平成12年1月14日
 
 
各都道府県市町村担当主管課長 殿   
                       
 
 
 
 
日頃から、地方分権の推進については格別の御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。  
現在、各地方公共団体におかれては、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」に対応した条例・規則等の整備作業に鋭意取り組まれていることと存じます。この法律に関しては、先般、改正地方自治法を中心とした法律の解釈を始め、具体の事例に即した条例制定にあたってのポイントとなる考え方などについての照会事項をもとに「改正地方自治法に関する照会事項及び回答」としてとりまとめ、平成11年9月29日付けで各都道府県地方分権担当部長宛送付し、当本部の「分権ネット」にも掲載しているところです。
その後、いくつかの照会が都道府県や市町村からの当本部に寄せられおり、また都道府県の市長会、町村会主催による「分権対応 条例・規則の研修会」や各種会議でも質問が出されております。これらの質問、照会事項については、他団体の利便にも資すると思われるため、各団体に共通する事項について自治省等の見解も参考にし、関係省庁に見解を聞くなどしながら回答をとりまとめましたので、参考までに送付します。
なお、本資料については、管内市町村に対しても適宜提供して下さるようお願いします。


 

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