地方分権推進委員会最終報告の概要
−分権型社会の創造:その道筋−
平成13年6月14日
第1章 第1次地方分権改革を回顧して
1 分権改革の理念・目的=画一から多様へ
2 分権改革の主要な成果
3 未完の分権改革
 ○分権改革を完遂するために、第2次、第3次分権改革の断行を。
4 地方税財源問題の経緯と委員会の基本姿勢
5 地方公共団体の関係者及び住民への訴え
 
第2章 第1次分権改革の完全実施を求めて(その後の監視活動の結果報告と要請)
1 機関委任事務制度廃止に伴う国の対応、第2次地方分権推進計画等の内容について監視活動を行い、改善事項を要請。
2 監視活動のための仕組み・体制が必要。
 
第3章 第2次分権改革の始動に向けて(地方税財源充実確保方策についての提言)
1 地方税財源充実確保の基本的視点
 ○地方の歳出規模と地方税収との乖離の縮小、住民の受益と負担の対応関係の明確化。
 ○税源移譲を行う際には、国庫補助負担金や地方交付税の減額などにより、歳入中立を原則とすべき。
 ○国の関与の廃止・縮減や法令等による義務付けの見直しにより、歳入・歳出両面の自由度を併せ増すことが不可欠。
 ○税財源の地方分権は、国・地方を通ずる全体の構造改革にとっても不可欠の手段。
 ○租税負担率を見直す際には、地方税源への配分を特に重視していく必要。
 
2 地方税源の充実策
 ○地方税源充実は、地域的偏在の少ない地方税体系の構築が必要。特に基幹税目の充実が不可欠。
 ○具体的には、
  ・個人住民税については、税源移譲により最低税率を引き上げ、個人所得課税に占める割合を相当程度高め、より比例的な税率構造の構築と課税ベースの拡大を図るべき。また均等割の水準も、過大な負担とならないよう留意し、見直しを図る必要。
  ・地方消費税については、その位置づけを高め充実を基本に検討。地方交付税原資に組み入れられている消費税の一定部分の地方消費税への組み替えも検討。
  ・法人事業税については外形標準課税の早期導入を図るべき。
 ○法定税の充実とともに自主課税の努力が必要。法定外税、超過課税などを活用。 
 
3 地方税源充実に対応する国庫補助負担金、地方交付税等の改革
[国庫補助負担金]
 ○地方税源充実に伴う国の地方への移転的支出の削減は、まず国の関与の強い特定財源である国庫補助負担金を対象とすべき。国庫補助負担金は真に必要なものに限定。
[地方交付税等]
 ○地方交付税の総額は減少が見込まれるが、財政力格差の是正という地方交付税制度の役割は依然として重要。
 ○地方交付税の総量の縮小や配分基準の簡素化の議論は、国の関与の廃止・縮小と一体として検討する必要。
 ○地方交付税は、次のような見直しが必要。
  ・国による事務の義務づけの廃止・緩和を進め、算定方法の簡素化等の見直し
  ・事業費補正による算定は、対象事業の範囲を見直し、特に必要なものに重点化
  ・課税努力、税源涵養努力、独自税源充実の自助努力を更に促す仕組みの検討
 
4 今後の検討に当たって
 ○地方税源の充実策については、現実的には、国・地方を通ずる財政構造改革の際に実施することも。その選択肢・留意事項等について、財政構造改革の議論等との整合性も踏まえつつ、十分に検討しておく必要。
 ○国と地方の事務配分のあり方など地方行財政制度全般について、地方分権推進の視点に立った具体的かつ専門的な検討を行う場が必要。
 
第4章 分権改革の更なる飛躍を展望して
 ○今後の改革課題を6項目に整理。
  ・分権型社会にふさわしい地方財政秩序の再構築
  ・地方公共団体の事務や執行体制に対する義務付けや枠付け等の大幅緩和
  ・道州制論、連邦制論などの新たな地方自治制度の仕組みの検討
  ・「補完性の原理」に照らした事務事業の移譲
  ・制度規制の緩和と住民自治の拡充方策
  ・「地方自治の本旨」の具体化

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