義務教育費国庫負担制度の見直しに関する部分について


 私たちは、地方分権改革推進会議の論議は、より一層の地方分権の推進を図る観点から、行わなければならないと考えております。このような立場から、地方の自主性、自立性を向上させることを通じて、国民が幸福を実感できるような社会を作り上げるために何が必要かを考えながら、会議に参加して参りました。

 そうした中で、文部科学省から、退職手当や共済長期等を義務教育費国庫負担金の対象から除外する負担対象経費の見直しが提案されました。この見直し案については、当初から、私たちは、これがどのように地方の自主性、自立性の向上に寄与するのか、どのように地方分権に役立つのか、が明らかにされなければ、受け入れられないのではないか、と指摘してきましたが、その点は、未だ明らかになっていないと思われます。
 私たちは、この点について、まだ納得できていません。自らの言葉で地方分権の推進に果たす意義を説明できないまま、この見直しの受け入れを認めることは、委員としての私たちの責務を放棄することにつながりかねないと思います。

 こうした立場から、私たちは、会議において、退職手当や共済長期等を義務教育費国庫負担金から除外する負担対象経費の見直しを受け入れるのであれば、@全体の一般財源化へのステップであることを明らかにすることが必要であること、Aこの見直しによって地方の自由度が高まることを、明確に説明できるようにすることが必要であること、B義務的経費であることから、税源移譲による財源措置を講じることが必要であること、の3点を条件とすべきではないか、と述べて参りました。

 しかしながら、提案された案は、@の点は若干近づいているものの全体の一般財源化が遠くなっているような感がいたします。また、A及びBについては、明らかとはなっていないように思われます。

 このまま、原案に賛成するのであれば、私たちは、国民や地方公共団体に対する委員としての説明責任を果たすことができないと考えます。
 したがって、私たちの意見を踏まえた内容としていただきますようお願いいたします。


平成14年10月29日

地方分権改革推進会議委員
 赤 崎  義 則
 岩 崎  美紀子
 岡 崎   洋
 神 野  直 彦
 吉 永  みち子


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