条例による事務処理の特例制度の活用予定について              (平成12年4月現在)


都道府県

 
新規移譲事務の有無

     移 譲 事 務 の 内 容

 


対象市町村

 


移譲時期

 


   備  考

 
北 海 道

 


 


 


 


 
具体的な事務は今後検討。
「市町村への権限移譲に関する基本的な対応方針」
青 森 県
 

 
屋外広告物法及び青森県屋外広告物条例に関する事務
 
全市町村
 
13年度
以降

 
岩 手 県
 

 

 

 

 
現在、ワーキンググループを設置し、検討中。
宮 城 県






 







 
農地の権利移動の許可(農地法3条)

 
全市町村

 
H13.4.1

 
食料・農業・農村基本法に基づく農地制度の見直しの中で決定する。
農地の賃貸借の解約等の許可(農地法20条)

 
全市町村

 
H13.4.1

 
食料・農業・農村基本法に基づく農地制度の見直しの中で決定する。
屋外広告物許可事務等(屋外広告物法)
 
 検討中
 
検討中
 
法改正の動きあり。様子見の状況。
秋 田 県
 
なし
 

 

 

 

 
山 形 県
 

 
県費負担の市町村立小中学校職員の通勤手当・住居手当の認定(市町村立学校職員給与負担法) 全市町村
 
H13.4.1
 

 
福 島 県






 







 
遊魚船業の適正化に関する法律に基づく事務

 
遊魚船業の届出者の住所地である2町 H13.4.1

 
「市町村への権限移譲に当たっての県の基本的な考え方 −市町村との新たなパートナーシップの構築に向けて− 」


 
都市計画法に基づく事務

 
都市計画区域を有する市町村以外の町村 未定

 
土地区画整理法に基づく事務  福島市 H13.4.1
都市再開発法に基づく事務  福島市 H13.4.1
茨 城 県
 

 
                           
 

 

 
毎年度、人事課が移譲可能事務を調査し、検討する。
栃 木 県

























 


























 
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づく事務のうち、
1.法43条1項の規定による登録
2.法43条2項(法45条3項において準用する場合を含む) の規定による通知
3.法44条1項(法45条3項において準用する場合を含む)
 の規定による登録の拒否
4.法44条2項(法45条3項において準用する場合を含む)
 の規定による通知
5.法45条1項の規定による登録
6.法47条1項において準用する法11条2項、12条及び 13条の規定による届出の受理
7.法47条1項において準用する法18条の規定による命令8.法47条1項において準用する法19条の規定による登録
 の取消し等
9.法47条1項において準用する法20条の規定による登録 の抹消
10.法75条2項の規定による報告の徴収及び立入検査(登録 小売業者その他業として主要食糧の小売を行う者に係るもの に限る))
全市町村















     


 
H12.9.1


















 
特例条例附則1条ただし書

























 
栃木県ひとにやさしいまちづくり条例及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、
1.条例16条の規定による届出の受理
2.条例17条の規定による指導等
3.条例18条の規定による届出の受理
4.条例19条の規定による検査
5.条例21条の規定による交付
足利市・
 小山市




 
H12.10.1





 
          


都道府県

 
新規移譲事務の有無

     移 譲 事 務 の 内 容

 


対象市町村

 


移譲時期

 


   備  考

 
群 馬 県





 






 
屋外広告物の許可等(屋外広告物法7条、群馬県屋外広告物条例7条等)                       
 
前橋市を除く10万人以上の市 13年度以降
 
前橋市については、10年度移譲済み。
 
風致地区内の建築物の規制(都市計画法58条、群馬県風致地区における建築等の規制に関する条例2条等) 建築主事設置市(6市) 13年度以降
 
電気用品規格の立入検査等(電気用品取締法19条)
 
全市町村
 
13年度以降
 
埼 玉 県















































 
















































 
ばい煙の規制等に関する事務(大気汚染防止法6条1項、7条1項、8条1項、9条、9条の2、10条2項、11条、12条3項、14条1項・3項、15条1項・2項、15条の2第1項・2項、17条2項・3項、18条の3第1項・2項、26条1項、27条3項〜5項、28条2項、大気汚染防止法施行令12条1項〜3項、大気汚染防止法附則10項、11項)


 
 
人口15万以上で政令で定める市(法17条2項・3項の権限を除き、工場に係るものは、人口25万以上で政令で定める市) H13.4.1








 
H11.3「埼玉県分権推進計画」
希望する市に移譲する予定。







 
一般粉じんの規制等に係る事務(大気汚染防止法12条3項、18条1項・3項、18条の2第1項、18条の4、18条の13第2項、26条1項、27条3項〜5項、28条2項、大気汚染防止法施行令12条4項)


 
人口15万以上で政令で定める市(工場に係るものは、人口25万以上で政令で定める市) H13.4.1





 
希望する市に移譲する予定。





 
特定粉じんの規制等に係る事務(大気汚染防止法10条2項、12条3項、18条の6第1項・3項、18条の7第1項、18条の8、18条の11、18条の13第1項・2項、18条の15第1項・2項、18条の16、18条の18、26条1項、28条2項、大気汚染防止法施行令12条5項・6項)

 
人口15万以上で政令で定める市(工場に係るものは、人口25万以上で政令で定める市) H13.4.1





 
希望する市に移譲する予定。





 
騒音規制に係る事務(騒音規制法3条、4条1項・3項、22条)
 
人口20万以
上の市
 
H13.4.1

 
希望する市に移譲する予定。

 
悪臭防止に係る事務(悪臭防止法3条〜6条、19条1項)
 
人口20万以
上の市
H13.4.1
 
希望する市に移譲する予定。
 
特定工場における公害防止組織の整備に関する事務(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律3条3項、4条3項、5条3項、6条2項、10条、11条1項、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則10条1項) 人口15万以
上の市で政令で定める市
 
H13.4.1


 
希望する市に移譲する予定。


 
振動規制に係る事務(振動規制法3条、4条1項・3項、20条) 人口20万以上の市 H13.4.1
 
希望する市に移譲する予定。
 
特定商品を計量販売する者の監督(計量法15条1項〜3項、148条1項、150条1項・2項) 人口20万以上の市 H13.4.1
 
希望する市に移譲する予定。
 
知的障害者の短期入所等(知的障害者福祉法15条の3第2項)   市 H13.4.1 希望する市に移譲する予定。
居住地を有しない又は不明の知的障害者に対する措置等(知的障害者福祉法16条1項〜3項)   市
 
H13.4.1
 
希望する市に移譲する予定。
 
商工会議所が賦課する負担金の許可(商工会議所法12条1項)
 
商工会議所設置市 H13.4.1
 
希望する市に移譲する予定。
 
商工会の設立の認可等(商工会法23条1項、24条1項、42条3項、44条2項、51条3項・4項、52条2項、53条、54条1項・2項、55条)  市町村

 
H13.4.1

 
希望する市町村に移譲する予定。
 
火薬類の取締り(火薬類取締法11条3項、17条2項、25条2項、36条1項・2項、47条、52条4項・5項、火薬類取締法施行規則39条、40条、81条の14の表の第1欄の11・15、88条)  市町村


 
H14.4.1


 
希望する市町村に移譲する予定。

 
          


都道府県

 
新規移譲事務の有無

     移 譲 事 務 の 内 容

 


対象市町村

 


移譲時期

 


   備  考

 
埼 玉 県
(つづき)

















 



















 
煙火消費の許可(火薬類取締法25条1項・3項)
 
 市町村
 
H14.4.1
 
希望する市町村に移譲する予定。
高圧ガス事業者、消費する者への措置(高圧ガス保安法39条、62条1項) 人口30万以上の市 H14.4.1
 
希望する市に移譲する予定。
 
液化石油ガス販売業者の登録等(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律3条1項、16条3項、16条の2第2項、83条1項・2項) 人口30万以上の市
 
H14.4.1

 
希望する市に移譲する予定。

 
液化石油ガス設備工事の届出の受理等(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律38条の3、38条の10第1項・2項、83条3項、87条1項)  市町村

 
H13.4.1

 
希望する市町村に移譲する予定。
 
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する事務(首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律4条1項、8条2項、10条〜13条、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令4条2項) 工業等制限区域市・特定行政庁(人口20万以上の市) H13.4.1


 
希望する工業等制限区域市・特定行政庁の市に移譲する予定。
 
埼玉県心身障害者扶養共済に関する事務(埼玉県心身障害者扶養共済制度条例7条、13条、13条の2、埼玉県心身障害者扶養共済制度条例施行規則3条)  市町村

 
H13.4.1

 
希望する市町村に移譲する予定。
 
風致地区内の行為の許可(埼玉県風致地区内における建築等の規制に関する条例2条〜6条)
 
風致地区指定市町村
 
H13.4.1

 
希望する風致地区指定市町村に移譲する予定。
 
千 葉 県

 


 
墓地、埋葬等に関する法律に基づく事務(法10条、18条の1、19条)                      
 
全市町村
(千葉市を除く)
H13.4.1

 
H11.3「千葉県地方分権推進計画」
 
東 京 都



 




 
〇約70本の法律、条例などに基づく都の事務・権限の移譲を提案
「第二次東京都地方分権推進計画(中間のまとめ)」別紙2に、移譲を提案する事務・権限の一覧を提示
〇早ければ平成13年度からの権限移譲を目指す。     




 
13年度
以降


 
H12.5「第二次東京都地方分権推進計画(中間のまとめ)」
H12.9(予定)「第二次東京都地方分権推進計画」
 
神奈川県

 


 
                   

 


 


 
移譲対象事務については検討中。
 
新 潟 県




 





 
                   




 





 





 
H12.4「新潟県地方分権推進指針」
12年度中に基本的な考え方を整理した上で、移譲可能な事務・権限の洗い出しを行う予定。
富 山 県



 




 
電気用品取締法46条の2の規定による電気用品の提出命令等 全市町村 H13.4.1  
家庭用品品質表示法4条の規定による販売業者への指示等   全市町村 H13.4.1  
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律12条の規定による有害鳥獣駆除のための鳥獣の捕獲の許可等
 
全市町村

 
H13.4.1

 
対象となる鳥獣の種類の拡大
 
石 川 県
 
なし                    
 

 

 

 
福 井 県
 

 
                      
 

 
13年度以降 12年度検討予定。
 
山 梨 県






 







 
民生委員の職務に関する指揮監督事務(民生委員法17条1項)
 
全市町村
 
H13.4以降 H12.3「市町村への権限委譲推進計画」





 
児童委員の職務に関する指揮監督事務(児童福祉法17条1項)
 
全市町村
 
H13.4以降
知的障害者に対する福祉の措置に関する事務(知的障害者福祉法15条の3第2項)   全市
 
H13.4以降
専用水道に関する事務(水道法32条、33条1項等)
 
 甲府市
 
H13.4以降
          
          


都道府県

 
新規移譲事務の有無

     移 譲 事 務 の 内 容

 


対象市町村

 


移譲時期

 


   備  考

 
山 梨 県
(つづき)
































 


































 
簡易専用水道に関する事務(水道法36条3項、37条等)

 
全市町村(甲府市を除く) H13.4以降
 


































 
低体重児の届出の受理に関する事務(母子保健法18条)
 
全市町村
 
H13.4以降
特別地域内の仮設工作物の新築等に関する事務(自然公園法17条3項、20条1項等) 富士吉田市ほか26市町村 H13.4以降
商工会の定款変更認可等に関する事務(商工会法42条3項、44条2項等)
 
全市(甲府市及び富士吉田市を除く) H13.4以降
 
市町村道に係る建設大臣の所管に属する国有財産への立入等に関する事務(国有財産法31条の2、31条の3等) 全市町村
 
H13.4以降
第一種市街地再開発事業の認可等に関する事務(都市再開発法7条の9第1項、3項等)  甲府市
 
H13.4以降
屋外広告物法の設置許可等に関する事務(屋外広告物法7条2項、3項等)
 
全市町村

 
H13.4以降
 
優良宅地の認定等に関する事務(租税特別措置法28条の4第3項第5号イ、31条の2第2項第10号ハ等)  全市
 
H13.4以降
優良住宅の認定等に関する事務(租税特別措置法28条の4第
3項第6号、第31条の2第2項第11号ニ等)
全市町村
 
H13.4以降
開発行為の許可等に関する事務(都市計画法附則4項、5項等)
 
全市(甲府市を除く) H13.4以降
特定建築物に関する指導及び助言の事務(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律4条1項) 全市町村(甲府市を除く)
 
H13.4以降
 
モーターボート業適正化条例に基づくモーターボート業者の登録等に関する事務(山梨県モーターボート業適正化条例6条、7条等) 河口湖町、勝山村、足和田村 H13.4以降
 
風致地区条例に基づく風致地区内の行為の許可等に関する事務(山梨県風致地区条例2条1項、5条1項等)
 
甲府市、身延町、忍野村、上野原町 H13.4以降
 
宅地開発事業の基準に関する条例に基づく宅地開発に係る設計の確認等に関する事務(山梨県宅地開発事業の基準に関する条例9条、10条等)   全市

 
H13.4以降
 
長 野 県



 




 
浄化槽設置管理者等に対する助言等(浄化槽法12条1項)
浄化槽の改善措置命令、使用停止命令(法12条2項)
浄化槽管理者等からの報告の徴収(法53条1項)
浄化槽への立入検査(法53条2項)
 
全市町村



 
未定(H15.4.1まで)

 
浄化槽の設置に係る届出事務等は移譲済み(H12.4.1)。


 
岐 阜 県



 





 










 
病院の休廃止の届出の受理等(医療法9条、医療法施行令4条、4条の2、医療法施行規則24〜29条) 保健所設置市(岐阜市) H13.4.1
 
H12.2「県から市町村への権限移譲に関する基本方針 合意書(岐阜県、岐阜県市長会、岐阜県町村会)」






 
医療用具の販売業等の届出の受理(薬事法39条)
                 
 
保健所設置市(岐阜市)
 
H13.4.1

 
個人施行者が行う土地区画整理事業の施行の認可(土地区画整理法) 未 定
 
H13.4.1
 
保安林内における立木の間伐届の受理等(森林法34条の2) 全市町村 H13.4.1
煙火の消費の許可(火薬類取締法25条1・3項、43条1項、45条、46条2項、47条、48条1項、52条1・2・4・5項(煙火の消費の許可に関するものに限る)) 全市町村

 
H13.4.1

 
         
 
 
          


都道府県

 
新規移譲事務の有無

     移 譲 事 務 の 内 容

 


対象市町村

 


移譲時期

 


   備  考

 
静 岡 県


 



 
                   


 



 



 
現在、具体の事務項目につき検討整理中。
12年度、新規移譲計画を策定予定。
愛 知 県




 





 
                   




 





 
13年度以降



 
現在、市町村からの移譲希望事務を取りまとめているところ。今後、移譲事務、対象市町村、移譲時期等を検討し、「市町村への事務移譲計画」を策定する予定。
三 重 県


 



 
簡易広告物の除却等に関する事務
                   

 
津市、四日市市、鈴鹿市

 
13年度以降

 
その他の事務についても、県と市町村との協議の場を設け、引き続き検討していく予定。
滋 賀 県


 


 






 
浄化槽設置届出の受理等(浄化槽法) 全市町村 H13.4.1





 
鳥獣(サル)の捕獲の許可等(鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律) 全市町村  未定
鳥獣飼養の許可等、ヤマドリの販売許可(鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律)                  全市町村
 
H13.4.1
 
受給資格の認定等(児童扶養手当法) 全町村 H16.8.1
受給資格の認定等(特別児童扶養手当等の支給に関する法律)
 
  全市 H14.8.1
 全町村 H16.8.1
 
          


都道府県

 
新規移譲事務の有無

     移 譲 事 務 の 内 容

 


対象市町村

 


移譲時期

 


   備  考

 
滋 賀 県
(つづき)


















 




















 
墓地、納骨堂、火葬場の経営等の許可等(墓地、埋葬等に関する法律) 全市町村
 
H15.4.1
 




















 
土地改良区、農協等が行う土地改良事業の施行認可等(土地改良法) 全市町村
 
H13.4.1
 
屋外広告物法の簡易除却等、表示・設置の許可等(屋外広告物法) 全市町村
 
 未定
 
都市計画施設の区域内における建築の許可等(都市計画法)
 
人口10万以上の市 H13.4.1
 
個人施行及び組合施行の事業計画の認可等(土地区画整理法)
 
人口10万以
上の市
H14.4.1
 
合併処理浄化槽の設置の指導、勧告等(滋賀県生活排水対策の推進に関する条例) 全市町村
 
H13.4.1
 
特定施設新築等の届出の受理、指導助言(滋賀県住みよい福祉のまちづくり条例) 全市町村
 
H13.4.1
 
風致地区内における行為の許可等(滋賀県風致地区内における建築等の規制に関する条例) 人口10万以上の市 H13.4.1
 
県指定史跡名勝天然記念物の軽微な現状変更の許可等(滋賀県文化財保護条例)   全市
 
H13.4.1
 
県費負担教職員に係る扶養手当の認定事務(職員の給与の支給等に関する規則)
 
全市町村

 
H13.4.1

 
京 都 府
 
なし                    
 

 

 

 
大 阪 府
 
なし                    
 

 

 

 
兵 庫 県
 
なし                    
 

 

 
12年度検討予定。
 
奈 良 県
 

 
屋外広告物の許可、簡易除却等に関する事務(屋外広告物法)
 
全市町村
 
14年度(予定)
 
和歌山県




















          
























 
大気汚染防止法6条1項、7条1項、8条1項、11条(18条の13第2項の準用含む)、12条3項(18条の13第2項の準用含む)、18条1項・3項、18条の2第1項、18条の6第1項・3項、18条の7第1項及び18条の15第1項・2項に基づく事務 全市町村(和歌山市を除く)

 
H13.4.1



 
























 
ダイオキシン類対策特別措置法12条1項、13条1項若しくは2項、14条1項、18条、19条3項及び28条3項に基づく事務 全市町村(和歌山市を除く) H13.4.1

 
水質汚濁防止法5条1項・2項、6条1項・2項・3項、7条、10条、11条3項、14条3項及び14条の2第1項・2項に基づく事務 全市町村(和歌山市を除く) H13.4.1

 
瀬戸内海環境保全特別措置法5条1項、7条2項、8条、9条及び10条に基づく事務

 
瀬戸内海地域市町村(和歌山市を除く) H13.4.1


 
化製場等に関する法律3条1項・2項及び9条1項・4項に基づく事務
 
全市町村(和歌山市を除く) H13.4.1

 
診察及び保護の申請、通報及び届出の受理(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律23条〜26条の2)
指定医に対する診察命令、診察の立会い(法27条1項〜3項)
現に保護の任に当たっている者に対する診察の通知(法28条1項)
措置入院のための移送(法29条の2の2第1項〜3項)
医療保護入院等のための移送(法34条1項〜3項)
保健所設置市(和歌山市)



 
 未定





 


都道府県

 
新規移譲事務の有無

     移 譲 事 務 の 内 容

 


対象市町村

 


移譲時期

 


   備  考

 
和歌山県(つづき)
 
建築主事の権限に属するもの(建築基準法)
 
 田辺市  橋本市  未定
 

 
鳥 取 県







 








 
火薬類取締法に基づく火薬類の消費等の許可等の事務







 
鳥取市、米子市、境港市、岩美郡の町村、八頭郡の町村、気高郡の町、西伯郡の町村、日野郡の町  未定







 
事務は東部広域管理組合及び西部広域管理組合で行う。






 
島 根 県 なし                    
 

 

 
12年度検討予定。
 
岡 山 県 なし                    
 

 

 
  
 
広 島 県






 








 
                   







 








 
14年度
以降
(要望のある市町村については13年度以降の対応もあり得る)
具体の事務名等は現時点で未定。
12年度中に、「県・市町村権限移譲研究会」を設置し、移譲項目等の検討を行う。

H11.12「広島県市町村分権システム推進計画」
山 口 県





 







 
                   






 



  



 







 
今後、市町村との間に「新たな協議機関」を設置(12年5月目途)して、移譲の方法や事務、時期等を協議していくこととしており、現段階では詳細不明。
H11.12「山口県地方分権推進プログラム」
徳 島 県



















 





















 
戦傷病者に対する更生医療の給付、補装具の支給(戦傷病者特別援護法)   全市
 
未定
(協議中)





















 
心身障害児の短期入所措置(児童福祉法)
 
 全町村
 
未定
(協議中)
知的障害者の短期入所措置(知的障害者福祉法)
 
 全町村
 
未定
(協議中)
墓地、納骨堂等の経営等許可(墓地、埋葬等に関する法律)
 
全市町村
 
未定
(協議中)
電気工事業の登録等(電気工事業の業務の適正化に関する法律)
 
全市町村
 
未定
(協議中)
電気用品販売事業者への報告徴収及び立入検査(電気用品取締法) 全市町村
 
未定
(協議中)
電気工事士免状の交付等(電気工事士法)
 
全市町村
 
未定
(協議中)
漁港区域内における占用等の行為に対する許可(漁港法)

 
第一種漁港のある2市4町 未定
(協議中)

 
建築確認、建築物に関する検査、違反建築物の除却、移転等の命令等(建築基準法) 建築主事設置市 未定
(協議中)
特定建築主に対する指示並びに報告の徴収、立入検査等(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律)            建築主事設置市
 
未定
(協議中)

 
          


都道府県

 
新規移譲事務の有無

     移 譲 事 務 の 内 容

 


対象市町村

 


移譲時期

 


   備  考

 
徳 島 県
(つづき)




 






 
建築物の耐震改修の計画の認定等(建築物の耐震改修の促進に関する法律) 建築主事設置市 未定
(協議中)






 
広告物等の許可、条例違反の屋外物に対する除却命令、屋外広告業の届出受理等(屋外広告物条例)
 
都市計画区域内の4市12町 未定
(協議中)

 
事前協議及び助言等(徳島県ひとにやさしいまちづくり条例)
 
建築主事設置市 未定
(協議中)
香 川 県
 
                   
 

 
H13.4.1
 
移譲事務については、検討中。
愛 媛 県
 
                   
 

 

 
今後検討する。
 
高 知 県
 

 

 

 
 
 
移譲事務等については、検討中。
福 岡 県
















 

















 
薬事法に基づく薬局開設許可等に関する事務のうち、
1.開設の許可(法5条)
2.一般販売業の許可(法26条)
3.薬種商販売業の許可(法28条)
保健所設置市

 
13年度以降

 

















 
毒物及び劇物取締法及び同法施行令に基づく事務のうち、
1.毒物劇物業務上取扱者の届出(法22条1項)
2.毒物劇物業務上取扱者に対する立入調査(法22条4項・ 5項)
3.毒物劇物業務上取扱者の毒物劇物取扱責任者の変更の届出 (法22条4項)
4.毒物劇物業務上取扱者の毒物劇物取扱責任者の設置届(法 22条4項)
5.毒物劇物業務上取扱者に対する回収等の命令(法22条4 項)
6.毒物劇物業務上取扱者に対する毒物劇物取扱責任者の変更 命令
7.特定毒物使用者の指定(令11条、16条、22条、28 条)
保健所設置市











 
13年度以降











 
佐 賀 県 なし                    
 

 

 

 
長 崎 県
 
                   
 

 

 
12年度移譲項目を市町村と協議開始予定。
熊 本 県 
 
届出の受理(熊本県公害防止条例)                    保健所設置市 H13.1
 

 
大 分 県  なし
 
                 
 

 

 
これまでの移譲実績も併せて参照していただきたい。
宮 崎 県 



 





 
自衛隊法に基づく事務                  未定  未定




 
都市再開発法に基づく事務   未定  未定
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく事務   未定
 
 未定
 
農地法に基づく事務   未定  未定
民生委員法に基づく事務   未定  未定
鹿児島県 


 




 
煙火の消費許可(火薬類取締法25条)                  


 
 市町村
(桜島町、三島村、十島村を除く)
H13.4.1
(未確定)



 




 
 
          


都道府県

 
新規移譲事務の有無

     移 譲 事 務 の 内 容

 


対象市町村

 


移譲時期

 


   備  考

 
沖 縄 県 





 







 
鳥獣飼養許可、有害鳥獣駆除許可(鳥獣保護及狩猟二関スル法律20条の7) 全市町村
 
H13.4.1
 







 
屋外広告物に関する指導・規制 全市町村 H13.4.1
大規模行為届出審査業務
 
特定行政庁(5市) H13.4.1
 
特定建築物の認定事務
 
特定行政庁(5市) H13.4.1
 
沖縄県中小企業振興基金融資制度に係る貸付相談窓口 全市町村 H13.4.1
 
(注)1.本表は、平成12年4月現在の計画(予定)ベースの調べであり、今後の検討・協議により異動が生じ得る。
   2.「新規移譲事務の有無」及び「移譲事務の内容」の表記については、各都道府県の回答内容を尊重した。