについて、関係地方団体、地方公共団体の首長、経済団体、学識経験者等広く各界各層の人々の意見を聴取しながら精力的に検討を進めてきたところであり、今般、市町村合併の推進について、地方分権推進法第10条第2項の規定に基づき、内閣総理大臣に対して意見を述べるものである。
 政府においては、この意見を尊重し、適切に対処されるよう要請するものである。
 
 
 
 
 
 
 
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