地方分権推進体制の維持に関する緊急要望

 

 平成12年4月には、地方分権一括法が施行されるが、これは、わが国の地方自治制度にとって戦後の改革に次ぐ大きな改革であり、その実現について、地方分権推進法及び同法に基づき設置された地方分権推進委員会の果たした役割は誠に大きなものがある。

 しかしながら、地方分権推進法は平成12年7月で効力を失い、これに伴い、地方分権推進委員会もその存立の根拠を失うこととなっている。

 もとより、地方分権一括法による改革は、国及び地方の行財政全般にわたる大改革であり、その施行後において適切な運用が定着するよう、地方分権推進委員会による監視機能を引き続き維持すること等の方策が講じられることが重要である。また、国会における附帯決議にあるように地方税財源の充実強化、更なる地方への権限移譲の実現を図ることも必要である。

 このため、国においては、地方分権推進法の期限を延長し、その推進体制を維持されるよう強く要望する。

 

平成12年2月14日

 

地方自治確立対策協議会
全 国 知 事 会
全国都道府県議会議長会
全 国 市 長 会
全国市議会議長会
全 国 町 村 会
全国町村議会議長会