各省庁への確認事項(全国都道府県市町村担当主管課担当者会議関連)
 
(環 境 庁 関係)                        
 
@ 鳥獣保護法に関する事務について、県の事務処理の特例により事務を市町村に委譲した場合、今まで国から財源措置があった事務について、改正後は国から市町村へ直接行われるのでしょうか。県を通じて措置されるのでしょうか。
 
 
A鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づく猟区管理規程の見直し
 
(答)
@ 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づく鳥獣の捕獲許可等に関する事務に係る国の財源措置は、都道府県に交付している普通交付税のみである。改正後においてもこれらの事務は法律上都道府県が処理することとなるため、財源措置についても現行と同様の取扱いとすることとしており、事務処理の特例により市町村がこれらの事務を処理することとなる場合の財源措置は各都道府県において講じられるものと考えている。
 
A 猟区はその設定に当たって土地の権利者の同意を得なければ設定できないこととされており(鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第14条第6項)、これらの者の同意を得て猟区を設定した者は当該猟区の管理運営について必要な行為制限等を行う権限を有することとなるものと解釈している。
(建 設 省 関係)                         
 
@ 都市計画法第75条の規定に基づく(都市計画事業により著しく利益を受けるものから徴収する受益者)負担金は、改正地方自治法第228条に規定する分担金と考えてよいでしょうか。分担金であるなら、都市計画法第75条に規定する延滞金と地方自治法に基づく過料との関係について、どのように考えればよいのでしょうか。
 
 
A 都市計画法施行規則第60条、建築基準法施行規則第1条第8項等のように、政省令に規定する証明書の交付事務等、条例に定めることにより手数料の徴収が可能と思われる事務についての政省令の内容をご教示ください。
 
 
(答)
@ 都市計画法第75条の受益者負担金と地方自治法第224条の分担金は、類似の性格をもつものであるが、あくまでそれぞれ別個の法律の規定に基づく条例により徴収されるものであり、それは今回の地方自治法の改正によっても何ら変わるところではない。したがって、都市計画法第75条の受益者負担金の徴収に関し、改正後の地方自治法第228条に規定する過料を科すことはできないものと考える。
 
A 以下の事務について手数料を徴収するか否かはあくまで都道府県知事等の判断による。
 
●土地区画整理法施行令§43
●流通業務市街地の整備に関する法律施行規則§25
●大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令§24において準用する土地区画整理法施行令§43A
●都市計画法施行規則第60条及び附則第3項
●宅地造成等規制法施行規則第8条の2
 
(農 林 水 産 省 関係)
                        
・ 農地法第3条の規定による農地等の権利移動の許可(申請に係る農地が譲受人の住所のある市町村の区域外にある場合の都道府県知事の許可に限る。)について、条例による事務処理特例制度により、市町村に当該事務を処理させたいと考え市町村と協議を進めていましたが、問い合わせたところ農政局を通じて、当該事務は法定受託事務であり、市町村への権限委譲は適当でないとの見解が示されました。
 
1.委譲する理由
  2.事務の現状
 
(答)
農林水産省構造改善局農政部農政課から、以下のとおり回答がありました。
 
1 農地法第3条第1項は、地域の実情等を正しく反映した農地の権利移動が行われるよう、原則として市町村(農業委員会)に許可権限を与えているところであり、許可を受けようとする農地の存する市町村とは別の市町村に居住している者による農地の権利取得等、市町村の範囲を超える情報収集、広域的な判断等が必要で、本来一市町村を単位とする事務処理になじまないものに係るものに限って、都道府県知事にその権限を与えているところである。
2 新地方自治法第252条の17の2は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとするものであるが、この場合の事務の処理は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとされている。

 

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