平成12年3月7日
 
 
 内閣官房内閣内政審議室    
 内閣審議官 小川 登美夫 様                      
 
 地方六団体
 地方分権推進本部
事務局長 飯島 義雄
 
「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」
      の施行に係る通達の見直し等についての調査について(依頼)
 
地方分権の推進につきましては、格別の協力をいただき、感謝申し上げます。  
さて、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」(以下「地方分権一括法」という。)がいよいよ4月1日に施行されますが、地方分権一括法の施行に伴う従前の通達の整理に関する基本的考え方や処理基準の定め方などについては、現段階では明らかにされておりません。
地方公共団体としては、法の施行に備える必要があることから下記の項目について別添調査様式により把握したいと考えておりますので、ご多忙のところ恐縮ですが、貴室を通じまして関係省庁に対してご依頼いただきますようご配慮の程お願いいたします。
 
 
1 調査項目
 
2 調査期限
3月末日までに関係省庁からご回答いただければ幸いです。