(別紙4)

法令に根拠のない関与等についての地方公共団体の指摘と関係省庁の対応状況

文 書 名   「従前の通達等」又は「技術的な助言の通知」の中に法令に根拠のない関与、事務の義務付け等の記載があると地方公共団体から指摘された事項 関係省庁の対応状況  
不動産取得税に関する疑義(共有の 不動産を分割した場合の課税)について(昭和29年12月28日付け自丁府発第134号)  (総務省(旧自治省)) 通達では持分に応じて単純に分割された場合は課税しない扱いとするとされているが、東京高裁の判決により、本件通達は租税法律主義に反するとの判断が示され、判決が確定している。 地方税法等の一部を改正する法律(平成13年法律第8号)(平成13年3月30日公布)による地方税法の改正により、判決の趣旨のとおり法制化。
指定検査機関に係る事務の取扱いについて(昭和49年12月4日付け環食第261号) (厚生労働省(旧厚生省)) 指定検査機関に係る指定の申請等の内容が法で規定する指定検査機関としての諸条件に適合しているか否かについて知事の意見を付して進達する(法令に根拠のない事務)旨規定されている。 経由事務に係る部分の削除の改正を予定。                                                                 
食品衛生法の一部を改正する法律等 の施行について(昭和47年11月 6日付け環食第516号) (厚生労働省(旧厚生省)) 厚生大臣に対するタール検査の申請書の提出は保健所 を経由する(法令に根拠のない事務)旨規定されてい る。   経由事務に係る部分の削除の改正を予定。  
乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部改正について(昭和60年7月8日付け衛乳第30号) (厚生労働省(旧厚生省)) 牛乳、脱脂乳等について常温保存可能品としての認定申請における都道府県の厚生大臣への進達及び内容審査(法令に根拠のない事務)を規定している。   経由事務に係る部分の削除の改正を予定。  
医師、歯科医師及び保健婦等に対する不利益処分に係る意見の聴取等の実施について(平成7年11月21 日付け健政発第905号) (厚生労働省(旧厚生省))   行政処分の対象となりうる事案の把握及び国への報告 (法令に根拠のない事務)を規定している。   事務の義務付けとなるような記述については削除する改正を予定。                                   
歯科技工士養成所指導要領(昭和 51年2月14日付け医発第115号)等14件の文書 (厚生労働省(旧厚生省)) 法令に基づかない経由事務等が規定されている。   事務の義務付けとなるような記述については削除 する改正を予定。                
総合衛生管理製造過程に係る承認に ついて(平成8年9月30日付け衛 乳第223号)等10件の文書 (厚生労働省(旧厚生省)) 法令に基づかない事務が規定されている。   取扱いについて検討中(事務局と調整中のものを含む)。  
職業訓練指導員試験の受験資格及び 技能検定の受検資格に関する専修学 校又は各種学校の指定について(昭 和54年3月1日訓発37号) (厚生労働省(旧労働省)) 専修学校・各種学校指定の申請書は各都道府県を経由(法令に根拠のない事務)して労働省に提出することとされている。   平成13年4月11日付けで当該経由事務を削除するための改正を実施。  
精米表示基準の運用について(平成 7年11月1日付け7食糧業第840号) (農林水産省) 都道府県知事は、精米工場のうち一定の要件を満たすものを登録販売業者の申請により認証実施工場として認証する(法令に根拠のない事務)旨規定されている。 平成13年3月31日付けで廃止。  
精米の表示の確認について(平成7 年11月1日付け7食糧業第840号) (農林水産省)   都道府県知事は、事業協同組合等で一定の要件を満たすものを、その申請により袋詰精米の表示と内容の一致を確認する組合(表示確認組合)として指定(法令に根拠のない事務)することができる旨規定されている。 平成13年3月31日付けで廃止。  
特別融資制度推進会議設置要綱(平成6年6月29日付け6農経第665号) (農林水産省)   市町村に特別融資制度会議推進会議を設置(法令に根拠のない必置規制)を設置することとし、その事務局を行わせる旨規定されている。   改正案について事務局と調整中。  
力強い農業構造・農業経営のモデル 地区の育成について(平成7年11 月30日付け7構改B第1132号) (農林水産省) 市町村に地区協議会の設置(法令に根拠のない必置規制)、地区協議会の取組に対し重点指導を行うためのプロジェクトチームの設置が規定されている。   平成13年3月31日付けで廃止。  
販売業者制度の運用について(平成 7年11月1日付け7食糧業1002号) (農林水産省) 都道府県知事は、食糧事務所長と協議(法令に根拠のない関与)の上、監査実施計画を定め、業務の監査を実施するものとする旨規定されている。 平成13年4月1日付けで表現の適正化を図るための改正を実施。  
都市計画法による市街化区域と市街化調整区域の区域区分の定められていない都市計画区域における用途区域の決定と農林漁業との調整について(昭和48年6月14日付け48構改C第220号等)   (農林水産省) 法令に根拠のない国との協議調整が規定されている。   改正都市計画法の施行に併せ、当該箇所について所要の見直しを行うことを予定。  
都市計画法による市街化区域及び市街化調整区域の区域区分と農林漁業との調整措置等に関する方針について(昭和44年8月22日付け44農地C第374号等)  (農林水産省) 法令に根拠のない国との協議調整が規定されている。   改正都市計画法の施行に併せ、当該箇所について所要の見直しを行うことを予定。  
漁船損害補償法の規定による義務加入制度及び集団加入制度の運用について(昭和35年8月19日付け35水漁第4121号)等2件の通達 (農林水産省)   都道府県知事は、指定漁船調書や非指定漁船の変動の確認(法令に根拠のない事務)を行う旨規定されている。   平成13年3月30日付けで該当部分の削除等の改正を実施。  
生命傷害等共済事業を行う事業協同組合の設立及び運営指導について(昭和51年4月22日付け51企庁第509号) (経済産業省(旧通商産業省))   事業方法書等の設定及び変更についての都道府県の承認事務(法令に根拠のない事務)が規定されている。   「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行前に発出された通達・通知の取扱いについて」(平成13年5月10日付け平成13・04・20地第2号)により、法令に基づかない事務の義務付けの部分は失効。
火災共済協同組合の監督に当たっての留意事項について(平成10年6月12日) (経済産業省(旧通商産業省))   火災共済協同組合の設立認可等の申請があったとき又は火災共済協同組合に対し業務改善命令をするときは都道府県知事は、あらかじめ、国に協議(法令の根拠のない関与)する旨規定されている。   「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行前に発出された通達・通知の取扱いについて」(平成13年5月10日付け平成13・04・20地第2号)により、法令に基づかない関与の部分は失効。
国土利用計画法関係調査の実施等について(平成12年4月3日付け 12国土利第141号、12国土地111号)  (国土交通省(旧国土庁)) 土地取引規制実態統計、土地取引規制基礎調査概況調査、遊休土地実態調査等の実施(法令に根拠のない事務)を要請し、国への報告を求めている。   平成13年4月2日付けで各種調査を義務付ける趣旨ではないことを明確にした文書を新たに発出  
国土利用計画法第9条第14項において準用する同条第10項の規定に 基づく協議に先立つ事前調整について(平成12年4月3日付け12国土利第142号)(国土交通省(旧国土庁)) 土地利用基本計画の変更についての国土利用計画法に 基づく国への協議に先立つ事前調整(法令に根拠のない関与)、関係行政機関との事前調整(法令に根拠のない関与)を行うよう都道府県に求めている。   平成13年4月2日付けで事前調整の実施の要否は、都道府県の自主的判断に委ねられていることを明確にした文書を新たに発出。  
港湾における都市施設の都市計画決定について(昭和47年7月3日付け港管第1774号)  (国土交通省(旧運輸省))   都市計画決定権者から協議があった場合、港湾管理者は、運輸省港湾局長に協議(法令に根拠のない関与)する旨規定されている。   「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行について」(平成13年3月30日付け国港管第543号)により、本通達が廃止されていることを明確化。  
港湾計画について(昭和49年12 月25日付け港計第203号) (国土交通省(旧運輸省))   港湾管理者は、港湾計画を定め又は変更しようとするときは、地方港湾審議会の前に関係機関との意見調整(法令に根拠のない事務)を図る旨規定されている。   「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行について」(平成13年3月30日付け国港管第543号)により本通達が廃止されていることを明確化。
港湾法の一部改正について(昭和55年6月16日付け港計第65号) (国土交通省(旧運輸省))   港湾計画の軽易な変更について港湾建設局の指導(法令に根拠のない関与)を受ける必要がある旨規定されている。   「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行について」(平成13年3月30日付け国港管第543号)により本通達が廃止されていることを明確化。
駐車施設整備に関する基本計画の策定等の推進について(平成3年11月25日付け都計発第150号) (国土交通省(旧建設省)) 市町村は、「駐車施設整備に関する基本計画」を策定(法令に根拠のない事務)する旨規定されている。   「都市計画運用指針の策定について」(平成12年12月28日付け建設省都計発第92号)により本通達を廃止。  
道路の上空に設ける通路の取扱い等 について(昭和32年7月15日付け発住第37号) (国土交通省(旧建設省)) 道路管理者等が占用許可等を行う際に中央機関へ事前連絡(法令に根拠のない関与)をする旨規定されている。   「地方分権に伴う住宅・建築行政に関する通達の取扱いについて」(平成13年2月19日付け国住総第15号)により、法令に基づかない関与の部分は失効。
建築物の屋上部を連結する通路の取扱いについて(昭和46年10月 11日付け道政発第107号) (国土交通省(旧建設省))   道路管理者が占用許可を行う際に、建設省道路局へ事前協議(法令に根拠のない関与)をする旨規定されている。   「道路法に基づく法定受託事務の処理基準等について」(平成13年2月21日付け国道政発第8号)により、法令に基づかない関与の部分は失効。  
準用河川制度の改正について(昭和47年9月7日付け河政発第78号) (国土交通省(旧建設省))   市町村長が準用河川の廃川告示を行う際に都道府県知事の承認(法令に根拠のない関与)を得る旨規定されている。また、都道府県知事が市町村長に廃川敷地を譲与する際に建設大臣の承認(法令に根拠のない関与)を得る旨規定されている。 「河川法に係る法定受託事務の処理基準等について」(平成13年4月27日付け国河政第36号)により、法令に基づかない関与の部分は失効。  
砂防指定地指定要綱について(平成元年9月12日付け河砂発第58号)  (国土交通省(旧建設省))   都道府県知事が砂防指定地の指定基準に該当する区域を建設大臣に進達(法令に根拠のない事務)する旨規定されている。   「河川法に係る法定受託事務の処理基準等について」(平成13年4月27日付け国河政第36号により、法令に基づかない事務の義務付けの部分は失効。
都市計画法による開発許可制度事務の執行上留意すべき事項について(昭和45年4月8日付け建設省計宅開発第91号) (国土交通省(旧建設省)) 都道府県知事等が40ヘクタール以上の開発行為の許可を行う際に、陸運局長への事前協議(法令に根拠のない事務)をする旨規定されている。   「開発許可制度運用指針の策定及び関連する通達の廃止について」(平成13年5月2日付け国総民第9号)により本通達を廃止。  
防災計画書の作成について(昭和47年5月10日付け建設省住指発第389号)等3件の通達  (国土交通省(旧建設省)) 地方公共団体に対し、建築基準法より厳しい指導を行うよう求めている。   「地方分権に伴う住宅・建築行政に関する通達の取扱いについて」(平成13年2月19日付け国住総第15号)により本通達を廃止。  
地下街の防火・安全対策について(昭和61年11月1日付け建設省住防発第23号、消防予第146号)等2件の通達  (国土交通省(旧建設省))   消防法、建築基準法の規制に上乗せする内容となっている。   「地方分権に伴う建築行政に関する通達の取扱いについて」(平成13年5月9日付け国住指第163号)により本通達を廃止。  
地下街に関する基本方針について(昭和49年6月28日建設省都計発第60号、道政発第53号、住指発第554号)等4件の通達  (国土交通省(旧建設省)) 道路法、消防法、建築基準法等の規制に上乗せする内容となっている。   「地方分権に伴う地下街関連通達の廃止について」(平成13年6月1日付け国都計第92号、消防予第 179号、警察庁乙備発第3号、平成13・05・31原院第5号)等により本通達を廃止。       
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律の施行について(昭和53年8月23日付け環自鳥第 116号)  (環境省(旧環境庁)) 都道府県知事が行う狩猟鳥獣の捕獲の禁止又は制限及び鳥獣保護区の設定について、地方農政局長及び営林局長の了解(法令に根拠のない関与)を得て行われたい旨規定されている。 平成13年4月27日付けで当該関与を削除するための改正を実施。  
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第2条第5号及び第2条の3第5号の規定による厚生大臣の指定の手続きについて(平成7年4月25日付け衛環第99号)等2件の通
達 (旧厚生省)  
法令に基づかない経由事務が規定されている。   「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う一般廃棄物処理業の許可を要しない者の対象及び要件の改正について」(平成13年3月30日付け環廃対第133号(環境省通知))により本通達は廃止。  

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