(別紙3)
 
新規立法・政令による新たな法定受託事務及び関与の整理
 




 

※ 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律成立以降に国会に提出された法律案(既に成立しているものを含む。)又は平成12年度に閣議決定された政令において、新たに法定受託事務とされている事務及び自治事務に係る特別の関与があるものを整理した。
 




 
 
 
○ 法定受託事務に係る調査
 
(法令名:協同組織金融機関の優先出資に関する法律)        (省庁名:金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第45条第1項









第45条の3

 

都道府県知事











 

一の都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合、漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は一の都道府県の区域の一部をその地区の全部とする農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合連合会に係る優先出資の認可等に関する事務


内閣総理大臣又は金融庁長官及び厚生労働大臣に提出する優先出資に係る認可に関する申請書等の提出に係る経由事務
 

(2)C
 










 

農業協同組合等の協同組織金融機関についても、預貯金等の受入れが認められているとともに、決済システムの担い手であり、預金者・貯金者保護、信用秩序の維持という観点からは、優先出資に係る事務についても国が本来果たすべき役割に属するものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるため。




 

平成12年
5月31日
公布









 















 
 
(法令名:平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行令)          (省庁名:総務省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第5条


第6条



 

市区町村又は都道府県

都道府県



 

弔慰金等の請求・申請の経由事務


弔慰金等の裁定に必要な調査に関する事務


 

(7)


(3)B



 

・総務大臣に対する弔慰金等の請求・申請 に係る経由事務であるため。

・全国一律の基準により国が行う弔慰金等 の支給に関する事務であるため。


 

平成13年1月12日
閣議決定

平成13年1月17日公布
 










 
 
(法令名:国民年金法)                                               (厚生労働省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第90条の2
第1項



 

市町村



 

国民年金の第1号被保険者であって本人所得が一定の所得以下のものについて、申請に基づき、国民年金の保険料の納付を要しないものとしたもの
 

(7)



 

本来、国が直接執行する事務であるが、当該事務は被保険者及び受給権者等に身近な市町村において行うことが利便性の観点から望ましいため。
 

平成12年
3月31日公布

 







 
 
(法令名:老人保健法)                                               (厚生労働省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第46条の8




第28条


第46条の9で準用する39,
40,41,42,43条

第46条の9で準用する44条
 

市町村




都道府県


市町村



都道府県

 

高額医療費の支給事務




診療所の定額制選択の届出等の受理事務


高額医療費の支給制限等



高額医療費の報告徴収等

 

(3)A













 

全国単一の制度である老人保健法上の医療の給付に関する事務であるため。












 

平成12年
12月6日公布











 

















 
 
(法令名:児童手当法)                                               (厚生労働省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

附則第7条及び第8条





 

市町村、 特別区






 

3歳以上義務教育就学前の児童を養育する者に対する児童手当に相当する給付及びそれに準じた給付(以下「就学前特例給付」という。)の受給資格者及び給付額の認定、就学前特例給付の支給及び支払等の就学前特例給付の支給に関すること
 

(3)A






 

全国単一の給付制度の支給に関する事務であるため。
(新設される給付は、児童手当の支給対象年齢を延長した部分に係る給付である。)




 

平成12年
5月26日
公布





 










 
(法令名:児童手当法)                                               (厚生労働省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

附則第8条 



 


 

都道府県



市町村、特別区


 

都道府県知事又はその委任を受けた者が認定した地方公務員(都道府県)に対する就学前特例給付の支給に関すること

市町村長又はその委任を受けた者が認定した地方公務員(市町村、特別区)に対する就学前特例給付の支給に関すること
 

(3)A






 

全国単一の給付制度の支給に関する事務であるため。           
(新設される給付は、児童手当の支給対
象年齢を延長した部分に係る給付である。)               



 








 










 
 
(法令名:家畜伝染病予防法)                                        (省庁名:農林水産省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第16条第3項


第21条第4項


第26条第1項


第26条第2項


第26条第3項

 

都道府県













 

家畜所有者に代わって家畜を殺処分することに関する事務

家畜所有者に代わって家畜死体を焼却・埋却することに関する事務

倉庫等の施設の所有者に対する消毒の命令に関する事務

倉庫等の施設の所有者に対する消毒方法の指示に関する事務

家畜防疫員に倉庫等の施設を消毒させることに関する事務
 

(4)@













 

当該事務は、家畜伝染病予防法に基づく法定伝染病が発生した時のまん延防止対策に関する事務であるため。











 

平成12年
10月6日
閣議決定

平成12年
11月22日
公布








 

















 
 
(法令名:農業協同組合法)                                        (省庁名:農林水産省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第10条第20項


第11条第4項

 

都道府県




 

農協の行う地方債等の募集又は管理受託等の事業の認可に関する事務

農協の信用事業規程の変更の届出に関する事務
 

(2)C




 

当該事務は、信用秩序に重大な影響を及ぼす金融機関の監督に係る事務であるため。



 

平成13年
3月16日閣議決定
(国会審議中)

 








 
(法令名:農業協同組合法)                                        (省庁名:農林水産省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第44条第4項


第50条の2
第3項

 

都道府県




 

農協(信用事業を行うものに限る。)の定款の変更の届出に関する事務

農協の信用事業の譲渡及び譲受けの認可に関する事務       
 

(2)C




 

当該事務は、信用秩序に重大な影響を及ぼす金融機関の監督に係る事務であるため。                


 






 








 
 
(法令名:農業協同組合法等の一部を改正する法律案)                             (省庁名:農林水産省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

附則第3条
第1項




 

都道府県




 

農協の同一人に対する信用の供与等の経過措置に係る届出及び承認に関する事務



 

(2)C




 

当該事務は、信用秩序に重大な影響を及ぼす金融機関の監督に係る事務であるため。



 

平成13年
3月16日閣議決定
(国会審議中)

 








 
 
(法令名:農水産業協同組合貯金保険法)                                  (省庁名:農林水産省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第61条の2第3項において準用する第61条第6項

第64条第5項

第64条第6項


第67条第2項



第67条第3項


 

都道府県
















 

債権者間の衡平を図るための資金援助の申込みの報告



合併等のあっせんに必要な準備行為

合併等のあっせん等の際の機構への協力要請

適格性の認定等を受けた農水産業協同組合が裁判所の許可を得られなかった場合の報告

適格性の認定等を受けた農水産業協同組合が裁判所の許可を得られなかった場合の報告を受けた旨の報告
 

(2)C
















 

当該事務は、信用秩序に重大な影響を及ぼす金融機関の監督に係る事務であるため。















 

平成12年3月14日
閣議決定

平成12年
5月31日
公布










 




















 
 
(法令名:農水産業協同組合貯金保険法)                                  (省庁名:農林水産省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第69条第4項において準用する第61条第6項

第69条第4項において準用する第65条第5項

第69条第4項において準用する第61条の2第3項において準用する第61条第6項

第83条第1項

第83条第2項

第83条第4項

第83条第5項

第84条第1項

第84条第2項において準用する第83条第1項

第85条第2項

第85条第3項

第85条第4項
 

都道府県




































 

合併等の援助のための追加的資金援助の申込みの報告



追加的資金援助の決定の報告




債権者間の衡平を図るための追加的資金援助の申込みの報告





管理を命ずる処分

申し出に基づく管理を命ずる処分

管理を命ずる処分の公告

債務を完済できない旨等の申し出の受理

管理を命ずる処分の取消し

管理を命ずる処分の取消しの公告




管理人の選任

管理人の解任

管理人の選任又は解任の公告
 

(2)C




































 

当該事務は、信用秩序に重大な影響を及ぼす金融機関の監督に係る事務であるため。



































 






































 








































 
(法令名:農水産業協同組合貯金保険法)                                  (省庁名:農林水産省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第85条第5項において準用する民事再生法第61条第1項

第85条第5項において準用する民事再生法第70条第1項

第85条第5項において準用する民事再生法第71条1項

第87条第1項


第87条第3項において準用する第87条第1項

第88条


第92条第1項


第96条

第97条第2項

第98条第2項において準用する第97条第2項
 

都道府県






































 

管理人の報酬の決定





管理人の職務の単独執行又は分掌の承認





管理人代理の選任の承認




管理を命ずる処分をしたとき等の裁判所への通知及び登記の嘱託

登記事項の変更の登記の委嘱




被管理農水産業協同組合に対する報告徴収等

管理人と被管理農水産業協同組合との取引の承認

管理の延長の承認

主務大臣の認定に係る事前の意見

第1号措置の認定取消しに係る事前の意見


 

(2)C






































 

当該事務は、信用秩序に重大な影響を及ぼす金融機関の監督に係る事務であるため。





































 








































 










































 
 
(法令名:農水産業協同組合貯金保険法)                                  (省庁名:農林水産省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第99条第7項において準用する第97条第2項

第99条第9項において準用する第97条第2項

第100条第6項において準用する第99条第7項において準用する第97条第2項

第100条第6項において準用する第99条第9項において準用する第97条第2項

第101条第2項

第103条第2項

第111条第2項において準用する第65条第5項

第112条第2項において準用する第65条第5項

第116条第1項

 

都道府県







































 

自己資本の充実を定めた計画を提出しない場合等の第1号措置の認定取消しに係る事前の意見


第2号措置の認定に係る事前の意見




第1号措置を行わない旨の決定をした場合の第1号措置の認定取消しに係る事前の意見




第2号措置の認定に係る事前の意見






優先出資の引受け等を行った場合の報告

取得優先出資の譲渡等の報告

貯金等の払戻しのための資金貸付けの決定の報告



資産価値の減少防止のための資金貸付けの決定の報告



農水産業協同組合に対する報告徴収又は資料の提出
 

(2)C







































 

当該事務は、信用秩序に重大な影響を及ぼす金融機関の監督に係る事務であるため。






































 









































 











































 
(法令名:農水産業協同組合貯金保険法)                                  (省庁名:農林水産省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第116条第2項


第117条第1項


第117条第2項
 

都道府県






 

農水産業協同組合の子会社等に対する報告徴収又は資料の提出

農水産業協同組合に対する立入り


農水産業協同組合の子会社に対する立入り

(2)C






 

当該事務は、信用秩序に重大な影響を及ぼす金融機関の監督に係る事務であるため。               
            




 








 

第63条第1項




 

都道府県




 

指定支援法人が支援する合併等についての適格性の認定に関する事務



 

(2)C




 

当該事務は、信用秩序に重大な影響を及ぼす金融機関の監督に係る事務であるため。                


 

平成13年
3月16日閣議決定
(国会審
議中)

 

















 
 
(法令名:農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律)                         (省庁名:農林水産省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第6条第1項

第7条第1項

第7条第2項

第8条第1項

第8条第2項

第9条


第10条


第29条第1項

第29条第4項
 

都道府県


















 

再生手続開始の申立て

再生手続開始の裁判所からの通知

再生手続開始の際の意見の陳述

他の手続の中止命令等の申立て

他の手続の中止命令等に対する即時抗告

再生手続開始前の担保権の実行としての競売手続の中止命令の申立て

再生手続開始の申立ての棄却の決定に対する即時抗告

破産の申立て

破産手続の費用の予納
 

(2)C


















 

組合の信用事業に関する事務は、その実施の影響が特定の区域にとどまらず、我が国の信用秩序全体に影響を及ぼす恐れがあるため。















 

平成12年3月14日
閣議決定

平成12年5月31日
公布












 






















 
 
(法令名:農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律)                         (省庁名:農林水産省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第30条第1項

第30条第2項

第31条第1項


第31条第2項


第31条第4項において準用する同条第1項

第31条第4項において準用する同条第2項

第32条第1項


第32条第2項において準用される同条第1項

第33条

 

都道府県





























 

破産の申立ての裁判所からの通知

破産の申立てがあった場合の意見陳述

破産の申立てがあった場合の保全処分の申立て

破産の申立てがあった場合の保全処分の命令等に対する即時抗告

強制和議取消しの申立てがあった場合の保全処分の申立て



強制和議取消しの申立てがあった場合の保全処分の命令等に対する即時抗告



破産の申立てがあった場合の責任制限手続の中止命令の申立て

強制和議取消しの申立てがあった場合の責任制限手続の中止の命令の申立て



破産の申立てを棄却する決定に対する即時抗告
 

(2)C





























 

組合の信用事業に関する事務は、その実施の影響が特定の区域にとどまらず、我が国の信用秩序全体に影響を及ぼす恐れがあるため。


























 































 

































 
(法令名:農地法)                                            (省庁名:農林水産省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第15条の2
第1項

第15条の2
第2項

第15条の2
第3項


第15条の3
第9項



第15条の4
第1項

 

市町村
(農業委員会)















 

農業生産法人からの定期報告に関する事務

要件を欠くおそれのある農業生産法人に対する勧告に関する事務

勧告を受けた農業生産法人からの農地等の譲渡しをする旨の申出の受理に関する事務

農業生産法人が農業生産法人でなくなった場合等における当該法人からの農地等の譲渡しをする旨の申出の受理に関する事務

農業生産法人の事務所等への立入調査に関する事務
 

(7)
















 

当該事務は、国が行う農地等の買収事務の前提となる手続の一部であるため。















 

平成12年
9月22日閣議決定

平成12年
12月6日公布











 




















 
 
(法令名:農地法施行令)                                         (省庁名:農林水産省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第3条の3






 

都道府県






 

農業生産法人からの定期報告(法第15条の2第1項)を要しない農地等の指定に関する事務




 

(7)






 

当該事務は、国が行う農地等の買収事務の前提となる手続の一部であるため。





 

平成13年
1月30日閣議決定

平成13年
2月2日公布

 










 
(法令名:海洋生物資源の保存及び管理に関する法律)                             (省庁名:農林水産省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第5条第1項




第8条第2項

第9条第2項


第10条第2項


第12条第2項


第13条第2項



第17条第4項

 

都道府県





















 

指定海域及び第二種指定海洋生物資源の指定並びに都道府県漁獲努力量指標を定める規則の制定に関する事務


漁獲努力量等の公表に関する事務

知事管理努力量に係る採捕に関する助言、指導又は勧告に関する事務

知事管理努力量に係る採捕を行う者に対する採捕の停止等の命令に関する事務

知事管理努力量に係る採捕を行う者に対する停泊命令

知事管理努力量に係る特定海洋生物資源又は指定海洋生物資源の保存及び管理に関する協定の認定に関する事務

漁獲努力量の数量等の報告に係る規則の制定及び報告の受理に関する事務
 

(2)A





















 

当該事務は、我が国の排他的経済水域等における海洋生物資源の保存及び管理に関する事務であるため。



















 

平成13年
3月16日閣議決定
(国会審議中)

















 

























 
 
(法令名:伝統的工芸品産業の振興に関する法律)                              (省庁名:経済産業省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第2条第7項


第9条第1項


第10条第2項


第11条第1項

 

都道府県・市町村
(特別区を含む)

都道府県・市町村
(特別区を含む)







 

伝統的工芸品の指定の変更の申出書の経由に関する事務

活性化計画の認定に係る申請書の経由に関する事務

認定活性化計画の変更の認定に係る申請書の経由に関する事務

連携活性化計画の認定に係る申請書の経由に関する事務
 

(7)


(7)







 

大臣が行う伝統的工芸品の指定の変更についての申出に係る経由事務であるため。

大臣が認定する計画の申請に係る経由事務であるため。






 

平成13年2月6日閣議決定

平成13年4月18日
公布





 














 
(法令名:伝統的工芸品産業の振興に関する法律)                              (省庁名:経済産業省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第12条第2項


以下は、削除されたもの
改正前の
第7条第1項

改正前の
第7条の2第2項

 

都道府県・市町村(特別区を含む)









 

認定連携活性化計画の変更の認定に係る申請書の経由に関する事務



活用計画の認定に係る申請書の経由に関する事務

認定活用計画の変更の認定に係る申請書の経由に関する事務

 

(7)










 

大臣が認定する計画の申請に係る経由事務であるため。            
                  









 












 














 
 
(法令名:大深度地下の公共的使用に関する特別措置法)                           (省庁名:国土交通省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第9条において準用する土地収用法第11条第1項

第9条において準用する土地収用法第11条第4項

第9条において準用する土地収用法第12条第2項

第9条において準用する土地収用法第14条第1項
 

都道府県※









市町村




都道府県※

市町村

 

他人の占有する土地への立入の許可




他人の許可に係る事項について土地の占有者への通知又はこれらの事項の公告



立入の日時及び場所の土地の占有者への通知又は公告



他人の占有する土地における試掘等の許可
他人の占有する土地における障害物の伐除の許可

 

(7)


















 

これらの事務は、大深度地下の使用の認可を行うための事務であり、認可を行う国あるいは都道府県が本来行う事務であるが、国民の利便性及び事務処理の効率性の観点から、地方公共団体が処理することが適当であるものである。













 

平成12年3月10日閣議決定

平成12年5月26日公布












 






















 
(法令名:大深度地下の公共的使用に関する特別措置法)                           (省庁名:国土交通省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第9条において準用する土地収用第法14条第3項

第20条において準用する土地収用法第24条第2項

第20条において準用する土地収用法第24条第4項

第20条において準用する土地収用法第24条第5項

第20条において準用する土地収用法第25条第2項

第22条2項

第22条第3項及び第30条第6項において準用する土地収用法第24条第4項

第22条第3項及び第30条第6項において準用する土地収用法第24条第5項
 

市町村









都道府県※




都道府県※









市町村

都道府県※












 

山林等における軽微な障害物の伐除の許可



事業者の名称等の公告、使用認可申請書及びその添付書類の縦覧



市町村長が行うべき事業者の名称等の公告・使用認可申請書及びその添付書類の縦覧の代行


市町村長が行うべき公告・縦覧を代行した旨の市町村長への通知



国土交通大臣が使用の認可に関する処分を行おうとする事業に関する利害関係人からの意見書の扱い


事業区域を表示する図面の長期縦覧

市町村長が行うべき事業区域を表示する図面等の縦覧の代行





市町村長が行うべき事業区域を表示する図面等の縦覧を代行した旨の市町村長への通知



 

(7)







































 

これらの事務は、大深度地下の使用の認可を行うための事務であり、認可を行う国あるいは都道府県が本来行う事務であるが、国民の利便性及び事務処理の効率性の観点から、地方公共団体が処理することが適当であるものである。    


































 









































 











































 
(法令名:大深度地下の公共的使用に関する特別措置法)                           (省庁名:国土交通省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第23条1項

第30条5項


第35条1項

第35条2項

第35条3項

第35条5項

第35条6項

第36条1項

第36条第2項において準用する第35条第3項
 

都道府県※

市町村












都道府県※





 

登録簿の調整、閲覧、写しの交付

使用の廃止に係る事業区域の部分を表示する図面の縦覧

事業区域の明渡しの代行

代行費用の徴収

代行費用の徴収のための補償金の受領

義務者に対する給付金額等の通知

義務者に対する代行費用の納付の督促

事業区域の明渡しの代執行

代執行費用の徴収



 

(7)




















 

これらの事務は、大深度地下の使用の認可を行うための事務であり、認可を行う国あるいは都道府県が本来行う事務であるが、国民の利便性及び事務処理の効率性の観点から、地方公共団体が処理することが適当であるものである。   















 






















 
























 
※印の事務については、法第11条第1項の事業(国土交通大臣認可の事業)に関するものに限る。
 
(法令名:大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令)                        (省庁名:国土交通省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第8条第1項

第8条第3項





第8条第4項


 

市町村







都道府県※
市町村

 

代行費用の受領に係る公示による通知

代行費用の受領に係る公示による通知があった旨の、@都道府県知事に対する掲示・公報への掲載、A通知を受けるべき者の住所の属する市町村長に対する掲示の要求、B官報への掲載

代行費用の受領に係る公示による通知があった旨の掲示・公報への掲載(市町村は掲示のみ)
 

(7)










 

これらの事務は、大深度地下の使用の認可を行うための事務であり、認可を行う国あるいは都道府県が本来行う事務であるが、国民の利便性及び事務処理の効率性の観点から、地方公共団体が処理することが適当であるものである。





 

平成12年12月1日
閣議決定

平成12年12月6日公布




 














 
(法令名:大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令)                        (省庁名:国土交通省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第9条において準用する第8条第1項

第9条において準用する第8条第3項

第9条において準用する第8条第4項

第10条において準用する土地収用法施行令第5条第1項

第10条において準用する土地収用法施行令第5条第3項

第10条において準用する土地収用法施行令第5条第4項

第11条において準用する土地収用法施行令第5条第1項
 

都道府県※







市町村



都道府県※
(収用委員会)










市町村





都道府県※
(収用委員会)



 

代執行費用の受領に係る公示による通知



代執行費用の受領に係る公示による通知があった旨の、@市町村長に対する掲示の要求、A官報への掲載

代執行費用の受領に係る公示による通知があった旨の掲示


損失補償に係る公示による通知





損失補償に係る公示による通知があった旨の、@市町村長に対する掲示の要求、A官報への掲載



損失補償に係る公示による通知があった旨の掲示




書類の送達に係る公示送達




 

(7)











(7)






















 

これらの事務は、大深度地下の使用の認可を行うための事務であり、認可を行う国あるいは都道府県が本来行う事務であるが、国民の利便性及び事務処理の効率性の観点から、地方公共団体が処理することが適当であるものである。   






これらの事務は、大深度地下の使用の認可を行うための事務であり、認可を行う国あるいは都道府県が本来行う事務であるが、国民の利便性及び事務処理の効率性の観点から、地方公共団体が処理することが適当であるものである。    

















 




































 






































 
(法令名:大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令)                        (省庁名:国土交通省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第11条において準用する土地収用法施行令第5条第3項

第11条において準用する土地収用法施行令第5条第4項
 

都道府県※ 
(収用委員会)




市町村




 

公示送達があった旨の、@市町村長に対する掲示の要求、A官報への掲載




収用委員会が行う公示送達があった旨の掲示



 

(7)










 

これらの事務は、大深度地下の使用の認可を行うための事務であり、認可を行う国あるいは都道府県が本来行う事務であるが、国民の利便性及び事務処理の効率性の観点から、地方公共団体が処理することが適当であるものである。    





 












 














 
※印の事務については、法第11条第1項の事業(国土交通大臣認可の事業)に関するものに限る。
 
(法令名:河川法施行令)                                          (省庁名:国土交通省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第2条第2項
 

指定都市
 

指定区間内の一級河川のうち国土交通大臣が指定する区間の管理に関する事務

(2)A
 

一級河川の指定区間及び二級河川の管理は、国土保全上又は国民経済上重要な河川について、予測困難な災害から国民の生命・財産の保護を図るとともに、国民生活に不可欠な水の供給を確保することを目的として行われているため。


 

平成12年10月13日
閣議決定

平成12年10月18日
公布












 

第9条の2
第2項

 

河川管理施設の操作規則の作成に関する事務(二級河川に係るものに限る。以下同じ。)

第10条の4
第3項

河川整備計画で定めた高規格堤防の設置に係る河川工事の施行の場所の通知

第15条第1項

河川の産出物の指定

第15条第2項

河川の産出物の指定の公示

第15条の4
第1項

河川区域における土地の掘削等で許可を要しないもの等の指定

第15条の4
第2項

 

河川区域における土地の掘削等で許可を要しないもの等の指定の公示
 






















 
 
(法令名:河川法施行令)                                          (省庁名:国土交通省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

16条の4
第1項

指定都市
 

河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為に係る指定

(2)A
 

一級河川の指定区間及び二級河川の管理は、国土保全上又は国民経済上重要な河川について、予測困難な災害から国民の生命・財産の保護を図るとともに、国民生活に不可欠な水の供給を確保することを目的として行われているため。   








































 

16条の4
第2項

 

河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為に係る指定の公示

第16条の5
第1項

汚水の排出の届出の受理
届出の対象となる汚水の量の指定

第16条の5
第2項

汚水の排出の届出事項の変更の届出の受理

第16条の5
第4項

届出の対象となる汚水の量の指定の公示
 

第16条の6

緊急時の措置に関する事務

第16条の8
第1項

 

河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の許可
許可を要しない行為の指定

第16条の8
第2項

許可を要しない行為の指定の公示
 

第16条の9
第3項

許可に基づく地位の承継の届出の受理
 

第16条の10
第2項

二級河川指定時の汚水の排出の届出の受理

第16条の11

 

国の事業についての、河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為に係る協議

第22条第2項
 

水利調整に係る裁定申請書の副本の送付
意見書の提出の機会の付与

第22条第4項
 

水利調整に係る裁定書の謄本の送付
 










































 
 
(法令名:河川法施行令)                                          (省庁名:国土交通省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第34条第1項
 

指定都市
 

河川保全区域における行為の許可の適用除外に係る距離の指定

(2)A
 

一級河川の指定区間及び二級河川の管理は、国土保全上又は国民経済上重要な河川について、予測困難な災害から国民の生命・財産の保護を図るとともに、国民生活に不可欠な水の供給を確保することを目的として行われているため。   

 
 

第34条第2項
 

河川保全区域における行為の許可の適用除外に係る距離の指定の公示

第35条の2
第1項

河川保全立体区域における行為で許可を要しないものの指定

第35条の2
第2項

河川保全立体区域における行為で許可を要しないものの指定の公示

第38条の3
第2項


特別水利利用者負担金に係る河川工事に係る協議等

第38条の7

特別水利使用者負担金の還付

第39条の3
第2項


保管工作物一覧簿の備付け及び閲覧
 

第39条の4
 

保管した工作物の価額の評価に係る意見の聴取

第39条の6
 

保管した工作物の売却に係る掲示又は公示

第39条の7

保管した工作物の返還

第43条第3項


 

北海道における特別指定区間内の指定河川について土地の占用等の許可又は監督処分をしたときの通知
 


































 
(法令名:土地収用法)                                           (省庁名:国土交通省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第15条の7第2項により準用される第15条の2第3項

第15条の8から第15条の11まで

第15条の12において準用される公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律第8編

第36条の2
第3項


第36条の2第4項において準用される第24条第4項及び第5項

第65条の2
第7項






 

都道府県















市町村



都道府県





都道府県







 

補償金のみが争点になっている場合における簡易な補償金仲裁制度の創設に伴う仲裁に関する事務(大臣認定に係る場合)













土地調書等の公告及び縦覧(大臣認定に係る場合)


市町村長が土地調書を公告、縦覧しない場合の代行及び代行をする旨の通知(大臣認定に係る場合)



収用委員会審理における代表当事者を選定すべき旨の勧告(大臣認定に係る場合)






 

(7)















(7)









(7)







 

仲裁と同様の事前紛争処理手続であるあっせん手続については法定受託事務と規定されているので同様に整理する。













土地調書等の作成手続の一部である代行署名のうち、大臣認定に係るものについては法定受託事務であると規定されているので、今回新設する土地調書等の作成の特例に関する事務のうち、大臣認定に係るものは法定受託事務とする。




収用委員会審理における収用委員会による起業者等の出頭命令、意見書等の提出命令、鑑定人の出頭命令、鑑定命令及び土地等の現地調査のうち、大臣認定に係るものについては法定受託事務と規定されているので、審理における同様の手続である代表当事者の選定に関する事務のうち、大臣認定に係るものについては法定受託事務とする
 

平成13年3月2日
閣議決定































 





































 
(法令名:土地収用法)                                           (省庁名:国土交通省)

条   項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第100条の2において準用される第94条第11項




 

都道府県







 

補償金の払渡が権利取得の期日等の経過後なお実現していない場合における執行文の付与(大臣認定に係る場合)





 

(7)







 

起業者が返還を受ける額に係る債務名義の執行文の付与事務について、大臣認定に係るものについては法定受託事務とされている。これと同様に、今回新設する、補償金の払渡が権利取得の期日等の経過後なお実現していない場合における執行文の付与についても同様に、大臣認定に係るものについては法定受託事務とする。
 









 











 
 
(法令名:高齢者の居住の安定確保に関する法律)                              (省庁名:国土交通省)

条項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備考

第55条第2項において準用する公営住宅法第45条第3項


 

都道府県






 

高齢者の居住の安定確保に関する法律第55条第1項の規定による公営住宅の使用について、市町村が国土交通大臣の承認を求める場合の都道府県の経由事務



 

(7)






 

市町村の国土交通大臣に対する承認申請に係る経由事務であるため。





 

平成13年2月6日
閣議決定

平成13年4月6日
公布

 










 
 
(法令名:廃棄物の処理及び清掃に関する法律)                                 (省庁名:環境省)

条項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備考

第15条の4において準用する第9条の5第1項、第2項並びに第9条の6   

第23条の3及び第23条の4           
 

都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区は市長又は区長)        
        






 

産業廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けようとする者、産業廃棄物処理施設を設置する法人が合併する場合における、都道府県知事による認可に関する事務                         

産業廃棄物の処理に係る許可を行うとき等において、都道府県知事が一定の事項について警視総監又は道府県警本部長の意見を徴取すること等に関する事務 
 

(8)   



  





 

分権委員会第4次勧告において、廃棄物処理行政における国、地方それぞれの責任分担については、抜本的な制度改正時においてなされるべきであり、暫定的な事務区分としては、産業廃棄物に係る事務は法定受託事務とされているため。 

  



 

平成12年
3月21日
公布  
    







 














 
(法令名:廃棄物の処理及び清掃に関する法律)                                 (省庁名:環境省)

条項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備考

第19条の5第1項、同条第2項において準用する第9条の4第2項、第19条の6第1項、同条第2項において準用する第19条の4第2項
 

都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区は市長又は区長)   






 

産業廃棄物の現状回復を命ずる措置命令に関する事務(命令の対象者拡大に伴う条文の整理)

                   




 

(8)









 

分権委員会第4次勧告において、廃棄物処理行政における国、地方それぞれの責任分担については、抜本的な制度改正時においてなされるべきであり、暫定的な事務区分としては、産業廃棄物に係る事務は法定受託事務とされているため。 




 











 













 
 
(法令名:ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)                   (省庁名:環境省)

条項

事務処理主体

事務の概要

メルクマール

メルクマール該当の理由

備考

第16条

第17条         

第18条第1項
 

都道府県
        




 

事業者に対する改善命令
                  ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等の状況に関する事業者等からの報告徴収

事業者等の事業場等への立入検査   
 

(8)   




 

いずれも、本法の一般法である廃棄物の処理及び清掃に関する法律において同様の事務が法定受託事務に整理されており、かつ、当該事務の規定について見直しが近く予定されているため。
                   

 

平成13年
2月20日
閣議決定(国会審議中)  

 









 
 
○ 自治事務に係る特別の関与の調査 
 
(法令名:地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(議員立法))(省庁名:内閣府)

条   項

関与主体等

関与の概要

特別の関与

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第2条第1項
(第2条第4項に係る関与については、準用される同条第1項の整理による)

 

内閣総理大臣






 

地震対策緊急整備事業計画の策定に
係る同意を要する協議






 

同意を要する協議





 

(a)






 

地震対策緊急整備事業計画に基づい
て実施する事業の中には、国の負担又は補助の特例措置、特別の地方債の充当がなされるものがあるため。




 

平成12年3月31日
改正法公布




 










 
(法令名:過疎地域自立促進特別措置法)                                    (省庁名:総務省)

条   項

関与主体等

関与の概要

特別の関与

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第5条第4項




 

総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣
(都道府県)

 

過疎地域自立促進方針に係る同意を要する協議



 

同意を要する協議



 

(a)




 

過疎地域自立促進方針は、国の行政、財政、税制及び金融上の特別措置が講じられる過疎地域自立促進のための対策の方針を定めるものであるため。
 

議員提出
平成12年
3月31日公布


 








 
 
(法令名:地域雇用開発促進法)                                       (省庁名:厚生労働省)

条   項

関与主体等

関与の概要

特別の関与

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第5条第1項

第6条第1項


第7条第1項

第8条第1項

 

厚生労働大臣
(都道府県)








 

地域雇用機会増大計画に対する同意

地域能力開発就職促進計画に対する同意

地域求職活動援助計画に対する同意
 
地域高度技能活用雇用安定計画に対する同意

 

 同意








 

(a)








 

法制度上当然に、国の財政上の特例措置が講じられる計画を策定することになるため。






 

平成13年
2月16日
閣議決定

平成13年
4月25日
公布



 












 
 
(法令名:漁港法)                                             (省庁名:農林水産省)

条   項

関与主体等

関与の概要

特別の関与

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第6条第7項





第40条第1項




 

農林水産大臣
(市町村又は都道 府県)








 

漁港の指定事務に対する認可
〈指定事務;第6条第1項
      第6条第2項
      第6条第5項〉


漁港施設の指定事務に対する認可




 

 認可










 

(i)










 

漁港の指定は、国の所有に属する公有水面等について、その管理権の及ぶ範囲を決定するものであることから、漁港の区域が適切か否かの国の判断が必要なため。

漁港の区域外の施設を漁港施設とみなすことは、漁港の区域設定と密接不可分の関係にあり、当該施設を漁港施設とみなすことが適切か否かの国の判断が必要なため。
 

平成12年
3月3日閣議決定

平成12年
5月19日公布




 














 
(法令名:高齢者の居住の安定確保に関する法律)                               (省庁名:国土交通省)

条   項

関与主体等

関与の概要

特別の関与

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第55条1項






 

国土交通大臣






 

高齢者の居住の安定確保に関する法律第55条第1項の規定による公営住宅の使用に対する国土交通大臣の承認



 

承認






 

(f)






 

国の補助金に係る公営住宅を公営住宅の入居資格を具備しない高齢者に使用させるものであるため。




 

平成13年2月6日閣議決定

平成13年4月6日公布
 










 
 
(法令名:自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律)                       (省庁名:警察庁・国土交通省)

条   項

関与主体等

関与の概要

特別の関与

メルクマール

メルクマール該当の理由

備  考

第5条第4項



第7条第2項


第23条第3項

第24条第2項
 

国土交通大臣
(都道府県公安委員会)

    





 

自動車運転代行業を営もうとする者の認定に対する同意


自動車運転代行業者の認定の取消しに対する同意

営業の停止の命令に対する同意

営業の廃止の命令に対する同意
 

同意









 

(c)









 

自動車運転代行業の実情にかんがみ、都道府県公安委員会の交通の安全等に関する施策と国土交通大臣の道路運送に関する施策の整合性を確保しなければ、その業務の適正な運営を確保するという施策の実施に著しい支障が生じるため。


 

平成13年3月2日閣議決定
(国会審議中)






 













 

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