平成12年5月1日
 
 
   各都道府県地方分権担当部長  殿   
   (地方分権担当課・市町村担当課扱い)
 
          
地方六団体
地方分権推進本部
事務局長  吉田 敏治
 
 
   「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」
    の施行に係る通達の見直し等に関する調査結果について(送付) 
 
 地方分権の推進につきましては格別のご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
 さて、標記法律が去る4月1日から施行され、機関委任事務制度が廃止されたところであり、これに伴い従前の通達(従前の機関委任事務で存続する事務に関するものに限る。以下同じ。)については別紙のとおり整理されるものと考えられます。
 当本部におきましては、各省庁における従前の通達の取扱い整理や法定受託事務に係る処理基準等について、内閣内政審議室を通じて照会を行っていたところであり、このたび、その調査結果を別添のとおりとりまとめました。
 なお、各省庁からの回答は調査時点(平成12年3月末日)におけるものであり、処理基準及び助言・勧告等の通知等予定時期が確定していないものも多く見られますが、この点については今後も随時把握していく予定です。
 また、本資料は、全国知事会、全国市長会及び全国町村会にも提供しておりますが、貴都道府県内市町村に対しても適宜情報提供していただきますようお願いします。
 
(送付資料)
 1 地方分権一括法の施行に係る通達の見直し等に関する調査結果
 2 内閣内政審議室への照会文(写)
 
 
 
(別 紙)
従来の通達の整理等に関する考え方について
 
 機関委任事務制度の廃止により、地方公共団体の長は、国の機関としての性格はもたず、大臣の指揮監督を受けることはなくなるので、地方公共団体に対する指揮監督権の行使としての「通達」という概念はなくなることから、従来の通達、通知は下記のとおり整理されることとなる。
 
@ 従来指揮監督権に基づき拘束力のあるものとして出されていた「通達」については、指揮監督権の根拠規定が廃止されることから、何ら措置を採らなかった場合には当然に廃止されることとなる。
A 従来指揮監督権に基づき拘束力のあるものとして出されていた「通達」のうち、法定受託事務に係る処理基準として引き続き拘束力を有する必要があるものについては、改正後の地方自治法に基づく処理基準として定める旨を明示して、各地方公共団体に示す必要がある。
B 従来から助言・勧告として出されていた通知については、従来どおり助言・勧告として位置づけられるものである。
 
 
 したがって、これまで指揮監督権に基づく「通達」が、何らの措置を行わず処理基準となることはない。また、助言・勧告として出されていた通知についても、何らの措置を行わず処理基準となることはない。
 
 ゆえに、法定受託事務について改めて「処理基準」として示す場合には、法律の根拠を示すなどにより、「処理基準」であることを明示することとなるものと思われる。
 
 
   地方分権一括法の施行に係る通達の見直し等に関する調査結果について
 
<調査項目及び留意事項>
 
様式T 従前の通達のうち廃止されるものの整理について  
1 この調査表では、各省庁が出している従前の通達のうち、廃止の手続を行うものについて調査しています。(別紙の「従前の通達の概念図」参照)
 したがって、特段の廃止措置を講じない従前の通達については調査対象外としていますが、これらについては、今後、何らかの形で対応を予定しております。
2 「処理基準」とは、地方自治法第245条の9第1項及び第3項に規定する処理基準のことをいいます。
3 「助言・勧告等」とは、地方自治法第245条の4に規定する技術的な助言及び勧告等をいいます。
4 「整理の方向」欄の記号は次のとおりです。
 ◎・・・・従前の通達を廃止し新たに処理基準を発出する
 ○・・・・従前の通達を廃止し新たに処理基準及び助言・勧告等が混在する通知を発出する。
 △・・・・従前の通達を廃止し助言・勧告等を発出する
 ×・・・・従前の通達を廃止し新たな通知は発出しない
 
様式U 改正地方自治法第245条の9に規定された処理基準の一覧
1 この調査表は、法定受託事務の処理について、「当該法定受託事務を処理するに当たり、よるべき基準を定めることができる。」(改正自治法第245条の9)との規定に基づき各省庁で予定している処理基準について調査したものです。
2 本表では、様式Tで記載した従前の通達の見直しによる処理基準のほか、通達の見直しとは無関係に、法定受託事務に係る新たな処理基準を定めるものを記載しています。また、市町村が処理する第1号法定受託事務に係る処理基準について、改正地方自治法第245条の9第3項に基づき各大臣が定める場合も記載してあります。
3 「進捗状況」欄の記号は次のとおりです。
 @・・・・原課で検討中
 A・・・・実質作成済み
 
様式V 改正地方自治法第250条の2に規定された許認可等の基準について
1 この調査表は、国の行政機関が地方公共団体からの法令に基づく申請等に対する必要な基準を定め、公表することとされているとの規定に基づき各省庁で予定している許認可等の基準について調査したものです。
2 「進捗状況」欄の記号は次のとおりです。
 @・・・・原課で検討中
 A・・・・実質作成済み
 
様式W 改正地方自治法第250条の3に規定された許認可等の標準処理期間について
1 この調査表は様式Vで調査した許認可等の基準に付随して、許認可等に要する標準的な処理期間を定めるとの規定に基づき、各省庁で予定している標準処理期間を定める通知等について調査したものです。
2 「許認可等の標準処理期間の概要」欄は、許認可等の標準処理期間について現時点で予定している日数等を記載しています。
3 「進捗状況」欄の記号は次のとおりです。
 @・・・・原課で検討中
 A・・・・実質作成済み
 
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