市町村合併の推進についての意見について(概要)
 
平成12年11月27日
 地方分権推進委員会
 
 本年8月、内閣総理大臣から市町村合併の推進についてさらに検討を行うよう要請があったのを受け、当委員会として検討を重ねた結果、今回意見として提出するもの。この意見を尊重し、政府が適切に対処されるよう要請するもの。
 
 
1 市町村合併の意義
 
○ 地方分権推進の成果を活かすため、合併により基礎的自治体の自立性と行財政基盤を充実強化
 
○ 日常社会生活圏や経済活動の広域化に対応した市町村の圏域拡大
 
○ 厳しい財政状況の下、自らの努力として簡素で効率的な地方行政体制の整備
 
○ 担税者、生活者としての国民の理解を得るため、徹底した行財政改革を実施するとともに、市町村合併の強力な推進
 
2 市町村合併の効果(合併のメリット)
 
○ 広域的視点に立ったまちづくりの展開や施策の広域的調整が可能に
 
○ 行政サービスの拡大等による住民の利便性の向上
 
○ 専門的知識を持った職員の採用・増強や専任の組織の設置が可能に
 
○ 行政組織の合理化、公共施設の広域的・効率的な配置が可能に
 
3 市町村合併の推進方策
 
○ 政府部内に「市町村合併支援本部」(仮称)を設置し、国民への啓発とともに関係省庁間の連携確保
 
○ 住民発議制度の拡充を図るとともに合併協議会設置の議案が否決された場合に協議会の設置を求める住民投票制度導入の検討
 
○ 合併推進に関する国の指針に、合併協議会設置にかかる知事の勧告の基準の盛り込み、知事を長とする全庁的な市町村合併支援体制の整備を要請
 
○ 合併後の財政需要に対する交付税措置の一層の充実、地方税の不均一課税の適用期間の延長
 
○ 地域審議会の活用など旧市町村等を単位とする多様な仕組みを検討
 
○ 住民が合併の是非について的確に判断できるよう市町村に対して行財政情報の公開の徹底を要請
 
 
 

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